仕事を辞めたい場合は代行を利用。どんなケースでおすすめか。

仕事を辞めたい場合は代行を使うべき?どんな人におすすめか。

仕事を辞めたい場合、何かしらの事情があって、自分ひとりの力では辞められない場合があります。上司のパワハラや損害賠償を請求された、などブラック企業にトラブルはつきもの。そこで、今回は仕事を辞めたい人が退職代行を利用する場合、どんな状況が考えられ、どんなケースでは代行の利用がおすすめなのでしょうか。

仕事を辞めたいときの一般的な退職までの手順

仕事を辞めたいときの一般的な退職までの手順

仕事を辞めたい場合、一般的には会社の就業規則に倣って退職の手続きを行います。まずは自分の直属の上司に報告し、その後は係長、課長と報告していき、退職を許可されたら上司と退職日を決め、その間の引継ぎの内容や、有給休暇の使用の有無を話し合います。退職に必要な書類などは人事や総務とやり取りすることになります。

一般的には仕事を辞めたい場合は、希望退職日の3か月前に上司に報告するのがよしとされています。会社や上司と特に人間関係の問題がなければ、上記の方法をもってして辞めることができ、当然のことながら退職代行の利用は必要ありません。最も健全な辞め方といえるでしょう。

代行を考えるべき状況とは。仕事を辞めたいけど、大きな問題がある

代行を考えるべき状況とは。仕事を辞めたいけど、大きな問題がある

では、反対に上記の一般的な退職の手順を踏んで仕事を辞めることができない、仕事を辞めたいけど辞められない状況に陥っているならば、退職代行を考えるべきと言えますが、一体それはどんな状況にある場合が該当するのでしょうか。

代行を利用すべきケース① パワハラを受けて、仕事を辞めたい

代行を利用すべきケース① パワハラを受けて、仕事を辞めたい

代行を利用すべきケースとしてまず考えられるのがこちらの「パワハラ」の問題。パワハラをする上司は、一度ターゲットを見つけたら放しませんので、こちらが仕事を辞めたいと申し出ても、退職届を受理してくれません。「いま辞めたら会社に損害を与えるから賠償請求をする」、「お前が辞められると思っているのか」とプレッシャーをかけてきます。パワハラを受けている人は、次第に精神力がすり減り、仕事を辞めたいと考える希望すらなくなっていきます。

代行を利用すべきケース② 会社ぐるみで仕事をやめさせてくれない

代行を利用すべきケース② 会社ぐるみで仕事をやめさせてくれない

こちらは零細、中小や個人経営、派遣元、などでよくあるパターン。社長含む会社としての意見で退職を拒絶されているため、自分の力ではどうしようもなくなります。こちらも代行を利用すべき案件の1つに発展します。また、会社から「もし辞めるなら損害賠償請求をする」と脅されるのもよくある手。

代行を利用すべきケース③ 仕事を辞めるさい、金銭にまつわる不利を負わなければならない

代行を利用すべきケース③ 仕事を辞めるさい、金銭にまつわる不利を負わなければならない

こちらも代行を利用しなければ解決できないケースとなります。
「仕事を辞めたいなら、退職金は払わない」
「退職日までの有給休暇は使わせない」
「残業代も払わない」

などなど、自分が会社を辞めたいと申し出たときから金銭にまつわる案件で不利を負うことを強いてくる会社もたくさんあります。こちらも代行案件。

仕事を上記ケースで辞めたい場合。退職代行を利用すればすべて解決できる!

仕事を上記ケースで辞めたい場合。退職代行を利用すればすべて解決できる!

上記のような何かしら退職をするにあたって障害がある場合、ためらうことなく退職代行を使いましょう。いままで自分ひとりでどうすることもできなかった事態が嘘のように一変します。なぜなら、上記事柄はすべて会社側の違法行為となるので、そこで第三者の退職代行が関与するとなると、その違法行為が明るみに出ます。会社側はそれを恐れるので、いさぎよくすべての条件を呑んで会社を辞めさせてくれます。

1つだけ条件が。それは代行業者は民間ではなく弁護士に依頼すること

1つだけ条件が。それは代行業者は民間ではなく弁護士に依頼すること

仕事を辞めたいと思ったら、まずは代行業者をいろいろとネットで探してみることでしょうが、ネットで検索してみると、退職代行を請け負っているのは民間企業と弁護士であることが分かります。しかし、ここで覚えておいてほしいのは、民間企業の代行サービスは、上記のようなトラブルはなかなか解決できないということ。特に金銭にまつわる交渉は弁護士以外がやると違法となります。

近年は民間の代行業者が労働組合に加入して金銭交渉ができることをアピールしていますが、金銭にまつわる事案は必ず法律が絡んできますし、下手を打つと逆に訴えられます。そういった知識や経験、責任を民間の代行はとることができません。パワハラも同じ。パワハラを黙認するような会社は、当然のように民間の代行のあしらい方も分かっています。そのため、上記のような案件は必ず弁護士に依頼しましょう。

一刻も早く仕事を辞めたい!恥ずかしがらずに代行に相談を

一刻も早く仕事を辞めたい!恥ずかしがらずに代行に相談を

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