仕事が原因で適用障害を患ってしまった場合は、退職か休職を選択して職場や同僚から距離をとるのが快方への近道です。ここでは適用障害時の退職＆休職の手続きと流れや代行業者の概要を解説します。
目次
適用障害の休職期間の目安と期間中の給料事情
仕事や職場の人間関係を起因とした適用障害が発生したら、まず多くの人が考えるのが「休職」です。企業が休職制度を設定するか否かは法律で決められていませんが、現在はほとんど会社が休職制度を設けていて、2～6か月間の休職期間が与えられます。
休職期間の目安は6か月程度が平均ですが、これも会社によって対応が異なり、1年から1年半程度休職できる職場もあります。
一方で気になるのが休職期間中の給料です。休職して職場を離れてしまうと、お金がないから生活できないと考えている人もいるでしょうが、こちらは会社の対応によって異なります。
会社側が休職期間中も給料の何割かを出すところもあります。また、休職期間中は無給、もしくは会社から支給されるお金だけでは生活できない場合は、労災申請することができます。
ただし、適用障害で労災認定されるためには、「適用障害が会社・職場が原因であることを証明」しなければなりません。
適用障害で休職。1か月後は給料がなくお金がない！「傷病手当金」の申請を
適用障害で休職をすると、当月と翌月の給料に関しては前月分があるためお金が振り込まれます（有休がない場合は翌月は日割りが一般的）。しかし、それ以降の給料は支払われないため、職場復帰するまでお金がない日々が続くことになり、仕事とは別の悩みが発生しそうです。
ただし、休職期間は「傷病手当金」の申請ができます。傷病手当金は国民健康保険から賄われるので、会社に休職期間は無給であることを伝えられた場合、速やかに申請手続きに入ると良いでしょう。傷病手当金は収入の約3分2が支給され、期間は1年半となります。傷病手当金は退職後も引き続き受給が可能ですが、注意点もあるため、「休職したまま会社を退職して、しばらく傷病手当金の受給を続けたい」という場合は、後述する退職代行にすべて依頼するのが良さそうです。
適用障害で休職がおすすめできない理由は「繰り返す」
適用障害で退職か休職かを悩んでいる場合、一般的に休職はおすすめできないケースが多いです。適用障害の特徴としては、同疾病が発病する原因は明確に分かっていることです。仕事内容、業務時間、職場の人間関係などが起因としていることがほとんどで、これらの原因を取り除かない限り、例え休職してリフレッシュしても、職場復帰した途端に適用障害が再発してしまいます。
会社によっては当該従業員の異動や業務内容の修正などで対応してくれるところもありますが、ほとんどの会社は現実的にそこまでしてくれなく、緩やかに退職を促されてしまいます。
適用障害は原因を取り除かない限り「繰り返す」ことを覚えておいてください。
適用障害で退職は「逃げ」？退職しないと後悔することが多い理由
適用障害で退職を検討している人に向けて「逃げ」、「根性がない」と強い言葉を放つ人もいます。しかし、適用障害の原因となる職場の人間関係や業務過多などは、いずれも退職理由の上位となり、新卒からベテランまで職場を離れる最もな要因となっています。
適用障害で辞めようと考えている人間に対して「逃げ」と言い放つ会社の下で働き続けたいと考える人は少ないですし、そのような環境下で働く人に対して退職をすすめるのは、至極自然な流れと言えるでしょう。
適用障害で退職＆休職後の過ごし方
適用障害で退職もしくは休職したあとの過ごし方を質問されることも多いですが、まずは体調が回復するまでリラックスして自由に生活してください。会社都合で退職したのであれば、最短手続きから7日後に失業保険を受け取ることができます。
休職制度の利用中は在職中ではありますが、1日中自宅に居なければならないなんてことはありません。療養期間として旅行に出かけるなり帰省するなり自由に生活することができます。ただし、休職中は会社の担当部署に対して定期報告が義務付けられることが多いので、それだけは守るようにしてください。
適用障害の退職と休職の手続きと流れ
適用障害を受けて退職もしくは休職をする場合は、下記流れをもってして手続きします。
- 退職or休職願いを上司に報告
- 然るべき部署の担当者もしくは上司と面談
- 休職する場合は申請に当たって必要書類を揃える※医師からの診断書等
- 退職する場合は上司と相談して退職日を決定する
上記の中で注意しなければならないのは、「休職する際に休職期間と給料の有無を質問しておく」こと。
また、「退職するときは失業保険を早く受給するため、自己都合ではなく会社都合退職にしてもらうことを確約してもらう」ことです。
従業員が会社都合で退職するに当たり、会社側は何のペナルティもありませんので、通常であれば理解を示してくれます。しかし、会社がブラック体質であったり、上司が横柄な人物の場合は、勝手に自己都合退職で処理される可能性があります。
しかし、適用障害は会社が原因となることは明白のため、一般的には然るべき方法を用いれば、会社都合退職として失業保険の早期受給が可能となります※後述する代行業者を利用
適用障害で休職を経て退職。自己都合と会社都合どちらがおすすめ？
適用障害で休職期間を経て「いろいろ考えたけどやっぱり会社を辞めたい」となった場合、会社に退職を申し出て退職手続きをとることになります。
このときに必ず確認しなければならないのが「自己都合による退職」か「会社都合による退職」かです。通常、自分から退職を申し出た場合、会社側は自己都合による退職として手続きを進めます。すぐに転職するのであればいいのですが、そうでなく失業手当の受給を検討している場合、2カ月の待期期間が発生してしまい、それまで無給が続くことになります。
一方で会社側が従業員の立場や状況を慮ってくれるのであれば、「すまないことをしたね。会社都合退職でもできるけどどうする？」と尋ねてくれることもありますが、それが期待できない場合は自分で会社都合退職で手続きしてくれるよう会社側に相談しなければなりません。
ただし、すでに休職期間中に傷病手当金を受給しているのであれば、往々にして失業手当よりも傷病手当の方が金額が上のため、あえて会社都合で退職する必要もないと言えます。
ちなみに自己都合から会社都合へ変更するためには、医師から適用障害は仕事が起因している旨を記載した診断書を貰い、ハローワークの窓口に相談して「特定理由離職者」になる必要があります。診断書があれば必ずなれるわけでもないので、詳しくはハローワークの担当者に相談してみるといいでしょう。
適用障害の会社への伝え方。退職・休職を言えない人のための手続きの流れ
適用障害が発祥している人の多くは、既に会社や仕事、職場の同僚上司に対して畏怖を抱いていることが多く、休職や退職を会社に言えない人がほとんどです。
「会社への伝え方が分からない」、「退職したい旨を上司に言えない」という人はどのような流れで退職すればいいのでしょうか。
電話・メールで退職や休職を伝える方法もありだが注意点も留意しておこう
直接退職や休職を言えない人は、電話やメールを使った方法も有効です。ただし、会社側は執拗に直接の面談を要求してくる可能性もあります。面談が実現しないうちは退職も休職も手続きが進まないため、場合によっては最低一度は直接面談する必要があるかもしれません。
退職代行サービスを利用して適用障害による退職・休職手続きを任せる
退職代行サービスは、近年テレビや雑誌メディアに取り上げられることも増え、「名前だけは知ってる」という人も多くなってきました。退職代行業者に退職や休職を依頼すれば、必要な交渉や手続きをすべて代行してくれます。会社側が依頼者に電話をしても出る必要はありません。
また、「〇月〇日に会社に電話してほしい」と依頼すれば、その日にしっかりと担当者が連絡を入れてくれて、依頼者はその日を境に出社する必要がなくなります。休職期間中で「このまま退職したいけど、会社から面談を要求されている」といった場合でも、退職代行に依頼することで出社や面談を拒否することができます。
適用障害による会社都合退職の交渉や未払いの残業代・有給消化・退職金の支払いなども退職と同時に手続き代行してくれるので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。昨今はLINEチャットで無料相談できる業者も増えてきました。
適用障害で退職したい人におすすめ！弁護士法人「みやび」にまずは無料相談を
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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