会社に行かないで辞めることってできる？心が病んだときの対処法

職場の上司と問題を抱えている人の中には「会社に行かないで辞めることってできる？」と考えている人もいるでしょう。ここでは出社不要の退職方法を具体的に紹介します。

会社に行かないで辞めたい。明日から行かない問題とは？

会社に行かないで辞めることを考えた結果、もし会社に明日から行かないと、どのような問題が考えられるのでしょうか。

会社から損害賠償請求される

「君が勝手に会社を休んだせいで会社が損失を負ったから、その分を請求する」と言われて損害賠償請求される可能性があります。会社が従業員に金銭を請求する場合は、会社側は損失した金額の算出と従業員のバックレとの間の明確な因果関係を明示しなければなりません。通常は非常に困難ですが、場合によっては正当に請求される恐れもあります。

会社が従業員の退職手続きを進めてくれない

従業員が突然会社に来なくなった場合、会社は勝手に解雇手続きができないため、従業員の自宅や緊急連絡先、従業員の実家、両親などに連絡を取ることになります。場合によっては従業員が何かしらの事故や事件に巻き込まれている可能性もあるからです。

退職後に嫌がらせを受ける可能性がある

たとえば「離職票を送ってくれない」事例は全国で散見されます。すぐに転職すれば離職票は一般的に必要ありませんが、ハローワークに失業手当の申請をする場合、必ず離職票の提出が必要となります。

会社に行かないで退職は可能。ただし今すぐバックレは禁止

会社に行かないで退職は可能ですが、上述した問題が発生するため、バックレはリスクが高いと判断できます。会社への出社を拒否する際は、自分が退職の意思があることを会社側に明確に伝える必要があります。

そのため、「もう心身ともに限界。会社をいますぐ辞めたい」と考えていても、突然のバックレは避けるようにしてください。

ただし、バックレは推奨しないものの、後述の手法で会社に行かないで辞めることは可能です。のちに会社側とトラブルを抱えないように、あくまでも合法的に手段に出るのがおすすめです。

退職代行サービスで「即日退職」の方法を検討。注意点とは？

退職代行は「辞めたいけど辞められない」人に向けて、弁護士や一部民間企業が提供している退職手続きの代行サービスです。退職代行は法律を基に依頼者の退職の電話介入をするため、しっかりとした業者に依頼できれば、基本的に確実に退職することができます。

また、退職にあたっては打ち合わせ次第となるものの、依頼者が希望する日に業者が介入することで、その日を境に出社が不要となります。

ただし、現状を見てみると、退職代行を使った失敗例もあるようなので、業者選びは注意して吟味するようにしてください。

退職代行は弁護士に依頼するのが確実。料金に大きな違いはない

退職代行は弁護士事務所と民間企業が提供しているサービスとなります。そのうち、民間企業はサービスの質の違いが大きくあるようです。そもそも法律が伴う退職代行は本来弁護士のみが請け負える業務でしたが、近年は法律の穴（グレー）をくぐってサービスを提供する業者が増えてきました。

弁護士と民間企業を比べた場合、料金差は2～3万円程度しかありません。有給休暇の消化や未払いの残業代請求といった金銭交渉も絡むのであれば、なおさら弁護士に依頼するべきと言えるでしょう。

会社に行かないで辞めるときの仕事の各種手続き

会社に行かないで辞めるときは、「退職届」、「備品の返却」、「業務の引き継ぎ」、「退職後の書類の郵送関連」の問題が浮上します。

◇退職届
退職代行に依頼する場合は、弁護士が介入の電話をする際に退職届の提出の有無を会社側と話してくれるので、それに従うのが原則となります。退職の手続き上退職届が必要と言われた場合は、郵送にて送ることで解決できます。

◇備品の返却
理想は自分で決めた最終出社日に職場の人間が分かりやすいところに置いておくことですが、それが難しい場合は、上記退職届と一緒に郵送にて返却できます。

◇業務の引き継ぎ
一般企業の仕事における業務の引き継ぎは、基本的に引き継ぎ資料の作成とEmailによる回答で事足りるはずです。会社側から「一度職場に来て引き継ぎしてくれ」と言われることもあるかもしれませんが、退職代行に依頼しているのであれば無視することができます。

◇退職後の書類の郵送関連
正式に退職後は会社から年金手帳や離職票が自宅に送られてきますが、悪質な会社だと嫌がらせで送ってこないところもあります。離職票がなければハローワークで失業保険の申請ができませんし、年金手帳がなければ転職先で手続きができません。いずれも重要な書類となるので、万が一送付が遅延しているようなら退職代行に依頼するのが良いでしょう。

まとめ：会社に行かないで辞める場合は事前の準備が必要不可欠

今回は会社に行かないで仕事を辞める手段を紹介しました。自力で辞めようとするとトラブルの可能性が高く、また会社側から法的に訴えられると泣き寝入りすることになるかもしれません。そのため、イレギュラーな退職方法を検討する際は、退職代行に依頼して合法的手段を用いて退職するのがおすすめです。