転職先が決まり、また出社日も決定しているにも関わらず、今の会社を退職できない、という一刻を争う状況に陥っている方は必見です。退職代行を使って2週間後に現職を辞める方法をご紹介します。
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実は“あるある”。転職先が決まっているけど現職を退職できない！
転職先の勤務日が決まっているにも関わらず、現職の上司が退職届を受理してくれなくて辞められない……。実はそんな状況に陥っている人は多くいます。退職できない理由は幾つかありますが、大抵は「人手不足」、「いまは忙しい」といった会社側の勝手な都合であることがほとんどです。
しかし、当人としては、既に転職先も勤務開始日も決まってしまっているので、それまでには絶対に現職を辞めなければなりません。ただ、上司に向かって「もう転職先決まってるので」なんてことは言えませんよね。
「現職中に転職活動をしたのは違法だ！」と会社が賠償請求！これってどうなの？
場合によっては、自分が勤務中や有給をとって転職活動をしたことが会社の上司にバレてしまうこともあります。すると、会社側は嫌がらせのように、「勤務中に転職活動をするのは違法だろ！賠償請求するぞ」と脅してくることもあるかもしれません。確かに一見すると、勤務中に本業以外のことをしてしまったのは事実で、賠償請求されてもおかしくないと考えられます。
しかし、これは間違い。仮に従業員が転職活動を勤務中に行ったことによって、会社側が明確な損害を被ったことを証明することができれば、あるいは損害賠償を請求することができるかもしれません。
しかし、そうでない場合、勤務中に転職活動をした（仕事以外のことをした）ことによって損害賠償を請求することはまずできません。そもそも現在の日本社会では、転職活動は現職中に行うのが一般化しているため、違法性はまったくありません。
転職先が決まっているからどうしても退職したい！解決方法
では、既に転職先が決まっていて、勤務開始日も決まっている場合、どのように現職を退職することができるのでしょうか。通常転職先の勤務開始日は月初1日となるので、最低でも月末に辞めたいところです。できれば転職先の準備やリラックスする時間も含めて、それよりも前に現職を退職できるのが理想となります。
上記の条件を満たすことを考えた場合、おすすめしたいのは「退職代行」に依頼することです。自分で自力で退職したいけど、どうしても引き止められる場合は、「ばっくれ」るという行動をしがちですが、「雇用保険被保険者証」、「年金手帳」、「源泉徴収票」の3つの書類を会社から受け取らなければなりませんし、これらは転職先に提出するものでもあります。そのため、ばっくれると会社側の手続きが遅れ、上記手続きが間に合わないことがよくあります。
現職のことは考える必要なし！退職のことだけを考えよう
退職を希望する人の中には、「いま退職日が決まらないと引継ぎに間に合わない」、「私が退職したら職場が回らない」と現職の職場や同僚に気を遣う人もいます。しかし、既に転職先が決まっているのであれば、転職先のことと、退職する方法だけを考えるようにしましょう。
そもそも現場で当該従業員がいなければ人が回らない、慢性的な人手不足というのは、上司の管理や人事の人材管理、採用の問題となり、言うなれば会社の怠慢となります。そのため、たとえ上司に引き止められようとも、強引に退職の手続きをしてかまいません。
法律上、会社や上司は従業員の退職をとめることはできない
「上司が退職届を受け取ってくれない」、「人手不足を理由に辞めさせてくれない」といった理由で退職できない人は全国で大勢いるようですが、法律では従業員は退職をメールや手紙で会社に送ってから2週間後に無条件で契約を終了することができます。そもそも会社や上司に従業員の退職を妨げる権利というのはありません。「仕事を辞めさせない＝仕事を強制させる」というのは奴隷制度となり、日本では憲法に違反する重大な法令違反です。
転職先が決まっているから現職を退職したい！「退職代行」とは
退職代行とは、あまり聞きなれない人もいるかもしれませんが、依頼者に代わって退職の手続きや交渉を代行してくれるサービスです。民間業者と弁護士が提供していますが、一般的には法律が絡んでくるため弁護士に依頼するのが普通となります。
転職先の勤務開始日が決まっている場合は、具体的に○日までに退職したい、ということになるため、その日までに退職できるよう法律を持って職場に交渉してくれます。ただし、法律上は最短でも2週間後の退職となるので、2週間以内の退職は少々難しいです（会社が合意してくれれば可）。
退職代行や弁護士と聞くと、なんだか尻込みしてしまいますが、問合せから相談、依頼まですべての流れをLINEでやりとりすることができますので、弁護士であっても敷居は高くありません。
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