辞めたいけど会社が退職日を決めてくれないため、いつまで経っても退職できないでいる、という境遇にいる人は非常に多くいるようです。退職が長引くと転職活動もできませんし、内定をもらっても退職日が分からなければ取り消されることもあるかもしれません。
そこで、ここでは退職日が決まらない、決めてくれない場合の対処法を紹介します。
目次
退職届を出したけど会社から引き止められて退職日を決めてくれない
退職届を出したにも関わらず、上司から「いまは忙しいから」、「人手が足りないから待ってくれ」などと言われ、一向に退職日を決めてくれない問題が発生するケースがあります。
主に零細中小企業に多く、各部署を最低人員で回しているため、一人退職者が出てしまうだけで仕事が回らなくなってしまうことが原因です。悪質な会社によっては、「もし今辞めるなら損害賠償請求するからね」と脅してくるところも実際あります。
退職日が決まらないと転職できない？エージェントに寄せられる多数の質問
退職日が決まらないうちでも転職自体は可能となります。実際に多くの人は退職届を出さないうちから転職活動をはじめ、内定がもらえそうになった頃合いを見計らって退職します。
しかし、上記のように会社側が退職日を決めてくれなかったり、予想外の引き止めにあって素直に辞められないトラブルが発生した場合は非常に不利な立場となります。まず、最低でも転職先の出社日と現職の退職日はかぶらないようにしなければなりません。
また、「退職日がまだ決まっていません」という状態が長引けば、採用担当者も不審に思いますし、「翌月の〇日までに出社できないようなら内定の取り消しを検討します」と言われることもあります。現職中に転職活動を継続するためには、いつでも退職ができることが条件となることを覚えておいてください。
退職届を受け取ってくれないから退職日が決まらないケースも多い
退職届を受け取ってくれないため、いつになっても退職日が決まらない、というケースも多くあります。会社側は辞めてほしくない社員に対して、退職届を受け取らないことで職場に留まらせようと考えていますが、実は、法的には会社側はまったく無意味な行動となります。
退職届の提出はあくまでも社内のルールであり、法的に退職届の提出が義務づけられているわけではありません。労働者となる社員は、会社を辞める際に上司や然るべき担当者に退職の旨を報告しなければなりませんが、それは書面である必要はなく、メールやチャットでも構いません。また、強引退職届を提出すると、会社側は「そんなもの受け取っていない」と言い訳するかもしれませんが、そもそも社員が辞めるために会社側に退職届を受理させる必要はないのです。気になるようであれば、内容証明郵便で退職届を送れば、万が一裁判になったときの証拠として扱うことができます。
退職日を決めてくれないのは法律的にあり？違法性について
では、退職日を決めてくれないのは法律的に違法性はあるのでしょうか。まず、会社側が「退職日を決めない」というだけであれば、法令違反とは言い難いものがあります。
ただし、基本原則退職日の決定は従業員と会社が協議の上で決めるものであるため、会社が一方的に退職日を決めないのであれば問題となります。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
上記民法627条によると、労働法が適用される社員は2週間後に労働契約を解除できるものとされています。そのため、退職日を会社が決めてくれない場合も、上記民法により、社員は自ら2週間後に退職日を設定して退職することができます。日本は社員（労働者）を手厚く保護する法律に恵まれているほか、職業選択の自由が憲法によって保障されているため、会社が退職日を決めないだけでなく、社員を辞めさせない場合、これは重大な違法となります。
退職日を決めてくれない時は退職代行・弁護士の利用が便利。相談するタイミングは？
一度会社に退職の相談をして、退職日を決めてくれなかった場合、速やかに退職代行に依頼するのが1つの有効な手段となります。そのまま残り続けても自分の将来にメリットがあるか否かは今一度考えなければなりませんし、冒頭で説明したように退職日が決まらないと転職活動に大きな支障が発生します。
そのため、「だったらもう少し職場で働き続けてもいいかな」と思っても、将来を考えると、今が退職するタイミングと言えるかもしれません。
退職代行弁護士に依頼するメリット
会社が退職日を決めてくれない場合、さらに交渉することでスムーズに辞めることができるのであれば、退職代行の利用は必要ありません。
しかし、「上司がパワハラ気質でとりあってくれない」、「上司が社長だから、退職させないと言われると手続きすらしてくれない」、「損害賠償請求される」といった状況に陥っている場合は、退職代行弁護士に依頼して退職手続きと交渉のすべてを代行してもらうのがおすすめです。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
コメントを残す