小学校は学校教員の中でも生徒間と教員間の問題が取り分け大きく、神経質な人ほど心の病を抱えがちです。もし小学校の教員をできることならすぐにでも辞めたい！と言うのであれば、ここで紹介する記事を是非ご覧ください。
目次
小学校の教師を辞めたい人が増加の背景。その主な原因は？
一昔前までは、教師といえば休みが長くて子供たちと遊んでいるだけの楽な職種と考えられていました。しかし、昨今は離職率が高い仕事にも挙げられるほど過酷な労働環境であることが、教師を辞めたい人の増加の原因となっています。教師の中でも小学校の教師は特に過酷を極めます。
労働時間が長く、自宅に仕事を持ち帰るのが普通
小学校の教師は全教科をひとりで受け持たなければならないため、労働時間が長いことが辞めたい人が増加している背景にあります。上述したように、「夏休みは1ヵ月も休めるんでしょ」と思う人も多いですが、いまでは小学校の教師は夏休み期間中もほぼ毎日出勤しています。小学校の教師は学期の最中はなかなか有給をとることができませんので、多くの教師はこの夏休み期間中に自分の持っている有給のほぼすべてを使います。とはいえ、補習校、プールの監視、クラブ活動、動物の世話などが持ち回りでやってくるので、なかなか休む暇も実はありません。
小学校の教師の辞めたい理由No.1にも。「むかつく先輩に心がやられる」
基本的に公立小学校の教師は、自分が居住している指定地域内での転任となるので、地方に飛ばされることはありませんが、逆に狭い職場の中で何年も同じメンバーで顔を突き合わさなければならないデメリットもあります。しかも一般のサラリーマンと異なり部署などもありませんので、職場は1つ。1人でも嫌な先輩がいて、その人たちに目を付けられたら、自分が辞めるまでずっといじめに遭うことも……。
小学校教員とモンスターペアレントとの果てなき戦い
小学校教員がまず第一に悩むのが、生徒のご両親です。モンスターペアレントという言葉が流行ったように、生徒への指導・教育・学習面で何かと両親が口を出してきます。明らかに理不尽であり、小学校及び教員側に責任はない立場であっても、モンスターペアレントと称される彼らは知ったことではありません。校長や教育委員会にすぐに報告してきます。
特に小学校低学年の子供に対しては、両親は非常に過敏となるので、いじめはもちろん、些細な怪我を負ってしまった場合でも、両親が出てくることは実際多々あります。「子供の喧嘩ですから」では通じないのが現代の小学校と言えるでしょう。
教員と生徒との関係に疲れたから辞めたい。小さな子を預かる小学校ならではの悩みも
通常の公立小学校は、満6歳から12歳の6年制となりますが、小学校低学年の生徒に対しては、教員は常に生徒の行動に目を光らせなければなりません。不慮の事故も考えられますし、生徒同士が喧嘩をして思わぬ怪我や後遺症を負ってしまった場合は、それこそ大きな問題と発展してしまいますし、小学校の教員への責任問題も追求されるでしょう。
ある程度心が成長、自立した中学校や高校とはまた異なる性質の問題が小学校の現場には多数存在します。「教えるのが好きだから教員になった」、「子供が好きだから小学校を選んだ」という人も多いことでしょうが、小さな子供を預かる小学校及び教員としては、常に心配の種が付きまといます。
小学校でも相変わらずなくならない先輩教員からのいじめとパワハラ
昨今はITが発達して、SNSを通した情報の漏洩も目立つようになりました。しばしば取り沙汰されている教員間のいじめ。いままでは水面下で行われていただけで、教員間のいじめは昔からずっと存在します。先輩教員から受けるいじめは、「無視」、「無用な仕事のおしつけ」、「軽度な暴行」、「モラハラ」などが定番です。また、若くして学年主任に抜擢された教諭は、自分が権力を持っていると勘違いし、同僚の小学校教員に対して強く当たる人も少なくありません。
大抵の案件は教頭や校長も把握しているものですが、非常に根深い問題となり、表沙汰になると生徒の親からも心配の声が上がりますし、教育委員会からも聞き取りが入るので、見てみぬふりをするのも常套化となっています。
優秀な教員ほど辞めたいと考えるわけ
上述したように、狭い職場で仕事以外の人間関係に精神をすり減らすような環境では、パワハラをする先輩上司に限ってあまり仕事ができなく、自分の権力を固持したいわがままな人が多いです。
そのため、優秀な教員であればあるほど、今の環境や人間関係に対して理不尽に感じ、辞めたいと考えるようになります。
辞めたい小学校教員の転職先とは？
小学校教員を辞めたい人は、転職先のことは考えていますでしょうか。小学校教員の転職先として人気な職種は下記となります。
・塾講師
・私立小学校の教員
・公務員
・事務職
・営業
などです。
「人に教えたい」と言う人の多くは塾講師を選ぶ傾向にあります。塾講師であれば、学年主任や校長、そして生徒の両親といった人間関係・上下関係に悩むことはなくなります。
また、「自分は教員には向いていない」と考えるに至った人に関しては、公務員や営業職といった別の業種の道を模索することになります。
小学校の教員を辞めたあとに後悔はする？
公立小学校は公務員となるので、安定・高収入・好待遇の三拍子が揃っています。その小学校教員を辞めるとなると、やはり公開するものなのでしょうか。
小学校の教員を辞めた人のほとんどは、「小学校を辞めたあとも後悔しなかった」と答えています。それほど小学校教諭は心身ともに疲弊する職業のようです。また、民間企業に就職した人の中には、「こんなに職場が楽しいとは思わなかった」といった意見も多くあります。小学校という小さな枠組みと職場環境から一歩踏み出すと、新しい世界が待っているかもしれませんよ。
教員から別業界に転職した場合に後悔するときの理由とは？
教員から別の業界に転職して充実した生活を送ることができればいいのですが、そうではなく「やっぱり小学校教員の方がマシだったかも」と思うこともあるかもしれません。その理由としては、
1．仕事量と残業が多く小学校教員のときと大して変わらない（教員から営業に転職）
2．専門用語や仕事内容が複雑で会議や先輩との会話についていけない（教員から企画に転職）
3．授業内容の話よりも新規生徒をいかに高いコースに入会させるかで頭一杯（教員から塾講師に転職）
などが挙げられます。
優秀な教員はコミュニケーション能力も高いため転職に困ることはそれほどないかもしれませんが、実際に入社すると、非営利の公務員と売上を求める民間企業のギャップを実感することはあるでしょう。
小学校教員を辞めたい！休職？それとも退職（辞職）？どちらがおすすめか
小学校教員が「ちょっと職場を離れたい」と考えた場合、まず考えるべきは「休職願いを出すか、辞職をするか」です。まだ退職の決意がつかないうちは、「とりあえず休職をして考えよう」と思うかもしれません。小学校教員は上記のような問題から、新卒1年から3年以内における休職率が高いことも特徴として挙げられます。
しかし、休職をすることにより、2つの問題があります。
1つ目は、「休職から復帰後に立場が悪くなる」ことです。先輩教員から「あなた小学校の仕事向いていないんじゃないの？」、「また休職されたら困るから辞めたら？」などといびられることもあります。
2つ目は、「休職から復帰しても職場環境や問題は解決しない」ことです。心をやられた理由が職場の同僚との人間関係や生徒の保護者との関係にある場合、仮に休職をしたとしても、復帰後は同じ問題が待ち受けています。
そのため、上記のような休職では解決できない問題で小学校の教員を辞めたいと考えているのであれば、退職（辞職）を検討してみるのもいいかもしれません。
いますぐ辞めたい小学校教員はどうすればいいの？
では、小学校教員をできるだけ早く辞めたい場合は、どうすればいいのでしょうか。まず、退職届と報告は校長と教徒が最初です。彼らは学校の運営を任されているので、小学校教員にとっての明確な上司となります。一方で学年主任も上司ではあるのですが、基本的に同僚とみても差し障りありません。
ただし、教員の退職というのは少なからず同僚に負担がかかるので、機会をみて一人ひとりに挨拶がてら退職を報告するのがいいでしょう。ちなみに小学校教員を辞めたい場合は時期的には人事が決まる3月末。そこから遡って半年程度前に報告するのがいいでしょう。
いじめや心の病が原因で小学校教員をすぐに辞めたい場合
いじめや心の病に伏している場合は、半年前など流暢なことは言っていられません。できるだけ早急に退職して、心のケアと養生するのが得策です。しかし、校長や教頭に辞めたい旨を告げても、「こんな時期に辞めたいなんて無謀だよ」などと断られるケースもあります。すでに心は退職に向かっているのであれば、誰がなんて言おうと辞めたいときに小学校教員を退職すればいいでしょう。
しかし、個人の力ではなかなかこの状況を解決することはできませんし、辞めたいことをいじめをしている先輩に知られたら大変です。
退職代行が小学校教員の間で注目され浸透しているわけ
いじめや校長からの引き止めなどに遭って小学校教員を辞めたいけど辞められない状況にある人の間では、退職代行は比較的認知度が高く、また実際に多くの人に利用されています。
退職代行は弁護士と民間業者が請け負っているサービスですが、公務員の教員は事情が特殊なので弁護士に相談することになります。退職代行に依頼すると、弁護士が教員に代わって辞めたい日に校長に連絡して、電話で退職の旨を告げてくれます。
もし何かしら言い訳されて退職を引き止められても、弁護士は法律の専門家ですので、法を盾にしっかりと退職までもっていってくれます。ちなみに、小学校教員であっても、法的には仕事を辞めることに障害はありません。問題はそれを一般の人は知らないということ。
小学校教員は非常に精神力と体力を要する職種です。「自分に合わないかも」、「正直もう限界」と感じたら、心が病む前に退職して、次の新しい人生の一歩を踏み出す準備をするといいでしょう。
小学校の教員を辞める場合は「今月末」で辞職は可能？
一般的に教員含む地方公務員が仕事を辞めたい場合は、年度末の辞職となります。特に小学校教員だと「生徒を放ったらかしにして辞めるつもり？」と批判を受けやすい職場でもあります。
しかし、実際問題は臨時教員を見つけるのはそう難しくはありませんし、それまでは別の教員が代理で授業を務めることができるので、抜けた穴を埋めることは比較的容易です。
では、小学校教員が退職代行に依頼したら、最短で「当月末」で辞めることは可能なのでしょうか？
小学校教員も最短1ヵ月で辞めることができる！
よく言われるのは「公務員は一般の労働法は適用されない」、「公務員の退職は最低でも3か月から6か月かかる」と言うものですが、これはあくまでも個人が辞職を申し出た場合です。退職代行の弁護士が交渉すれば、最短で1ヵ月、遅くとも翌月末日に退職が可能となります。
公務員は確かに一般的な法律は適用されませんが、教員にも「職業選択の自由」が保障されています。一般的・合理的に考えると、教員が辞めるために臨時教師を探したり、新しい担任を決めるために要する時間は、多く見ても1か月から1ヵ月半程度と考えられます。
そのため、学校側が辞めたい教員を引き留めておくのも、それくらいの期間が妥当と考えられます。もちろん「年度末の辞職」というのは何も根拠がないので、厳守する必要はありません。
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