退職代行の費用相場【2026年最新】

退職代行サービスの料金は、運営元（弁護士法人・労働組合・民間企業）によって大きく異なります。2026年3月時点の主要サービスを調査した最新の費用相場は以下の通りです。

表だけ見ると民間企業が最も安く見えますが、民間企業には会社との交渉権がありません。有給休暇の消化交渉や退職条件の調整ができないため、有給が20日残っている場合はその分の給与（数十万円相当）を損する可能性があります。退職代行の基本的な仕組みについては「退職代行の基本ガイド」で詳しく解説しています。

弁護士法人みやびのLINE無料相談には累計78,690件以上の相談が寄せられており、そのうち約3人に1人が料金や費用に関する不安を相談しています。「どこが安いか」だけでなく「自分のケースではいくらかかるのか」を具体的に知りたい方が多いのが実態です。

退職代行10社の料金比較表

主要な退職代行サービス10社の料金を一覧で比較します。表示料金だけでなく、追加費用の有無と対応範囲も確認してください。

※ 交渉：◎＝法的交渉または団体交渉可 / △＝プランにより異なる / ×＝伝達のみ
※ 法的対応：損害賠償請求・未払い賃金の法的回収への対応
※ 弁護士法人みやびは交渉不要の場合27,500円プランもあり

料金の安さだけで並べると民間業者が上位に来ますが、交渉権のないサービスでは有給消化や退職条件の交渉ができない点に注意が必要です。各サービスの詳しい特徴は「退職代行おすすめランキング2026」で解説しています。

弁護士・労働組合・民間｜料金とできることの違い

退職代行の料金を正しく比較するには、運営元による「できること」の違いを理解する必要があります。同じ「退職代行」でも、法的に許される業務範囲がまったく異なるからです。

弁護士法人の料金が高い理由

弁護士は退職意思の伝達に加えて、未払い残業代の請求や損害賠償への対応まで法的に対応できます。民間業者や労働組合がこれらの業務を行うと「非弁行為」（弁護士法違反）にあたるため、法的対応が必要なケースでは弁護士一択です。

弁護士法人みやびの場合、基本料金は55,000円（税込）ですが、交渉不要の単純な退職であれば27,500円のプランも用意されています。未払い残業代や退職金を回収する場合のみ、回収額の20%が成功報酬として加算される仕組みです。

労働組合がコスパに優れる理由

労働組合は団体交渉権を持つため、有給消化や退職条件の交渉が法的に可能です。料金は2万〜3万円台が中心で、弁護士の半額以下。法的トラブルのリスクが低く、有給消化の交渉だけしてほしいケースでは最もバランスの良い選択肢です。

民間企業が安い理由と限界

民間企業は「退職の意思を会社に伝達する」ことしかできません。交渉や法的対応は法律上認められていないため、サービスの範囲が限られる分、料金を安く設定できます。ただし、会社が退職を渋ったときに交渉で対応できないため、退職がスムーズに進まないリスクがあります。

退職代行の選び方について詳しくは「失敗しない退職代行の選び方ガイド」をご覧ください。

見落としがちな追加費用の落とし穴

退職代行を選ぶとき、多くの方が「表示料金」だけを比較しがちです。しかし実際には、表示料金に含まれない追加費用が発生するケースがあります。契約前に確認すべき追加費用のパターンを整理しました。

「実質総額」で比較する具体例

たとえば、有給休暇が20日残っている正社員（月給25万円）が退職代行を使う場合の実質的なコストを比較してみます。

このように、表示料金が安くても有給消化ができなければ数十万円の損失が発生する可能性があります。料金比較は「表示価格」ではなく「実質的な総コスト」で行うべきです。費用相場の詳細は「退職代行の費用相場を徹底比較」でも解説しています。

「安い退職代行」を選ぶリスク

「退職代行 安い」で検索する方は多いですが、弁護士の視点から言えば「安い＝良い」とは限りません。料金の安さだけで選んだ結果、トラブルに発展するケースを解説します。

リスク1：交渉権がなく有給消化できない

民間業者は法律上「交渉」ができません。退職の意思を「伝える」ことはできても、会社が有給消化を拒否した場合に押し通すことはできません。有給が10日以上残っている方は、交渉権のある労働組合か弁護士のサービスを選ぶべきです。

リスク2：会社が退職を拒否したとき対応できない

民間業者が会社に連絡した際、会社側が「本人と直接話したい」「退職は認めない」と対応した場合、民間業者にはそれ以上の対処法がありません。結局、別の弁護士や労働組合に依頼し直し、二重に費用がかかるケースも報告されています。

リスク3：非弁行為のリスク

一部の民間業者が法律で認められていない「交渉」を行ってしまうケースがあります。これは弁護士法第72条に違反する「非弁行為」にあたり、退職手続き自体が無効になるリスクがあります。安さを理由に信頼性の低い業者を選ぶことは避けてください。

リスク4：追加料金が後から発生する

「基本料金は業界最安」と謳いながら、実際にはオプション料金や書類作成費が別途かかるサービスも存在します。契約前に「総額でいくらになるか」を必ず確認してください。

退職後の後悔を避けるためのポイントは「退職代行を使って後悔するケースと対策」で詳しくまとめています。

LINE相談データから見る「費用で悩む人」のリアル

弁護士法人みやびのLINE無料相談（累計78,690件以上）に寄せられた相談の中から、料金・費用に関する典型的な相談内容を紹介します。費用に不安を感じているのはあなただけではありません。

「料金が安いところを探しているのですが、安いと対応が雑になったりしますか？弁護士と労働組合の違いがよくわかりません」

「退職代行の費用が払えるか不安です。貯金が少なくて……後払いや分割払いはできますか？」

「以前2万円の退職代行に頼んだのですが、会社が拒否して結局退職できませんでした。弁護士さんに頼むと確実に辞められますか？」

「残業代が50万円くらい未払いなのですが、弁護士に頼むと成功報酬でいくらくらい取られますか？手元にいくら残るか知りたいです」

「弁護士のところは5万円以上するので高いと思っていたのですが、有給消化できると聞いて実質タダみたいなものですか？」

「パワハラで精神的に限界なのですが、慰謝料も請求できますか？その場合の費用はどうなりますか？」

このように、単純な「安さ」だけでなく、追加費用の透明性や有給消化による実質的なコスト、未払い金の回収と成功報酬のバランスなど、多角的な観点で費用を検討されている方が多くいます。

料金で失敗しない退職代行の選び方

ここまでの内容を踏まえて、自分の状況に合った退職代行を料金面から選ぶフローチャートを紹介します。

弁護士法人みやびの料金体系

当サイト推奨の弁護士法人みやびの料金体系を正確に記載します。

未払い残業代や退職金が発生している場合、たとえ成功報酬を支払っても手取りがプラスになるケースがほとんどです。たとえば残業代100万円を回収した場合、成功報酬20万円を引いても80万円が手元に残ります。

料金比較で確認すべき5つのチェックリスト

1. 表示料金は税込か税抜か？（税抜表示のサービスに注意）
2. 追加費用（成功報酬・組合加入費等）の有無
3. 自分の雇用形態（正社員・パート・業務委託等）での料金
4. 返金保証の条件（退職できなかった場合の返金規定）
5. 支払い方法（後払い・分割払い対応の有無）

退職代行選びで失敗しないための総合ガイドは「退職代行の選び方ガイド」もあわせてご覧ください。

まとめ｜「表示料金」ではなく「実質総額」で退職代行を選ぼう

退職代行の料金比較で最も大切なのは、表示料金の安さだけで判断しないことです。

• 法的トラブルがある方（残業代未払い・損害賠償・パワハラ） → 弁護士法人みやび（55,000円＋成功報酬型）
• 有給消化を交渉してほしい方 → 労働組合（SARABA 24,000円 / ガーディアン 24,800円）
• シンプルに辞めたいだけの方 → 民間でも可だが、+2,000円で交渉権が付く労働組合のほうが安心

迷ったらまずはLINE無料相談を利用して、自分のケースで必要な対応範囲と正確な費用を確認してください。弁護士法人みやびなら、料金の見通しから退職の手順まで、LINEで無料相談できます。

情報は2026年3月時点の内容です。最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。