休日出勤や残業が毎日続く従業員で「辞めたい」と考える人は大勢います。ここでは退職すべき人とそうでない人、及びスムーズな退職にあたっての対処法を紹介します。
目次
休日出勤や残業が当たり前/常態化の従業員が全国で多数いる背景
日本全国には会社のために休日出勤や残業といった行為が常態化している従業員が数多く存在します。しっかりと残業代や休日出勤手当を支払ってくれる会社であればまだしも、代休や振休をとらせてくれなかったり、サービス残業を強いる会社は珍しくありません。
無論日本だけでなく、そのようなブラック企業は世界中に存在しますが、外国の場合は従業員がストライキやボイコット、訴訟に即走るため、このような労働法に違反した企業はほどなくして倒産し、淘汰されていきます。一方で日本人はストライキや訴訟といった行動に出る人が少なく、“解雇を恐れて我慢”してしまう人が多い印象です。そのため、ブラック企業は反省することなく、従業員にさらに休日出勤やサービス残業を強いることになります。
休日出勤が多い業界はどこ？多くの従業員が辞めたいと考える業種を紹介
就業規則にも記載されていることがほとんどですが、企業が休日出勤を従業員に要請すること自体は違法ではありませんし、三六協定を結んでいれば従業員に残業を依頼することは可能ですが、無給であったり三六協定に違反した労働時間を強制させるのは間違いなく違法となります。
- 医療、福祉
- 鉄道、航空、運輸業
- 警備、清掃、設備管理業
- 電気、ガス、熱供給、水道業
- 情報通信業
上記は厚生労働省の就労条件調査による休日出勤が多い業界となります。上記の中でも「情報通信業」はアンケート調査においても「サービス残業が多い」、「休日出勤しても手当が支払われない」といった従業員が多く、辞めたいと考えている人が多いようです。
休日出勤はおかしい？違法じゃないの？予定がある場合は断ることができる
まずは自分が勤めている会社の就業規則を確認してみてください。休日出勤や残業に関しては以下例文が定型文として見受けられます。
「会社は業務の都合により所定労働時間を超えた労働、休日の労働を命じることができる。従業員は正当な理由なくこれを拒否することはできない」
会社側が三六協定を結んでいれば、「労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について」の条文の通り、会社側は従業員に休日出勤や残業を命じることができます。
ただし、上記にも記載があるように、「正当な理由」があれば、従業員は休日出勤を拒否することができます。この正当な理由は具体的には明記されていませんが、一般的には
- ・体調不良
- ・自分や親類、知人の冠婚葬祭
- ・育児
- ・介護
なども正当な理由として休日出勤や残業を断ることができます。
休日出勤を拒否したらクビになる。ストレスで辞めたいけど辞められない
正当な理由があれば休日出勤は拒否することができますが、現実的に休日出勤を拒否できるかどうかは職場の体質や上司の人格に依ります。休日出勤が拒否できないような社風も多いですし、「休日出勤を断ったらクビになるかも」という強迫観念からストレスが蓄積して辞めたいけど辞められない精神状態に追い詰められている人もいます。納期が厳しく決められているIT・出版・工場・メーカー下請けなどは休日出勤が常套化することが多いため、我慢して心が病む前に行動に移すことが大切と言えるでしょう。
会社を辞めたいとき：自分ばかりが休日出勤を命じられるけど違法じゃないの？
会社によっては「上司に目をつけられて、最近は自分ばかり休日出勤を命じられる」という人もいるでしょう。中には「これ以上休日出勤が続くようなら会社を辞めたい」と考える人もいます。このように業務の割り振りに問題があり、従業員がパワハラと感じているのであれば、一度上司の上司や人事・総務に相談してみてはいかがでしょうか。
仕事の割り振りが理不尽に偏っている場合や、不必要な休日出勤を命じられると、パワハラに該当することがあります。上司や会社は、なぜ当該従業員に休日出勤を命じる必要があったのかを論理的・具体的に説明しなければならなく、それができないのであればパワハラが成立する可能性が高いです。
休日出勤が多くて辞めたい場合は転職すべき？
「休日出勤が多いから会社を辞めたいけど、本当に転職すべき」と考えている人は、一度業界事情や求人情報を収集してみるのがいいでしょう。
いまの会社を辞めて転職しても、転職先の会社も休日出勤が多ければ意味がありません。面接で休日出勤の有無や頻度を質問することもできますが、面接官に就業意欲が低いと思われる可能性もあり、実際は質問に躊躇してしまうものです。その場合は休日出勤が少ないと言われる業界や業種を調べて、さらに元従業員の口コミなどを集めたサイトで、実際の就業状況を確認してみるのが良いでしょう。
工場はどこの会社も休日出勤や残業が多い
休日出勤の頻度や月間残業時間は業界によって偏りはあるものの、会社の業務方針や社内部署・職種に依るところが大きいです。しかし、工場はどこの会社も往々にして休日出勤や残業が頻繁に発生する傾向にあります。
工場は常に厳しい納期を強いられており、またトラブルも発生しやすいため休日出勤や残業は他の業界よりも多い印象です。ただし、きちんとした企業であれば、しっかりと代休/振休はとらせてもらえますし、深夜手当を含む残業代も支払ってくれます。もし「お金は要らないから休日出勤は嫌だ」と言うのであれば、工場以外の業界・業種に転職を検討するのが良いかもしれません。
休日出勤が多いから仕事を辞めたいけど会社は買い取ってくれる？
休日出勤が多いから仕事を辞めたいという人の中には、「会社に休日出勤した分を買い取ってほしい」と考えることもあるでしょう。結論から言うと、休日出勤の買い取りは会社側に法的な義務はないため、買い取るか否かは会社の方針や面談の交渉により、両者の合意のもとで買い取ってもらうことができます。
振休と代休の違い。割増賃金の支払いの有無と労働法
振休は会社が予め代わりとなる休日を定め、労働日と休日を交替する方法となるため、休日出勤手当となる割増賃金は発生しません。一方で休日出勤をした後に申請する休日に関しては振休とはならず代休となるのが一般的です。代休の場合は休日出勤手当が発生するため、会社側は0.35分の割増賃金を払う必要があります。仮に会社に休日出勤分を買い取ってもらっても、割増賃金分が含まれていない場合は労働基準法違反となり、従業員が訴えれば遅延損害金と併せて会社に追加支払いを請求できます。
休日出勤で残業したときの残業代は支払ってもらえる？
休日出勤で残業をした場合、8時間を超えた分については25％の割増賃金が発生します。休日出勤の手当とは異なるため、会社側に別途請求できます。また、みなし残業手当が給料に含まれている場合も、みなし残業時間を超えている分に関しては法的に請求が可能です。まずは就業規則や雇用契約書を見直し、みなし残業が何時間分含まれているかを確認するのが良いでしょう。
休日出勤ばかりの会社は辞めるべき？退職＆転職すべき人とは
上記で紹介したような、メーカー下請けの工場やプログラマーは休日出勤ばかりの会社も少なくありません。では、休日出勤ばかりの会社で働いている人は、仕事を辞めるべきなのでしょうか。それとも残り続けた方がいいのでしょうか。
休日出勤手当や振休・代休はしっかり取得できているかを考える
ここで解説したように、休日出勤は振休であれば割り増し手当はありませんが、代休であれば休日出勤手当が発生します。また、みなし残業手当が毎月の給与に含まれていても、会社が規定しているみなし残業時間を超えた分に関して残業代として申請することができます。会社の規定しているみなし残業時間は雇用契約書に記載されているはずです。手元にない場合は総務や人事に就業規則を見せてもらうといいでしょう。
もし代休でも手当が支給されていなかったり、サービス残業を強いられているのであれば、ブラック体質の会社となるため、将来にわたって安定して働き続けることは難しいと言えるかもしれません。
私生活が安定しない/ストレスが蓄積して精神的に限界
休日出勤が多いせいで私生活に支障が出ている場合は、退職を検討するのも良いでしょう。特に既婚者は配偶者や子供との時間も大切にしなければなりません。家族内で不協和音が生じるようなら、仕事どころではありません。
また、休日出勤ばかり続くと仕事とプライベートのめりはりがなくなり、無意識にストレスが蓄積します。仕事を考えると吐き気や眩暈、涙、微熱などが続く場合は精神疾患の予兆となるため、なるべく早く問題解決をしたいところです。
休日出勤ばかりだけど辞めたくない場合の対処法とやるべきこと
休日出勤ばかりだけど、会社自体は好きだから辞めたくない、と言う場合はどのような対処法が考えられるのでしょうか。
- 上司や人事に配置転換/部署異動を相談する
部署異動の理由は考えなければなりませんが、配置転換が実現すれば業務が変わるため、休日出勤がない可能性もあります。 - 休日出勤ができない理由を上司に説明する
土日は育児に専念しなければならない、実家に帰省する用件があるなど、会社がなかなか口をはさめないような理由を見つけて上司に説明するのも1つの手です。
ただし、単に職場環境が良い、人間関係は良好と言った風に、「働きやすい」だけで休日出勤を享受するのは考えの見直しが必要かもしれません。休日出勤の頻度や理由が、自身のキャリア目標と一致しているかを再確認することも大切です。現在の職場での10年、20年後にどのようなキャリアを築けているのかを具体的にイメージしてみて、本当に今の会社で働き続ける価値があるのかは吟味が必要でしょう。
休日出勤が辛くてストレス。もう辞めたいと感じたときの退職方法
休日出勤が辛くて会社へ行くのがストレス、という場合は退職が現実味を帯びてきます。日本の2023年度の有効求人倍率は全国平均値で1.3倍。つまり1人につき1社以上の働き口がある統計となります。そのため、ストレスをため込んでまで今の仕事を働き続ける必要はないとも考えることができます。
一方で、ブラック体質の企業で働いていると、上司に目をつけられている、退職届を受け取ってくれない、上司に退職を申し出るのが怖くて言い出せない、といったケースも考えられます。一度退職を申し出て上司に断られると、明日以降の自分の職場での立場が危うくなりますので、できるだけ早く辞めたいところです。
そこでおすすめしたいのが「退職代行サービス」です。
バックレ（無断欠勤）で退職するのは絶対駄目な理由
休日出勤ばかりで退職を考えている人の中には、「バックレ（無断欠勤）てそのまま会社を辞めようかな」と考えている人もいるかもしれません。しかし、それはあまりおすすめしません。まず。会社は従業員との合意なく勝手に解雇することはできません。
1か月前後の無断欠勤が続けば自然退職として解雇できますが、通常は解雇が認められないため、会社は無断欠勤した従業員の自宅に訪問したり、緊急連絡先の両親や実家に電話連絡して安否を確認する義務があります。これは従業員が事故や事件に巻き込まれている可能性も考慮されるためです。
転職活動が上手くいってより良い条件で転職できそう
既に今の会社に見切りをつけて転職活動をしているのであれば、いまよりも条件の良い会社から内定を貰った時点で辞めるのが良いでしょう。もし未だ内定を貰っていなくとも、応募できる求人が充実していたり、面接で何社か手ごたえを感じられるようであれば、比較的早い段階で新しい職場を見つけられるはずです。
弁護士法人みやびなら休日出勤手当・残業手当を退職と同時に請求できる
東京に所在を置く弁護士法人みやびは、古くから退職代行サービスを提供する数少ない法律事務所です。弁護士資格をもってして、単なる退職手続きだけでなく、休日出勤手当や残業手当、深夜手当などの請求も同時にできるのが特徴です。
また、弁護士法人みやびは退職完了後の転職フォローを提供しているのも特徴の1つ。コンプライアンスを徹底したホワイト企業を紹介してくれることでしょう。
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