会社を何かしらの事情で欠勤した人の中には「このまま仕事を辞めたい」と考えている人もいるでしょう。ここでは退職日まで身体や心がもたないときの解決法・退職方法を紹介します。
目次
体調不良で欠勤が続く。欠勤のまま退職か休職のどちらがおすすめ？
体調不良で会社を休み、有給消化が終わると無給の欠勤扱いとなります。ここで多くの人は回りの意見や上司・人事との面談を経て「欠勤のまま退職できるかな？」と思ったり、「休職扱いにしてもらった方が良いかな？」と悩むことになります。
そもそも欠勤は明確な定義こそありませんが、一般的には業務を履行していない契約違反となる可能性が示唆されています。一方で休職は会社が用意する業務を免除する制度となり、現場への復職を前提に定められた期間の休暇を取得できます。ただし、休職中も給料が発生する企業は少なく、多くの会社では無給となりますので、「休職するくらいなら、いっそのこと欠勤のまま辞めたい」と考えるのも自然と言えます。
欠勤のまま退職する前に：転職のタイミングを考える
欠勤のまま退職することを考えている人は、その前に「転職するタイミング」を見直してみましょう。もしすぐにでも転職活動ができるのであれば、欠勤のまま即日退職を目指すのもいいでしょう。しかし、心身ともに疲弊しているため、「会社を辞めたら、とりあえずは失業保険で生活する」という人は、本当に休職でなく退職でいいのかを見直してください。
欠勤のまま退職する前に： 有給休暇の残日数の確認と人事との面談を設ける
人事がしっかりと機能している会社であれば、休職明けは別の部署に異動できることもあります。そのため、まずは人事担当者と面談をしてみるのがおすすめです。
また、有給休暇の残日数も人事もしくは総務に確認しておくのが良いでしょう。自分でカウントしている日数と違うこともよくあります。会社によっては有給休暇を思ったように使わせてくれないところもありますが、これは明確な違法となります。有給休暇は会社ではなく国から付与された制度であり、有給休暇の取得は労働者に与えられた権利となりますので、会社が阻害してはいけません。
「会社休むのは自由だけど有給休暇は使わせないから欠勤扱いね」と言われて欠勤している人は、いまからでも遅くありませんので、有給休暇を全日数取得して退職が可能です。
欠勤のまま退職するときも「無断欠勤」だけは駄目
会社を欠勤のまま退職を考えている人も、「無断欠勤・ばっくれ」は絶対に避けるべきです。無断欠勤しても会社側は勝手に従業員の退職手続きをとることはできないので、一向に会社を辞めることはできません。
また、会社側は無断欠勤に対しての罰金を設けることは法的に許されていませんが、損失を被った分に関しては法的に損害賠償請求が許されています。また、懲戒解雇された場合は転職先にも不利となるでしょう。「もう限界だから明日辞めたい」という場合も正規の手続きを踏んで、正しく退職するようにしましょう。
退職日まで持たない人は欠勤すべき？
「会社から3か月後に退職していいよと言われたけど、到底もたない」、「来月末に退職日を設定してもらったけど、今月で限界」といったケースもあります。この場合は退職日まで欠勤してやりすごすのが良いのでしょうか？
まず、会社側も従業員の社会保険等の支払いが発生しているので、辞めると分かっている従業員や欠勤を続ける社員は、一刻も早く退職手続きをしたいと考えるものです。そのため、もう働く意思はないことと、1日も早く会社を退職したい旨を然るべき担当者に伝えることができれば、意外とスムーズに辞めることができることもあります。しかし、パワハラ気質の直属の上司を通さなければいけない場合や、社長が嫌がらせで従業員を退職させないことも考えられます。そのときは、後述する退職代行弁護士を利用して即日退職を目指すのが良いでしょう。
退職代行の弁護士に依頼すれば欠勤のまま即日退職できる
会社を辞めたいけど辞められない人に代わって退職手続きをすべて代行する退職代行サービスを利用すれば、欠勤のまま退職することも可能です。退職代行を提供する弁護士に依頼すれば、残りの有給休暇はすべて使えますし、未払いの給与や残業代の請求もできます。
即日退職とは、退職代行業者が会社に連絡を入れた日から出勤する必要がなくなることを意味します。退職日はまた別日に設定されることが多いですが、上述したように、すでに欠勤を続けている場合は、会社側にとっては社会保険を払うだけ無駄となるので、退職日を引き延ばすことは考えません。
欠勤のまま退職したい場合は退職届はどうする？
欠勤のまま退職を希望する場合、「退職届をどうするのか？」という質問が多く見受けられますが、これは会社側の判断となります。退職代行の担当者と会社側で交渉をする過程で、会社担当者が「退職届を出してくれ」と言ってきた場合は、郵送で送付することができます。また、退職届以外でも会社の備品や引き継ぎ資料なども併せて郵送できます。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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