GW明けに退職代行が急増する理由｜弁護士が教える正しい辞め方と注意点

ゴールデンウィークが近づくと、「連休明けに会社へ行ける気がしない」「休みの間に、もう限界だとはっきり分かった」と感じる人が一気に増えます。

実際、連休明けは退職代行の依頼が集中しやすい時期として繰り返し報じられており、2024年卒ではゴールデンウィークを含む5月の利用が最多でした。また、2025年の連休明けにも依頼が200件超に達したと報じられています。さらに、2025年の調査では「GW明けに仕事や学校へ行きたくないと思った経験がある」と答えた人が83.8％にのぼりました。

こうした数字を見ると、GW明けに気持ちが落ちるのは、決して一部の弱い人だけの話ではありません。むしろ、環境の変化や緊張が続いた4月を経て、連休でようやく自分のしんどさを自覚しやすくなる”典型的なタイミング”だといえます。

この記事では、GW明けに退職代行の利用が増える背景、実際の流れ、弁護士の退職代行と一般業者の違い、そして後悔しないための注意点までを整理します。

GW明けに退職代行の利用が急増する背景

GW明けに退職代行の相談が増える理由は、単に”休みボケ”だからではありません。いくつかの要因が重なって、連休明けは退職の意思が固まりやすい時期になります。

1. 4月の無理が、休みで一気に表面化しやすい

新年度の4月は、入社・異動・配置転換・人間関係の変化など、環境のストレスが集中する時期です。その最中は、緊張感で何とか持ちこたえていても、GWに入って少し気が緩むと、「本当はかなり無理をしていた」と気づくことがあります。

特に新卒や転職直後の方は、入社前に聞いていた条件と実態の違い、職場の雰囲気の違和感、教育体制の雑さ、上司の高圧的な態度などを、短期間で強く受け止めやすい傾向があります。実際、2025年春の報道でも、新卒の退職代行利用は前年同時期の約2.8倍とされ、理由として「求人票と実態が違う」「入社式や研修で強い違和感を覚えた」といった声が紹介されていました。

2. 長期休暇で”辞めたい気持ち”を言語化しやすい

普段は仕事に追われて、「辞めたい」と感じても深く考える余裕がない人も少なくありません。しかしGWのような長期休暇では、生活リズムが一度仕事中心から外れます。すると、「休み中は眠れるのに、出社を考えると動悸がする」「仕事のことを考えただけで食欲がなくなる」「家族や友人に話して初めて、自分がかなり追い込まれていたと分かった」といった形で、気持ちが整理されていきます。

つまりGWは、逃げではなく“現状認識の時間”になりやすいのです。

3. 連休明け初日は会社側も動き出すため、決断の区切りになりやすい

連休中に「辞めよう」と決めても、実際に会社へ伝えるのは明け初日以降になります。そのため、退職代行の利用はGW中の相談・予約が増え、明け初日に実行が集中しやすい構造があります。

4. 自分で言い出せない事情が積み重なっている人が多い

退職代行を使う人は、単に「面倒だから」ではなく、自分で伝えることに強い心理的ハードルがあるケースが多いです。

• 上司が怒鳴る、詰める、長電話で引き止める
• 人手不足を理由に罪悪感を押しつけられる
• 退職を言い出した人が職場で悪く扱われたのを見ている
• 業務委託や契約社員で、違約金や損害賠償をほのめかされている
• 体調が落ちていて、会社とやり取りするだけで消耗する

このような状況では、退職代行は退職意思を安全に伝えるための選択肢の一つです。

GW明けに退職代行を使う場合の流れ

GW明けに退職代行を利用したい場合、もっとも大切なのは“衝動的に当日探す”のではなく、GW中に段取りをしておくことです。

1. GW中に無料相談をする

まずは、今の状況を整理して相談します。雇用形態、入社時期、上司との関係、未払い賃金の有無、有給残日数などを伝えると、退職代行の可否や注意点が見えやすくなります。

この段階で大切なのは、「本当に辞めるべきか迷っている」状態でも相談してよいということです。退職代行は、申し込む前に状況整理をするための窓口でもあります。

2. 必要事項を伝え、実行日の予約をする

GW明け初日に動きたい場合は、実行希望日をあらかじめ決めておくとスムーズです。「連休明け初日の朝に会社へ連絡してほしい」など、希望を共有しておくことで当日の不安が軽くなります。

3. 明け初日に代行実行、本人は会社へ直接連絡しない

実行当日は、依頼先が会社へ退職意思を伝えます。本人が感情的に会社へ連絡してしまうと話がこじれることがあるため、やり取りを一本化したほうが安全です。

4. 会社からの連絡・貸与物返却・書類対応を整理する

退職の伝達後は、社員証やPC、制服などの返却、離職票や源泉徴収票などの書類対応が必要になることがあります。退職意思の伝達だけでなく、その後の実務まで見据えて進めることが重要です。

弁護士の退職代行と一般業者の違い

退職代行を検討するとき、必ず確認したいのが「誰が対応するのか」です。法的な交渉が絡む場面では、一般業者と弁護士ではできることに明確な差があります。

一般業者が向いているケース

• 会社とのトラブルが比較的少ない
• 退職意思を伝えること自体が主目的
• 未払い賃金や有給消化などの交渉が想定されない

弁護士が向いているケース

• 会社から損害賠償や違約金を示唆されている
• 有給消化、未払い残業代、退職金などの請求余地がある
• ハラスメントや強い引き止めがある
• 会社側が法務担当・顧問弁護士を出してくる可能性がある
• 業務委託、管理職、特殊な契約関係など法的整理が必要

一般業者は、法律上の交渉や代理行為に制限があります。そのため、「辞める」と伝えるだけで済まない可能性がある人ほど、最初から弁護士に相談したほうが安全です。

費用だけで選ぶと、後から別途対応が必要になり、かえって負担が増えることもあります。

GW明けに退職する際の注意点

GW明けに辞めたいと感じること自体は珍しくありません。ただし、その気持ちが強い時期だからこそ、勢いだけで進めると後悔することもあります。以下のチェックリストで、一度整理してみてください。

チェック1：辞めたい理由は一時的な落ち込みか

休み明けは誰でも多少しんどいものです。一方で、4月の時点からずっと苦しかった、休み中も仕事のことを考えると強い不安や身体症状が出る、職場に構造的な問題がある、という場合は、一時的な気分だけでは説明しにくい状態です。

チェック2：生活に支障が出ていないか

「行きたくない」という気持ちだけでなく、眠れない・食べられない・涙が出るなど心身の不調が出ている場合は注意が必要です。連休明けの不調の背景に適応障害やうつ状態が隠れていることがあります。

チェック3：職場の問題は改善しそうか

• 人間関係が一部の上司だけの問題か
• 入社前説明との重大な違いがあるか
• ハラスメントや違法な働かせ方があるか

改善余地がある問題なのか、構造的に厳しい職場なのかで、取るべき対応は変わります。

チェック4：退職後の生活設計を最低限イメージできているか

次の転職先が決まっていなくても退職はできます。ただし、収入の見通し、保険や年金、失業給付、家族の支援の有無など、最低限の生活設計を考えておくと不安からの後悔を減らせます。

チェック5：自分で伝えるのが危険・困難なら第三者を使う

「辞めるかどうか」だけでなく、「どう伝えるか」で消耗する人は多いです。自分で言い出せないことに罪悪感を持ちすぎず、安全に辞める方法を考えることが重要です。

まとめ — GW明けの退職は「甘え」ではない

GW明けに退職代行の相談が増えるのは、気合いが足りないからでも、社会人失格だからでもありません。4月の緊張や無理が、連休で初めて表面化し、自分の限界を認識しやすい時期だからです。

自分で伝えるのが難しい、会社とのやり取りが怖い、法的な不安があるという場合には、退職代行、とくに弁護士への相談が現実的な助けになります。

大切なのは、「我慢を続けること」ではなく、状況を整理して、後悔しにくい形で次の一歩を決めることです。GW中の相談でも、明け初日の実行でも、早めに準備しておくことで選択肢は広がります。

※ この記事の情報は2026年4月時点の内容です。法律や制度は変更される可能性があります。個別の事案については弁護士にご相談ください。