会社で働いていると、過剰な残業や先輩上司からのパワハラなどが原因で、次第に心が病んでしまい、終いにはうつ病など心の病気を併発してしまうこともあります。
「退職することは決まったけど、退職日まで仕事を続けるのがしんどい」、「退職させてくれないから休職をして、その期間中に退職手続きをしたい」という人も多くいるでしょう。今回はステップごとに退職までの道のりを分かりやすく解説します。
目次
会社を辞めることは決まった。でも「退職日まで休職したい」人も多い
うつ病を発症したのち、会社の上司と話し合った上で退職することが決まりました。しかし、退職日まで1～3か月以上あり、とてもではないですが出勤を続けることは難しい……なんて局面に立たされている人も少なくないでしょう。
とくにうつ病の人は、退職が決まったことで一気にストレスが解放され安堵し、その日以降何も気力が湧かなくなることは実はよくあります。
そんなときは、会社の休職制度を使って会社を休むか、退職日を早めてもらうようにしましょう。大手企業でない限り、休職中に給料が発生する会社はそれほどありませんので、会社側からすると休職制度を使う状況であれば、退職日を早めることに異論はないはずです。
ちなみに、もし会社の上司が「引継ぎがあるから休職はできないよ」というのであれば、それはブラック企業の特徴であることから、法律に照らし合わせた早急退職を目指すのがいいかもしれません。
うつ病で会社を退職したいけど、辞めさせてくれないで悩む人が増加中
会社の度重なる残業支持や、パワハラともとれる先輩上司からの圧力。日々重なるプレッシャーに耐えかねて、知らずのうちに心が蝕まれていくと、なんてことのないちょっとした出来事でうつ病が発症してしまいます。
しかし、うつ病のような心の病気は、いままで経験したことがない人からは理解が得難く、特にパワハラを働くような人にとっては、「病は気から」、「根性が足りないだけ」と言い放たれて、退職はおろか会社を休むことすら許してくれません。黙って有給休暇を取得したり欠勤すると、先輩や上司から鬼のような電話がきたり、あろうことか自宅まで訪問してきたりすることもあります。
うつ病など心の病気に悩まされている人は、全国で100万人ほどいると言われていますが、これはあくまでも病院で診断された人の数なので、心療内科を受診していないうつ病及び予備軍はその数倍はいると考えられています。
ステップ① うつ病で会社を退職したい場合は、まずは休職制度を利用しよう
うつ病で会社を退職したいけれど、会社が辞めさせてくれない。そんな場合は、会社の用意する休職制度を利用した退職方法がおすすめです。ほとんどの会社は休職制度を独自に設けています。まずは人事や総務に連絡して、この休職制度の概要を教えてもらい、申請するといいでしょう。もちろん事前に心療内科を受診して、「会社が原因となるうつ病」の診断書を貰ってくださいね。
休職制度の注意点。有給か無給か
実は休職制度は、民法には具体的な記載がなく、「休職制度は設けているけれど、休職期間中は無給だよ」という会社も多くあります。この無給に関しては、実は違法ではありません。そのため、まずは休職期間中の給与は有給か無給かを調べるため、就業規則を確認しましょう。もちろん休職制度を利用することで会社側が当該従業員を解雇することはあってはならなく、違法となります。
また、仮に無給であっても心配は要りません。健康保険から傷病手当金として最大月収の3分2が振り込まれます。また、受給可能期間は最大1年6か月となります。詳しい受取金額の詳細は、全国健康保険協会のホームページでご確認ください。
ステップ② 休職期間は心身のリフレッシュを。家族の時間を大切に
休職期間中は仕事のことを考える必要はまったくありません。最初の一か月はとにかく会社や先輩上司といった嫌なことを忘れて、家族サービスをしたり、帰省、旅行などをして心身を癒すことに勤めましょう。うつ病は明確な病気ではなく、あくまでも心の状態を指し示すものです。
同居しているパートナーに理解・支援を得るとともに、独身であれば一度帰省してリラックスするのも有効です。
ステップ③ 休職期間中に徐々に転職活動を開始
うつ病を忘れるまでとはいかなくとも、ある程度身体が言うことをきくようになったら、少しずつでかまいませんので、転職活動を開始するといいでしょう。うつ病の原因が現在の職場である以上、職場復帰は考えるべきではありません。職場にいたころの感覚を忘れてしまっているかもしれませんが、うつ病は根源を取り払わなければ、いくらでも再発してしまいますし、徐々に症状も重くなり、社会復帰すら困難となり得ます。
ちなみに「休職期間中に転職活動したら違反じゃないかな」と思われるかもしれませんが、これは合法であり違反ではありません。そもそも転職活動というのは、就業中に平行してやるものというのが世間一般の常識となります。
退職の意思を固める。失業保険や傷病手当金をの手続き方法・給付条件を調べる
休職期間中は心身のリフレッシュに注力すべきですが、しばらくして落ち着いたあとは、今の会社を本当に退職していいのか、意思を固める必要があります。
また、会社を辞めるにあたっては、失業保険や傷病手当金を国から受け取ることができますので、手続き方法や受給金額をいまのうちに調べておくことも忘れないでください。
なお、失業保険と傷病手当金ですが、うつ病でも1年以内に社会復帰ができそうであれば、失業保険がおすすめです。傷病手当金の手続きをすると失業保険を受け取ることができないだけではなく、同じ症状で2度の受給が困難であったり、将来生命保険に入ることが難しくなる可能性があります。
失業保険であればそのようなペナルティはありませんし、一週間後には支給されるので、安心して受給することができます。
現職の復職より再就職（転職）を強くすすめる理由
うつ病で休職している人の中には、「現在の職場に復職するか、退職して再就職（転職）するかで悩んでいる」という人もいるでしょうが、現在の職場に復職するのはおすすめしません。
仮にうつ病の原因となった上司が異動になったり、仕事内容が変わったとしても、会社の体質というのは1人のうつ病社員のために根本的に変わることはまずありません。
そのため、現職に復職したとしても、再びうつ病が再発してしまう可能性が高いと言えます。
ステップ④ 退職したい場合は退職届を上司と人事・総務に郵送
転職先がすぐ決まるのであればいいのですが、会社を退職した後ももう少し療養したい、と言うことであれば、会社を退職したのち、ハローワークで失業保険の申請をするといいでしょう。離職票には自己都合退職と記載があっても、うつ病の診断書と、それを理由とした休職の実績があれば、ハローワーク側で会社都合の退職に置き換えてくれます。
退職届は上司や人事、総務といった担当者に郵送で送るといいでしょう。念のため書留で送ってもかまいません。メールだけだと未読既読で揉める可能性があります。
退職する場合は会社が許す許さないは関係ない
これはうつ病とは関係なく、会社で働くすべての従業員に対して退職する権利があります。従業員の退職については、会社側は法的に引き留めることはできませんので、本来ならば退職届すら必要ないのです。
民法では2週間後に自由に退職することができるので、休職期間を利用しているうつ病の人は、例えば月末に退職日を設定して、月初に退職届を郵送するのがいいでしょう。
会社や先輩上司から電話がかかってきたときの対応
退職届が突然送られてきたら、ほぼ間違いなく会社の先輩上司や人事、総務から電話があるでしょう。先輩上司への対応は、無視してもかまいませんが、もし電話に出るならば「月末で退職することを決めたので、現在人事と話しています」でお終いでいいでしょう。先輩上司の意見は聞かない体でいくのが肝要です。
人事や総務から電話があった場合は、素直に対応するといいでしょう。おそらくうつ病の容態や先輩上司のパワハラの詳細、退職にあたっての備品の返却の有無や離職票の送付先などを聞かれるはずです。ここで重要なのは、職場に復帰するつもりはないことと、月末退職は揺るぎない事実であることを明確にすることです。
総務や人事も退職を受け入れない。そんなときは「退職代行」を利用しよう
先輩上司だけではなく総務や人事すら従業員の退職を許さないのであれば、会社自体がブラック企業と認識するのがいいでしょう。会社の指示に従って出社したり面談すると、相手の思うつぼとなります。うつ病のいまは冷静な判断ができませんので、相手が高圧的な態度をとると、萎縮してしまいます。絶対に会ってはいけません。
退職代行に相談して、すべての手続きと交渉を代行してもらう
2010年代より知名度を上げてきた退職代行は、依頼すると自分に代わって会社の退職手続きの交渉をすべて引き受けてくれます。自分は「明後日に担当者に電話してください」と退職代行の担当者に告げるだけ。あとは法律に基づいて退職を完了してくれます。
退職代行の利用料金相場は5万円前後となりますが、未払いの残業代や有給休暇の取得、退職金なども請求できるので、そちらで簡単に元はとれるはずです。
退職代行は弁護士と民間業者のいずれかに依頼をすることができますが、自分の会社がブラック企業だと思うならば、確実性を増すために弁護士に依頼するのがいいでしょう。料金相場は5～8万円となります。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
弁護士の退職代行を利用すれば医師のうつ病診断書も不要
この記事を読んでいる人の中には、「うつと同じ症状だけど、病院に行っていない」、「医師に診断書を貰いに行くのが怖い」という人もいます。
そんな人は弁護士の退職代行サービスを利用することで、医師のうつ病診断書必要なく会社を辞めることができます。
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