転職して半年後にすぐ辞めたいけど大丈夫?人事の意見と辞め方を解説

転職して半年後にすぐ辞めたいけど大丈夫?人事の意見と辞め方を解説

転職に成功したはいいものの、転職先でも大きな職場の問題が浮上。まだ転職して半年だけど、できればすぐに辞めたい。そんな状況下にある人は必見です。人事や会社の立場になった意見、及び半年で辞める場合のおすすめの理由をご紹介します。

転職して半年で辞めたい理由No.1は「仕事が合わない」

転職して半年で辞めたい理由No.1は「仕事が合わない」

転職して半年で辞めたいというと、日本社会においては「根性がない」と思われがちです。では、転職して半年で辞めたくなる理由はどのようなものが考えられるのでしょうか。

まず最も多いのが「仕事が合わない」ことです。転職組は新卒組と異なり、一度社会人経験があるため、「どこでもやっていける」、「転職先の職場をイメージできる」と高を括ってしまいがちです。しかし、実際転職してみると、「静かなデスクワークの仕事のはずなのに、実際は体育会系の集まり」、「営業事務だから楽だと思っていたけど、なぜか営業電話をやらされる」、「SEだからパソコンに向かっているだけだと思ったけど、1日の半分以上は打ち合わせ」と言ったギャップが発生し、最後は「やっぱり仕事が合わない」と転職して半年で辞めたくなるのが顛末としては典型となります。

仕事が厳しく「メンタル」がやられるのも転職して半年で辞めたい原因の1つ!

仕事が厳しく「メンタル」がやられるのも転職して半年で辞めたい原因の1つ!

例えば営業職1つ取ってみても、会社が変われば職場の社風や環境は180度異なることも普通です。前職はみんなでワイワイと楽しい職場環境であったものの、転職先はブラックな上司にいつも激怒する先輩が隣にいて、有給も使えなければ連日残業、休日出勤も当たり前……職場環境が急変したことによって仕事についていけず、次第にメンタルがやられてしまい、半年経たずして「もう辞めたい……」と考えるに至ることもざらにあるはずです。

転職して半年で妊娠!辞めたいけれどどうする?

転職して半年で妊娠!辞めたいけれどどうする?

こちらも昨今は非常に多く問い合わせをいただく事例となります。世間一般的には、転職してすぐに妊娠すると、仕事に支障がでるため良しとされません。そのせいか、日本の社会には古くから「妊娠=退職」という風潮が根付いています。

「せっかく転職したんだけど、半年で妊娠しちゃった……。育休はやっぱり取れないよね」と思う女性がいたら、退職をする前に一度考え直してみてはいかがでしょうか。

転職して半年で妊娠しても育休は取れる!

転職して半年で妊娠して、さらに育休を取得するとなると、会社の人間との関係は良くなくなるかもしれません。しかし、法律的には育休の取得に最低の勤務期間はありませんので、転職して半年であっても育休は取得することはできますし、仮に会社が育休を拒むようであれば、それは重大な違法となります。

法的には「育児・介護休業法第6条」が該当し、もし育休を拒んだ場合は罰金刑だけではなく、社名も公表されますし、育休を取得しようとする従業員を不当に扱った際はパワハラも上乗せされます。

最適なのは、出産予定日の6週間前から育休を取得し、出産後から8週間まで休む方法です。もしそれでも会社側とこじれてしまう、または精神的に仕事を続けるのが難しいということであれば、そこではじめて退職を考えるといいでしょう。

転職して半年後に辞めたいけれど、会社に引き止められる!

転職して半年後に辞めたいけれど、会社に引き止められる!

転職後半年程度で辞めたいと会社に申し出た場合、自分の部署の上司に怒られるのではなく、会社側の社長に怒られることがありますね。零細から中小企業に多い事例ですが、おそらく会社側に怒られる場合というのは、転職エージェントを介して就職した場合が多いです。

転職エージェントは会社と契約して、転職者が半年以内に辞めてしまうと、会社側に仲介手数料を返金するのが普通です。そのため、当該従業員が辞めた半年(6か月)というのが、転職エージェントからの返金期限が切れてしまっていた場合、会社側は数百万円という決して安くない額のお金を転職エージェントに支払わなければなりません。

転職後半年ですぐ辞めたい場合の人事・総務の立場

転職後半年ですぐ辞めたい場合の人事・総務の立場

転職後半年と言う短い期間ですぐ辞めたい場合、「人事や総務の人に悪い気がする」と考える方も多くいます。人事や総務が半年ですぐ辞めたいと言われれると困る理由は、「自分の評価に響くから」です。人事部の評価基準には「社員の定着率と離職率」や、「新卒採用計画」、「第二新卒・転職者の採用計画」などが挙げられるので、もし半年で辞めたいと言われたら、人事や会社が掲げる人員配置を達成することができなくなります。

しかし、これは転職する側にとっては全く関係ないことですし、また「社会保険など離職に関わる手続きが面倒そう」と慮っているならば、それは少し違います。一般的に転職者は入社1~6か月程度が試用期間となりますが、実は1か月目から雇用契約書を結んでいるため、社会保険などの支払いは通常の正社員同様に行われています。そのため、手続き上では半年で辞めるのも1年後に辞めるのもそれほど差はありません。

転職して半年後に辞めたい場合は、「すぐに退職した方がいい」

転職して半年後に辞めたい場合は、「すぐに退職した方がいい」

転職して半年後というと、ようやく新しい仕事に慣れてきたところです。この時期であれば、まだ職場の同僚上司は、転職者の力量を推しはかっている最中ですし、戦力としてそれほど期待は抱いていません。そのため、職場に定着して、ある程度自分の意思で行動して仕事をこなすことができるようになる前に、退職した方が会社としては安心です。要は、辞めたい場合は「信頼される前に退職する」のがポイントとなります。

すぐに辞めたいけれど、上司に怒鳴られて退職を引き止められる場合

職場によっては、同じ部署の上司が「たったの半年で辞めるなんて許さない」と怒鳴られることもあるかもしれません。それが上司の愛情なのか、別の苛立ちなのかはさておき、基本的に上司や会社が従業員の就職や転職を引き止めることは違法となるため、してはいけません。そのような上司がいる場合は、会社がそもそもコンプライアンスを遵守していない可能性があるので、むしろ辞めた方がよかったかもしれません。

転職して半年ですぐに辞めたいけど、失業保険は貰える?

転職して半年ですぐに辞めたいけど、失業保険は貰える?

転職して半年で辞めたい場合は、失業保険は貰えるのでしょうか。次の転職先が決まっていればいいのですが、そうでない場合は、ハローワークで失業保険の給付手続きをしたいところです。

失業保険が貰える条件としては、直近2年間で雇用保険に12か月加入を続けていることが条件となりますが、これは1社で2年間である必要はありません。そのため、前職と併せて直近2年間で12か月加入していれば、失業保険の手続きをすることができます。しかし、自己都合の退職の場合は、給付までの待期期間が2か月と7日間あることも忘れずに覚えておきましょう。

離職票は必ず郵送してもらおう

失業保険の手続きの際に、離職票は必ず必要となります。ただし、転職して半年ですぐに辞めた場合、会社側が当該従業員の手続きを疎かにして、離職票の郵送を失念している可能性があります。

この場合は、必ず離職票の発行及び自宅への郵送のお願いを総務や人事にしましょう。離職票を発行しないことが法律違反となるわけではありませんが、離職票の発行を依頼した後は、会社側は1週間以内に発行の手続きを取らなければならないという法律があります。

人事の立場で回答:会社を半年で辞めたら次の転職で不利になる?

人事の立場で回答:会社を半年で辞めたら次の転職で不利になる?

会社を半年ですぐに辞めたいが、次の転職で不利になるかが心配……という方もいるでしょう。確かに履歴書を見ると、わずか半年間の退職は目立ちます。しかし、人事の立場からいうと、半年で辞めるのも1年で辞めるのも、そうたいした差はありません。問題は退職理由です。

前職で残業が多かった&仕事が合わなかった場合は転職先の面接でどうこたえる?

前職で残業が多かった&仕事が合わなかった場合は転職先の面接でどうこたえる?

半年で仕事を辞めた理由が、「残業が多かった」、「仕事が合わなかった」場合、転職先の面接ではどのような理由で退職したことを説明すればいいのでしょうか。

これまで何百人と面接をしてきた人事から見ると、どんなに理由を付けても「あー残業が多かったんだな」とすぐに分かってしまいます。しかし、そこは何とか持前の“説得力”をもってして、難関をクリアしてほしいところです。

例えば、残業が多くて仕事を辞めた場合は、「月〇時間労働をして、これだけの実績を残しましたが、会社から公正な評価をいただけなかった」などはいかがでしょうか。

四人の男女のサラリーマン

また、仕事が合わずに退職した場合は、「入社当初は自分の〇〇のスキルを活かせると思っていたが、実際職場に就いたら、違う業務を任されてしまい、努力はしたものの、思い切って退職して、もう一度自分の力を活かせるところを探したいと思った」などはいかがでしょうか。

いずれも前職の悪口を避けつつも、不満点をオブラートに説明しつつ、反省及び次に活かす努力を力説しています。よほど偏屈な面接官でない限り、これ以上追求をしてくることはないでしょう。

会社側が労働法に著しく違反していたことを説明するのもあり

「36協定すら大幅に超えた残業がありました」、「当初勤務地は東京との労働契約でしたが、実際は地方への赴任を強要されました」といった、会社側が法令違反をした事実があれば、それを転職先の面接で説明して、半年で辞めた理由とするのも有りです。

仮に面接担当者が前職の会社の対応をかばうようであれば、おそらくこの会社も同じ穴のむじなでしょうから、転職には向いていません。一方でしっかりと法令遵守をする会社であれば、「それは大変だったね」、「うちはそういう会社じゃないから安心して」と擁護してくれるでしょう。

転職して半年ですぐに辞めるのも全然あり!エージェントに相談するのも可

転職して半年ですぐに辞めるのも全然あり!エージェントに相談するのも可

転職エージェントの立場からすると、入社して半年以内に退職されると、会社側に紹介手数料を返金しなければならないので、もしかすると退職を引き止められるかもしれません。しかし、その事情を考慮しつつも、次の転職の際ももう一度お世話になりたいと考えているならば、転職エージェントの担当者に相談するのもいいでしょう。

転職して半年しか経っていないけれど、辞めたいと決意した場合は、誰に遠慮することなく、すぐに退職しても全然問題ありません。自分の人生なのだから、後悔しないように自分の信じた道を進んでみてください。

転職して半年で辞めたいけれど会社が辞めさせてくれない場合の解決法

転職して半年で辞めたいけれど会社が辞めさせてくれない場合の解決法

職場にパワハラをする人や、理不尽な要求を執拗にしてくる上司がいるようなブラック企業では、正当に退職を主張しても、半年で辞めようとすると引き止めにあい、退職届を受け取ってくれない・精神的攻撃出るといった被害に遭うこともあります。いっこうに辞められる気配がないまま毎日いやいや出勤を続けていると、次第に風船が割れるように、突然心が病んでしまうことがあります。

会社にどれだけ訴えても辞めさせてくれなかったり、辞めたい旨を申し出ると、身体的・精神的危害を加えられる可能性がある場合は、面と向かって退職を伝えない方がいい場合もあります。

近年「退職代行」が注目されているわけ

2010年以降に話題となりはじめた「退職代行」。退職や各種請求を一括して代理交渉してくれることで注目されていますが、裏を返せばそれだけ辞めたくとも会社の体質によって辞められない状況に追い込まれている人が多いということが言えます。

法律的には会社側は従業員の退職を引き止めることはできませんし、従業員は退職届を出した2週間後に強制的に労働契約を解除することができます。しかし、実際にそれを個人が実行することは難しいですし、法律をかざした場合は、会社側も「賠償請求してやる」と脅してくることもあるでしょう。

そういった背景から、近年は退職代行に依頼して会社との一切の関係を即日に断つのが自己防衛手段の1つとして推奨されています。

退職代行に依頼するときの注意点

退職届を出せばスムーズに辞められるような状況下で退職代行を利用したい場合は、民間業者や労働組合加盟の業者に依頼してもいいのですが、ブラック体質の企業であれば、彼らでは太刀打ちできないかもしれません。その場合は、法律の専門である弁護士に依頼するべきと言えます。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

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