日本では公務員といえば、景気不景気に給料が左右されなく、終身雇用が約束された人気の職業とみなされています。幻冬舎の「13歳のハローワーク」による人気職業ランキングを見ても、公務員は常にスポーツ選手とならんで上位にランクインしています。
厚生労働省による「民間企業の3年以内の離職率」の統計ではおよそ30％。それに対し、公務員は1％以下で推移し、最も多い警察官でも1%という低さです。しかし、それはあくまでも統計の話。実際身の回りの公務員を見てみると、退職するか悩んでいる人が非常に多い様子がうかがえます。
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昨今は地方公務員の不公平さが露呈
昨今は日本企業も実力主義社会へと変遷しつつあり、年向上列で成果報酬のない地方公務員として働く人の中で、モチベーションの維持が難しくなっている人が多く見受けられます。「頑張って働いている人と、そうでない人の給料が同じ」、「残業している人と定時で帰る人の給料や待遇が同じ」そういった昔ながらの制度に不満を持つ公務員が多くなってきました。
また、新卒で入職すれば、およそ40年近くは働くことになります。上述した離職率を元に考えると、役所で働く場合はほとんど先輩上司同僚は入れ替わることなく、毎日顔を合わせる必要があります。精神的に参ってしまう人が多いのも頷けます。
地方公務員でも退職しづらい問題・悩みが尽きない
「地方公務員は職場によっては民間企業よりもブラック」という人もいるように、地方公務員だからといって安泰というわけではありません。実際入職して「こんなはずじゃなかった」、「上司からのパワハラが酷い」、「派閥が嫌だ」といった声が多数あるのも事実ですし、退職願いを出そうとすると話をはぐらかされたり、「俺の何が悪いんだ」と逆に詰められたりすることも。
長く地方公務員で働いている現在の中高年世代の人たちは、プライドが高く保身に走る人が多い傾向にあるともいわれています。
公務員は上司が辞めさせてくれない場合が多い
取り分け地方公務員に多い事例の1つが「上司が辞めさせてくれない」ケースです。昔の社風を今に残す職場であったり、田舎の小さな職場では地方公務員の上司たちは頭が固く、若手に対して強く当たる人もいます。また、地方公務員の多くは長年同じ職場で働き続けているので、自然と自分の立場を誇示しようとする傾向にあります。
そのため、こちらが「公務員を辞めたい」と申し出ても、まったく取り合ってくれないこともあります。
公務員は退職前にバックレが駄目な理由
民間企業の場合は、最悪会社をバックレたのち、退職代行に依頼して退職手続きを行うこともできます。しかし、公務員はそのバックレをすることにより、重い処罰が待っています。最悪懲戒解雇となり退職金なども支給されなくなりますし、受け取れるはずの給料も減額されてしまいます。
これは公務員の人事を管理する第三者機関の人事院が管理する各種公務員法が、昨今の公務員の不祥事を受けて年々厳格になっていることが挙げられます。
(1) 欠勤
人事院「懲戒処分の指針について（最終改正令和2年）」
ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
ご覧のように、公務員は職場をバックレることによって、たったの1日でも減給の対象となることが分かります。
では公務員は突然辞めることは絶対にできない？
例えば病気を患ったり、家庭の事情で実家の後を継がなければならない。または上司や職場からパワハラや嫌がらせを受けているため、すぐにでも辞めたい。そんな時でも突然辞めることは絶対にできないのでしょうか。
地方公務員でありがちな退職のトラブル
公務員は確かに労働法が適用されなく、退職するためには上司に辞職願を提出したのち、任命権者の承認を受けてはじめて退職することができます。そのため、「上司が任命権者の承認を得ないから、いつまで経っても辞められない」というトラブルに発展しやすいのも事実です。しかし、上司が意味もなく辞職願を受理しなかったり、「いまは忙しいから」と言う理由で引き止めるのは、労働法と関係なく違法性が高いです。
代理（臨時）の人を探すにしても、合理的な期間はおよそ1か月程度です。少し特殊な仕事・スキルが必要な職場であっても、1ヵ月半程度が職場が退職希望の公務員を引き止められる期間となるでしょう。それ以上に何か月も引き留めて辞めさせてくれないトラブルが発生しているのであれば、弁護士に依頼すれば当月中に退職手続きをとることもできるでしょうし、場合によっては職場に対して損害賠償を請求することもできます。
公務員は即日退職はできる？
国家公務員・地方公務員ともに即日退職は現状困難となります。ただし、ここでいう公務員の即日退職は「退職日を当日に指定した退職」が難しいという意味となります。
例えば退職日は当月末に指定して、退職日までの数週間は有給休暇を使用したり欠勤扱いで職場に行かない、ということは後述する弁護士の退職代行を利用することにより可能となります。この場合は依頼主が指定した日が最終出社日となるので、その日以降に職場に行く必要はなくなるため、実質即日退職と言うこともできるのではないでしょうか。
公務員が退職したい場合は「任命権者の承認」が必要
民間企業で働く社員が退職したい場合は、退職届を出せば退職の手続きは済みますし、法律では2週間後に労働契約を解除することができます。しかし、地方公務員を辞めたい場合は、通常の労働法が適用されなく、「任命権者の承認」が別途必要となります。
ちなみに退職届の提出も求められますが、これは特に意味はなく、多くの人は退職届を出したあとでも「人事異動通知書」の発令が出るまで働き続けることにあります。
地方公務員は退職辞令交付式に出席しなければならない？
地方公務員を辞めたい場合は上述したように、「人事異動通知書」が必要となります。任命権者の承認を得たあとに通知書が届きますが、多くの場合は定年退職者に合わせて年度末となることが多いです。ただし、この人事異動通知書は年度末に行われる「退職辞令交付式」にて受け取ることができますが、この退職辞令交付式は通常は定年退職者のために行われる儀礼的なものとなりますので、途中退職する人にとってはかなり気まずい・場違い的なものとなります。そのため、「地方公務員を早く辞めたいけれど、退職辞令交付式は出席したくない」、「上司から辞めるなら退職辞令交付式に出席しろと言われている」といった悩みを持つ人が多いです。
ただし、この退職辞令交付式は必ず出席しなければならないものではありません。
また、退職に必要な人事異動通知書は書面で受け取る必要はなく、発令をもってして効力が生まれるため、すでに退職の手続きは完了されていると解釈できます。また、退職辞令交付式を欠席すれば、後日自宅に人事異動通知書を郵送してくれます。
退職辞令交付式を出席したくない場合弁護士へ相談を
退職辞令交付式は、年配の上司たちからすると、最後に“けじめ”として行う儀礼のようなものとなりますので、退職する若手にも出席を強引に勧めます。そのため、個人が退職辞令交付式を絶対に出席したくない！と言っても上司には通用しない可能性が高いです。
退職辞令交付式を出席したくない場合は、弁護士に相談することで、上述した郵送での人事異動通知書の発送手続きを依頼することができます。
公務員が退職したい場合は弁護士の退職代行を利用
地方公務員が退職したい場合は、弁護士事務所に退職代行を依頼してスムーズかつ最短で辞めるのがおすすめです。公務員が退職する場合は上司と相談の上、許可を貰うのが一般常識とされていますが、上記のことから、上司が保身（自分の評価）のために辞めさせてくれないことが多々あります。
そんな上司に対して何の権力もない民間の退職代行業者が電話したところで相手にはされません。ある種権力を持った公務員でもひるむ弁護士の力を借りるのが一番です。
そもそも退職代行って何？
退職代行は2010年頃から話題になり、現在は民間業者や労働組合加盟業者など全国100社近い企業がサービスを提供している、「依頼者の代わりに退職の手続きや交渉を行ってくれる」事業内容となります。
もともとは弁護士の事業領域であり、ブラック企業に勤務していて辞めたくても辞めさせてくれないで困っている人や、パワハラ上司や会社に対して退職と同時に慰謝料を請求したい人、会社を辞めたいけど損害賠償請求されて困っている人などが利用するサービスでした。
公務員に関しても近年は職場の人間関係や業務においてブラック化している職場が多くなっており、地方公務員・国家公務員の縦割り社会はときとして従業員をうつや自殺に追い込みます。そのため、近年は公務員が退職代行を利用するケースも非常に多くなってきています。
地方公務員の退職代行は弁護士だけ。民間業者・労働組合は請け負い不可
地方公務員や国家公務員を退職したい場合は、基本原則民間の退職代行業者は利用することができません。公務員は労働法ではなく地方公務員法、国家公務員法が適用されるため、一般の労働法に基づいて退職手続きを代行する民間の退職代行業者は利用できないのです。
また、労働組合加盟を謳う業者も民間企業には変わりませんし、そもそも公務員に労働組合はありませんので、こちらも利用はできません。
そのため、公務員を退職したい場合は弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士に退職代行を依頼すれば数週間後に公務員を退職可能！
上記で解説したように、個人が一般的な方法で退職手続きをすると、多くの場合は「年度末の退職」手続きとなります。しかし、公務員を辞めたい人の中には、「上司がパワハラをするから辞めたい」、「職場に居ずらいから1日でも早く辞めたい」、「精神的にもう限界」という人もいるでしょう。
その場合は、弁護士に退職代行を依頼することにより、早急に手続きをとってくれます。
状況によって退職までの日数は異なりますが、おおむね2～4週間で公務員の退職が可能となります。
公務員の退職代行でトラブルが発生するケースと回避方法
公務員が退職代行を使ってトラブルが発生するケースの多くは、依頼した弁護士が公務員の退職手続きや交渉に慣れていないことが原因に挙げられます。
そのため、弁護士に退職代行を依頼する際は、公務員法をよく理解しているのはもちろん、パワハラまがいの上司を相手にもうまく立ち回れる経験豊富な弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
公務員が選ぶ退職代行弁護士のおすすめの選び方
１日でも早く退職手続きを取りたい公務員は、退職代行サービスを提供している弁護士に依頼することになりますが、実際に退職代行サービスを提供している弁護士事務所は全国にたくさんあります。もともと弁護士の業務領域のため、どこの弁護士に問い合わせても料金さえ支払えば引き受けてくれるものです。
そこで、ここでは数多くある弁護士事務所の中でも、公務員の退職の際に利用してほしい事務所の選び方をご紹介します。
１．公務員の退職代行サービスの実績が豊富
退職代行自体はどの弁護士事務所も引き受けることができますが、公務員の退職は上述したように特殊な案件となるため、公務員の法律や退職手続きの立ち回り方を深く理解しなければなりません。
そのため、退職代行サービスを古くから提供している弁護士であり、さらに公務員の退職に対して実績が豊富な事務所を選ぶことが重要となります。
2. 無料相談・無料見積もり・初期費用（手付金）なしの弁護士事務所を選ぶ
弁護士事務所といえば「相談しただけでお金をとられる」、「初期費用が高い」といった一般所得者にはハードルが高いように思えます。しかし、退職代行サービスに重きを置いている弁護士事務所であれば、無料相談・無料見積もり・初期費用なしは当たり前となります（初期費用などはかかりませんが、退職代行費用は契約後前払いとなります）。
また、昨今は民間業者の良質なサービスを見習って、「LINEによるテキストチャットで相談や契約ができる」弁護士事務所も登場しました。弁護士事務所に電話するのは勇気がいる、という人がほとんどだと思うので、利用者にとっては嬉しいサービスです。
3. 料金が明瞭かつ民間業者と大きく変わらない
民間の退職代行業者の料金相場は、アルバイトとパートが2万円から5万円、正社員や派遣は3万円から7万円前後が相場となります。通常料金は3万円でも、退職したい日を指定したり、有給消化の交渉などがオプションの場合、なんだかんだで5万円前後の支払いとなります。
一方で弁護士の退職代行サービス費用は5万円から7万円となり、実は民間業者と対して変わりません。弁護士からすると複雑な案件ではないので、手っ取り早く済ませることができるからです。
ただし、公務員や一般企業の退職代行事業の実績があまりない弁護士事務所の場合は、相場よりも高値で見積もることも多いので、その場合は「あまり自信がないんだな」と考えて別の弁護士に依頼するのがおすすめです。
公務員の退職代行におすすめの弁護士事務所
下記では公務員が「失敗しない退職代行を依頼したい」という方向けに、おすすめできる弁護士事務所を紹介します。ここで紹介する弁護士事務所は、いずれも「退職代行の事業を積極的に請け負っている・実績が豊富」なところとなります。
また、ほとんどの弁護士事務所はLINEやパソコンのメール・チャット・電話で案件を請け負っているので、直接事務所で行く必要がありません。自分の居住している地域にある弁護士事務所を選ぶ必要はないので、全国の中から優良の弁護士事務所を選ぶといいでしょう。
退職代行の老舗弁護士事務所「みやび」。公務員案件も多数解決済
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
問題のないシンプルな公務員退職案件におすすめ「ITJ法律事務所」
ITJ法律事務所も公務員の退職代行の実績がある弁護士事務所です。退職の際に何も求めないシンプルな退職であればこちらもおすすめ。一方でオプション料金も多様なので、あれこれ要望を出したい場合は、料金に注意が必要です。
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