即日退職したいけど有給がない時の欠勤の可否と解決法

退職代行に依頼して即日退職を希望する人の中には、「有給がない」と有給休暇の残日数がない人もいます。今回は有給がない人に向けた解決方法を欠勤の可否を含めて紹介します。

退職代行サービスの「即日退職」とは？

「辞めたいけど辞められない」人に向けた退職代行サービスでは、「即日退職」という言葉がホームページ上に散見されます。この即日退職とは、「代行業者が会社に退職の電話介入をした日から出社不要」という意味であり、当日に正式に退職できるわけではありません。

法律に基づいて会社と退職手続きができれば、会社側は従業員の退職を引き止めることはできませんので、退職自体は可能ですが、正式な退職日までは有給休暇を消化することになるのが一般的です。

上記で紹介したように、即日退職を利用することで「〇日から会社に行きたくない」ということが可能です。しかし、ここで問題となるのが「有給がない」場合です。

即日退職は一見すると違法と思えるかもしれません。会社の就業規則には大抵の場合「退職を申し出た3か月後」と記載があるものです。しかし、民法627条には以下条文があります。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法電子版（総務省）

上記民法に基づくと、社員は退職を申し入れしてから2週間後に労働契約を解除できるものとあります。そして、この民法627条は、会社経営者や管理者、人事担当であれば必ず知っているべき法律でもあります。日本では労働の強要を禁止する法律があるため、執拗な引き止めも労働法違反となります。

即日退職を利用したいが、有給がない場合は、民法628条の「やむを得ない事由」をもってして即日退職ができます。このケースでは、有給がないため、従業員は2週間待たず、その日付けで正式に退職できる場合がほとんどです。会社側からしても、引き止めることで無駄に社会保険を払いたくないからです。

有給がない人も、上記のように法律に基づいて即日退職が可能です。ただし、この場合、民法・労働法の深い知識と合理的な見解・解釈が求められます。相手企業が即日退職に対抗してくる場合、顧問弁護士が出てくることもあるでしょうし、嫌がらせのように損害賠償請求してくるケースもあります。

このようなトラブル＆リスクに対応するためには、即日退職を依頼する退職代行業者の選定に注意を払わなければなりません。

即日退職時のトラブル事例

といったトラブル＆リスクあります。上記のいずれのトラブルも依頼者（従業員）にとっては絶対に避けたいところ。

そのため、即日退職を成功させたい人は、「弁護士」に退職代行を依頼するようにしましょう。

有給がない場合も上記の通り即日退職は可能です。ただし、労働問題の専門家が対応しないと、予期せぬトラブル＆リスクに直面し、通常の業者では対応困難となってしまうこともあります。

そのような事態を回避するためにも、即日退職を希望する人は、以下で紹介する退職代行弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。

今回は有給がないときでも退職代行に依頼することで即日退職が可能となることを解説しました。ただし、退職代行にあたっては、業者の担当者側に深い法律知識と実践経験が求められます。安易に料金の安さで業者を決めるのではなく、失敗のない業者・弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。