退職代行サービスの普及に伴い、近年民間業者の間で急速に増えてきたのが「労働組合加盟の退職代行業者」です。いままでの民間業者とは何が違うのでしょうか。
また、労働組合加盟の退職代行業者はおすすめなのでしょうか。退職がスムーズに行く確率や、違法の有無も併せてご紹介します。
目次
退職代行サービスの業者の種類は労働組合含めて3パターン存在する
退職代行サービスを提供する業者は、2022年時点で3つの業態に分かれており、その内の1つに今回詳しくご紹介する労働組合が含まれています。
1．本当に辞めたいときに頼りになる「弁護士事務所」
もともと退職代行サービスは弁護士が提供している業務の一環でしたが、2010年以降に民間業者が参入したことによって、急速に認知度を上げてきました。そもそも退職代行は退職する会社と法律を絡めた交渉が必要となりますので、法律の専門である弁護士がその業務範疇となります。いまでも「辞めたいけど辞められない」といったブラック企業勤めのサラリーマンの間では、弁護士に退職代行を依頼するのが普通となります。
2．有名どころも増えてきた「民間業者」
民間の退職代行業者は、いわゆる「普通の会社」です。雑誌メディアに取り上げられ、複数の大手も出現しました。法律の専門ではありませんので、あくまでも民間サービスの一環であり、法律を駆使しての交渉や、残業代や有給消化、退職金といった金銭の伴うやり取りは違法となります。
3．民間業者の発展「労働組合加盟の退職代行業者」
労働組合は同じ会社や業種ごとに集まり組織し、雇用や働き方についての課題解決に向けた取り組みをする団体となります。その労働組合に民間の退職代行業者が加盟することによって、民間業者では違法であった残業代の申請など法律と金銭に絡む交渉が可能となります。
もうお分かりかと思いますが、民間業者で違法性が疑われていた退職代行サービスをクリアにするため、苦肉の策として生まれたのが、労働組合加盟ということになります。
退職代行サービスにおける弁護士と労働組合の違い
上記を鑑みると、退職代行サービスにおいて、労働組合の業者は弁護士とほぼ同じ業務を担うことができると考えられますが、それでも大きく2つの事柄について、弁護士ではできて労働組合ではできない問題があります。
1．賠償請求や訴訟に発展する場合
労働組合加盟型の退職代行業者が弁護士と肩を並べることができる範囲というのは、「金銭による交渉が可能」という面となります。金銭交渉の中には、パワハラによる賠償請求や未払いの残業代請求、退職金請求などもありますが、これらは弁護士でなければ対応することができません。
2．法律知識を介する交渉
確かに民間業者も労働組合に加盟することによって、退職及びそれに伴う金銭交渉が可能となります。しかし、あくまでも交渉できる、というだけであって、交渉に成功するとは言い切れません。なぜなら、労働組合加盟の業者スタッフは、弁護士と違い「法律の知識が乏しい」からです。
上述したように、当初退職代行は弁護士のみの業務範囲でした。それが労働組合に加盟しただけで一般企業が滞りなく業務をこなすことができるとは、到底考えられません。
労働組合型の退職代行業者に依頼した場合のトラブル
上述した中で最も懸念されるのは、労働組合加盟型の退職代行業者の担当者が法律の知識を持っていないことです。単に条文を覚えて「退職を告げてから2週間後に辞められる」だけを覚えていると、相手の会社がさまざまな文句や交渉をしてきたときに、法的解釈の部分で間違いが起きてしまいます。
例えば、依頼者が8月1日に「8月末日に辞めたい」という依頼を労働組合加盟の退職代行業者にしたとします。
しかし、労働組合加盟の業者は、法律に則して会社に対しては最短の2週間後の8月14日の退職として交渉をしましたが、これに対して会社は「交渉させてほしい」との返答を。
ここで重要となるのは、交渉中は退職までの2週間の待期期間に含まれないので、交渉が長引けば、当初予定していた依頼者の希望である8月末日退職も困難となってしまいます。もし労働組合加盟の業者が弁護士のように法律知識だけではなく、立ち回り方や解釈方法を熟知していれば、このようなトラブルはなく、最短で8月14日、駄目でも依頼者の希望通り8月末日退職が可能となったはずです。
労働組合加盟型の退職代行業者の違法性
労働組合に加盟している退職代行業者はここ数年で多くなってきましたが、労働組合に加盟しているからには、退職代行以外の労働組合としての業務も遂行しなければなりません。
しかし、退職代行業者の中には、労働組合に加盟するだけして、実態を伴わない悪質な業者も少なくありません。金銭交渉・法的な交渉ができる手段・道具として労働組合が利用されているのが現状であり、そういった退職代行業者には違法性も指摘されています。
労働組合の退職代行業者はおすすめできる？ケース別に依頼先を検討
今現在会社を辞めたいと悩んでいる人の中で、「退職代行を利用したいけど、どこの業者にすればいいか選べないでいる」、「労働組合加盟の退職代行業者が本当におすすめなのか、よくわからないでいる」という方は、例えば下記の基準によって労働組合加盟の業者と弁護士事務所を使い分けてみてはいかがでしょうか。
労働組合加盟の退職代行業者に依頼するケース
・会社がブラック企業ではなく、込み入った金銭交渉の必要がない
・法律で助けてほしいような複雑な案件ではない
退職代行サービスを提供している弁護士事務所に依頼するケース
・辞めたい会社がブラック企業
・未払いの残業代や退職金の請求など絶対に譲れない高額な金額交渉が必要
・辞めたい会社の規模が大きく、顧問弁護士がついている可能性がある場合
・次の転職先の入社日が決まっていて、絶対にこの日までに辞めなきゃいけない、という状況
・裁判に発展する可能性がある場合
・パワハラやセクハラなどの慰謝料を請求したい場合
労働組合加盟の退職代行業者はココ
下記では労働組合に加盟している利用者数が多い退職代行業者を紹介します。アルバイトやパートタイム、残業代や慰謝料など複雑な金銭交渉が伴わない案件に関しては、労働組合加盟の退職代行業者でも力になってくれるでしょう。
退職代行「サラバ(saraba)」
民間の退職代行が金銭交渉ができないことに目を付け、いち早く労働組合に加盟した先駆者的な存在です。2万円ちょっとと料金は格安ですし、簡単な案件であれば即日に対応してくれる気軽さがあります。一方で転職サポートはサービスに含まれているものの、大抵は「お客様にご紹介できる企業がありません」と返されるようなので、期待はできないようです。
退職代行「Jobs（ジョブス）」
退職代行「Jobs（ジョブス）」も民間業者でありながら労働組合と連携しています。また、弁護士監修を売りにしていて、サービスを提供するスタッフも専門的な知識を日々学んでいるようです。ただ、留意点としては、ジョブス自体は労働組合に加盟しておらず、あくまでも「連携」しているだけとなります（交渉は可能なようなのでグレーな気もしますが）。料金は3万円弱となります。
退職代行サービスを提供しているおすすめの弁護士事務所
続いては退職代行サービスを積極的に請け負っている弁護士事務所を紹介します。上述したように、退職代行はもともと弁護士の事業領域だったため、ほとんどの弁護士は「依頼があれば請け負える」ことになります。しかし、多くの弁護士事務所にとって、退職代行サービスで得られる利益はささやかなものとなるので、積極的に請け負っていませんし、受注する場合は10万円～15万円ほど請求することもざらです。
下記で紹介するのは、退職代行業界にいち早く飛び込んだ弁護士事務所で、料金も5万円～7万円程度と安いです。労働組合加盟の退職代行業者と比較すると割高ですが、有給消化なども確実にできるので、料金分はほぼ確実にペイできるのではないでしょうか。何よりもトラブルがない安心感があります。
弁護士事務所「みやび」
労働組合加盟の退職代行業者の多くは、相談から見積もり、依頼まですべてLINEのテキストチャットを介して終えることができます。すでに心身ともに疲弊している依頼者にとっては余計な緊張やストレスがないので、ありがたいサービスですよね。
弁護士事務所みやびも実は同様のLINEサービスを行っています。「民間企業のサービスの良い面は模範とする」ようです。料金も5万円です。有給紹介以外にも残業代や退職金の請求依頼もできます。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
アディーレ法律相談事務所
アディーレ法律相談事務所は過去に全国でCMが度々放送されていたため、テレビCMでお馴染みの法律相談事務所として認知度は高いかもしれません。アディーレ法律相談事務所も退職代行は請け負っております。ただし、積極的に請け負っているわけではないので、料金は最低が7万円～となっています。
労働組合加盟の退職代行業者に依頼するときは細心の注意を払おう
今回ご紹介したことを踏まえると、労働組合加盟型の退職代行業者といっても、交渉を担当するスタッフの法律の知識や理解度は民間業者と全く変わりません。そのため、上記のような複雑な案件であったり、絶対に指定期日までに辞めたい場合は、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
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