退職代行で退職金も依頼!弁護士なら確実に取れる

退職代行で退職金を受け取る場合は必ず弁護士を選ぶ!

退職代行には弁護士と民間業者のどちらかに依頼できますが、退職金が絡むケースは、弁護士一択となります。法律で民間の退職代行業者は介入することができません。これから退職代行を検討している人の中で、退職金が発生する人は、是非当記事をご覧ください。

退職代行で会社を辞めたいけれど、退職金を貰えないかも

退職代行を利用すると退職金ももらえる?

退職代行の利用を考えている方の多くは、勤めている企業や上司と少なからずもめている状況にあります。そんな中で、「退職金が貰えるのか危うい状況」に立たされている人も少なくありません。そういう方が、退職代行サービスを依頼したら、業者は退職金も確実に受け取れるよう会社側としっかり交渉してくれるのでしょうか。

退職代行でもとれない?「退職金をあげるかどうかは会社の自由」と言われた場合

退職金をあげるかどうかは会社の自由と言われた。退職代行でもとれない?

会社側から
「退職金をあげるかどうかは会社の自由だから」
「退職金を払う義務は法律で決まっていないから」
と会社が退職金を払ってくれなくて困っている人が見受けられますが、本当に会社が言うように、退職金を従業員に支給するか否かは、会社側の裁量で勝手に決めることができるのでしょうか。

また退職代行サービスを利用すれば、この退職金の受給の問題は解決することができるのでしょうか。

退職金は法律で定められていないが、支払いにあたっては法的な効果がある

退職金は法律で定められていないが、支払いにあたっては法的な効果がある

会社側が退職金を従業員に支払うかどうかは、確かに会社が決めることができます。そのため、実際に設立したてのベンチャー企業は退職金制度がないことも普通です。しかし、会社に就業する際に交わす雇用契約書に退職金を支払う旨が記載されていたら、法的効果を持って、企業側は従業員に退職金を支払う必要があります。

そのため、他の従業員には支給しているにも関わらず、自分は会社と喧嘩したから退職金を受け取れない、ということは法的に禁止されています。もちろん具体的な理由もなく減額することも許されません。これらは労働法の違反となりますので、退職代行に依頼すれば必ず規定の退職金をとることができます。

会社側が退職金を払う気がない場合も退職代行で解決できる!

会社側が退職金を払う気がない場合も退職代行で解決できる!

もし会社側との関係がこじれてしまった場合、何かと理由をつけて退職金の額を減らしたり、退職金を支払わない会社もあります。社長の権限が強い零細から中小企業に多くみられる例ですが、こういった問題も退職代行を通して解決することができます。

上記の場合、退職金は「労使慣行」に当てはめることができます。通常、どの従業員にも社内規定に基づいて退職金を支払っている場合、労使慣行となり、自分も同じ待遇を受けることができると認識されます。退職代行を利用する前に、まずは会社の規定する退職金について見直してみるといいでしょう。

退職代行には3つの業者タイプがある

退職代行サービスは、もともと弁護士が行っていたサービスの1つでしたが、一般の民間業者が真似をしたことによって、2010年頃から広く認知されるようになりました。退職代行業者は、下記3つのタイプが存在します。

弁護士事務所……個人債務やパワハラ、信用調査など、庶民でも気軽に依頼できる弁護士事務所が退職代行を請け負っています。他の2タイプの業者と比べても料金はそれほど変わりませんし、会社側と揉めた場合は法律をいか上手く使いこなせるかが勝負となりますので、弁護士は大変心強い正義の味方となるでしょう。

民間業者……普通の一般企業が退職代行サービスを実施しています。しかし、法的に民間ができるのは使者の役割のみ。つまり伝言板です。そのため、退職日や有給休暇の消化、残業代の申請といったお金が絡むことや交渉事は一切ができません。

労働組合加盟の退職代行業者……一見すると非営利の天下り団体のようにも見えますが、実は上記で挙げた民間業者が、法的に交渉をするために労働組合にわざわざ加盟しただけです。確かに法的に交渉はできますが、実際どのくらいの法律の知識があり、交渉の立ち回りができるかは未知数。また、会社側が「裁判を起こしてやる」、「賠償請求してやる」と言ってきたら、弁護士以外どうすることもできなくなります。

弁護士以外の退職代行は「非弁行為」。退職金関連も法的に無理!

退職代行は「非弁行為」にあたるものがあると考えられている

報酬を受け取って法律事務を行っていいのは弁護士のみ、と弁護士法では定められています。そのため、弁護士ではないのに報酬を受け取って退職代行を行う民間は違法行為となります。これを「非弁行為」といいます。非弁行為であると判断された場合には、2年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処されてしまうのです。

法律事務というのは、簡単に言えば金銭が絡むこと。退職金や有給休暇の消化、残業代の請求などがこれに当たります。そのため、上述したように、退職金が発生して、必ず受給したい場合は、選択する退職代行は弁護士一択となるのです。

労働組合加盟の退職代行はおすすめできるのか?

上述したように、ここ1~2年で急増したのが民間業者が交渉するために労働組合に加盟する行為。しかし、それと同時に問題となっているのが、「労働組合としての実態があるのかどうか」や「法的な交渉はできても、その知識がない」ことなどが挙げられます。特に後者は依頼する人にとっても心配の種となりますね。

たとえ退職代行の専門業者であっても、民法と労働法、場合によっては刑法といった法律を熟知しているわけではありません。会社側はもしかすると顧問弁護士を雇ってくるかもしれませんので、そうなると労働組合加盟の退職代行業者では太刀打ちすることができません。労働組合加盟業者と弁護士事務所を比べても、費用はせいぜい2万円前後しか変わりませんので、それであれば確実性の高い弁護士に依頼するのがリスクヘッジといえるのではないでしょうか。

弁護士以外の退職代行が退職金の受け取りに絡むことは非弁行為なのか?

退職代行が退職金の受け取りに絡むことは非弁行為なのか?

上述した退職金の受け取りについて、民間の退職代行が関係してくることは本当に非弁行為なのかをもう少し具体的にご説明します。

弁護士法には、『弁護士又は弁護士法人でない者は(中略)代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(弁護士法第72条)』とあります。

これによると、ほぼ全ての代行業務が非弁行為にあたる恐れがあるからです。民間の退職代行業者については、未だ詳しい制度がありませんが、弁護士法に抵触することを考えた場合、あくまでも「〇〇さんが退職したいと言っています」という伝言板のような形をとることしか許されていません。やはり退職及び退職金が発生する場合は、弁護士に退職代行を依頼するのが賢明な判断と言えそうです。

退職金以外の請求も退職代行弁護士に相談できる

退職金の受け取り関係も必ず弁護士に相談しよう

弁護士に退職代行を依頼した場合、退職代行+退職金の他、例えば未払いの残業代や有給休暇の消化なども同時に依頼することができます。弁護士であれば退職代行の制限はありませんので、退職金以外の問題が発生した場合でも対処してもらうことができます。

退職金の請求依頼はオプション。出来高となるので赤字にはならない

弁護士に退職代行と退職金の依頼をする場合、退職金はオプションプランとなります。弁護士事務所によって料金は異なりますが、相場は受け取れた退職金の20%前後となります。

退職金にまつわるトラブルは泥沼化しやすい。弁護士に依頼してしっかりと前職に区切りをつけよう

退職金にまつわるトラブルは泥沼化しやすい。弁護士に依頼してしっかりと前職に区切りをつけよう

退職代行業者が数多く進出している昨今、その業務内容については非弁行為ではないかと疑問視されています。未だ退職代行についてのルールが定まっているわけではないですが、退職金の受け取りなどは専門家である弁護士にお願いした方が良いでしょう。退職の際に一人で全てを抱えることは心細く、判断にも影響が出てしまうのかもしれませんが、万が一に繋がる選択は避けた方が良いのかもしれません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA