嘱託職員を途中退職・辞めたい人の解決法

嘱託職員で働いている人で、「まだ契約期間だけど途中退職したい」、「できれば明日にでも辞めたい」という場合の解決策と退職の流れをご紹介します。

嘱託職員を辞めたい！まずは知るべき契約社員との違い

注意点は、嘱託職員という言葉の定義は存在しないことです。上記表は一般的な解釈・見解に基づいていますが、実際は企業によって嘱託職員や契約社員の違いやくくり方は異なる場合があります。

嘱託職員は通常は定年後にパートタイム（短時間）働く従業員を意味しますが、フルタイムであっても公的機関などでは嘱託職員と呼ぶこともあります。

嘱託職員・嘱託社員を1日も早く辞めたい理由とは？

嘱託職員・嘱託社員を1日も早く辞めたいという人の理由として以下が挙げられます。

• 仕事のストレス
  普段慣れていない力仕事や雑務等をやるようになるため、知らずのうちにストレスがかかることはよくあります。
• 体力がない
  定年後に嘱託職員として勤務している人の多くが悩まされている問題です。
• プライドが邪魔をする
  これまで自分の部下だった人が嘱託職員後は上司になるケースもよくありますので、自分のキャリアに対するプライドが仕事のやる気をそぐことがあります。

また、嘱託職員になると給料がこれまでの2分1～3分1に減るほか、賞与は基本的に出ません。あくまでも60歳から65歳の年金受給年齢までの待期期間の仕事というイメージが根強くあるのが実情です。そのため、貯蓄的に仕事をしなくても問題ないのであれば、一早くセカンドライフを開始するのも良いでしょう。

嘱託職員を辞めたいけど契約途中で退職できる？

一般の無期雇用の正社員は民法627条に基づいて、会社を辞めたい2週間後に申し出ることで労働契約を解除することができます。しかし、嘱託職員は、上述したように有期雇用（契約期間の定めがある）が一般的です。有期雇用の場合、民法627条は適用されないのが通常の流れとなります。

そのため、嘱託職員が契約途中で仕事を辞めたい場合、まずは勤め先の就業規則と契約書を確認するようにしてください。ちなみに、嘱託職員の中には「そんな契約書もらった記憶がない」という人や紛失したという人もいるかもしれません。そのときは会社側に写しを貰うといいでしょう。労働基準法第15条同施行法第5条により労働期間は書面の交付が会社側に義務付けられています。

嘱託職員でも辞めたいときに辞められる方法とは

嘱託職員は上述したように民法627条の所謂2週間後の労働契約解除が適用されません。しかし、有期雇用であっても、民法628条が適用され、それによると「やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できる」とあります。これによると、やむを得ない事由が認められれば、当日で契約を解除できることとなります。

このやむを得ない事由とは解釈によって異なりますが、怪我や病気、長時間労働、各種ハラスメント等が認められます。具体的には立場やシチュエーションによっても異なりますので、後述する退職代行の弁護士に相談してみるのが良さそうです。

嘱託職員が契約期間の途中で辞めたい場合は「退職代行サービス」の利用もおすすめ

退職代行サービスとは、会社を辞めたいけど辞められない人に向けて、退職の手続き、各種金銭請求など一切の交渉を代行するサービスとなります。一般企業と弁護士事務所が提供しているサービスですが、嘱託職員のような有期雇用（or契約社員）は契約書に縛られる面が多いため、契約期間中の途中退職に当たっては専門的な法的知識が求められます。そのため、必ず弁護士の退職代行を利用するようにしてください。

弁護士法人「みやび」に退職代行を相談・依頼するメリット

弁護士法人みやびは東京を拠点に活動する法律事務所で、主に個人向けの労働問題を扱っています。退職代行もその業務領域の1つとなりますが、同サービスは黎明期より参入していたため、現在では退職代行弁護士の老舗として広く周知されています。

弁護士法人みやびに退職代行を依頼する大きなメリットは「嘱託職員の契約途中退職の実績が豊富」である点です。一般企業・自治体問わず退職代行を成功させているため、他社にはない信頼と安心があります。

LINE相談＆依頼が可能！即日退職したいならまずは問い合わせを

弁護士と言えば法人・個人事務所問わず敷居が高いイメージがあります。これまでお世話になったことがある人はそれほど多くはないでしょう。そのため、弁護士法人みやびでは、LINEによるチャット窓口を設けています。嘱託職員の中で「もう精神的にしんどい。明日にでも辞めたい」という人は、まずはLINEやEmailで問い合わせをしてみてください。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

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