退職できない時は弁護士に相談

人間関係や仕事へのやりがい、会社への不満等、退職の理由は人それぞれあります。どちらにしても、退職の意志を決めて上司に伝える時には勇気がいりますよね。一度でも退職を経験したことがある人は、同じような気持ちになったことはあるはず。

仕事を退職したいけれど上司や会社に圧力をかけられて退職できない。そんなときは退職代行サービスを提供している弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。今回は、退職できない状況に陥った時に、弁護士に相談するメリットや必要な費用をご紹介します。

退職できないときは弁護士に相談

仕事を退職するために、上司に退職を伝えたら、「退職することによって会社側は損失を被るから、賠償の要求をされる」、「同僚に悪いと思わないのかと精神的に追い詰められた」のように、退職したいけど退職できない事態になってしまっている場合も少なくありません。そんなときは、弁護士に相談するのがいいでしょう。

損害賠償を請求すると言われて退職できない

辞める時に金銭を請求されたケース。「本当にそんなことあるの？」と思いがちですが、請求の内容としては、過去の失敗や契約途中の解約に伴う違約金についてがあげられます。企業側の単なる嫌がらせでもありますが、場合によっては本当に裁判に発展することもありますので、なかなか無視はできません。そのように会社側から脅されて退職できない場合は、大事になる前に弁護士に相談するといいでしょう。

退職できないのではなく、不当解雇、懲戒解雇されそう

懲戒解雇とは、社内の秩序を乱したり、不利益を与えたとされる社員に対して会社が行う処罰のこと。会社の懲戒処分のなかで、最も重いものと言われています。退職できるにはできますが、次の転職で不利になる状況は避けたいところです。こちらも理不尽だと考える場合は、悩んでいても解決できないので弁護士に依頼するといいでしょう。

退職できないときは弁護士に相談。メリットは？

労働者には一定の範囲で、退職の自由が法律で保障されています。弁護士は、法律上の規律を熟知していますので、退職について的確なアドバイスを受けることができます。労働者相手には高圧的な姿勢をとる会社も、弁護士が介入すると引き下がる場合が大半なんです。

弁護士は損害賠償請求をされた、懲戒処分をされた場合でも対処可能

上記にあげた損害賠償を請求された場合や懲戒解雇処分をされた場合も弁護士に相談することで適切な対応が可能です。本来、違約金や損害賠償額はあらかじめ設定しておくことは法律上で禁止されていること。かといって、請求内容が自分の過去の失敗での損失となると不安なってしまいます。本当に払うべきものなのか、を判断してもらう為に弁護士に相談すると心強いですね。

また、懲戒処分にされてしまった場合、弁護士に相談することで法的手段を用いて「撤回」を求めることも可能です。懲戒解雇になると「退職金がもらえない」「有休消化ができない」という事態になる上、再就職する際に退職理由に「懲戒処分」と記載があると書類選考が通りにくくなる可能性があるため、再就職にも悪影響がでてしまいます。

退職できないときは弁護士が代わりに交渉してくれる

会社とのやり取りが煩雑で退職できない場合、その退職交渉を弁護士に任せることもできます。近年は弁護士資格を生かした退職代行業者も増えてきています。「退職する権利が法律で認められているのはわかったけれど、自力で交渉する自信がない」という方はそういったサービスを利用もオススメです。

退職できない場合に弁護士に依頼。費用は？

会社を退職できない場合に弁護士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。退職代行業務を引き受けている弁護士事務所であれば、相談は無料となるケースも多々ありますので、積極的に相談してほしいところです。退職代行自体は5万円からで、交渉事によってオプション料金が発生します。

退職できない場合は即弁護士にメール！

退職は逃げではありません。退職を決意した本人にとってはとても勇気のある決断だったはずです。そんな思いを無駄にせず、円満退職が目指せるように「退職できない！」そんな事態になったときは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。