退職日まで休職したいときの伝え方|拒否・未返信への対応

退職日まで休職したい場合、会社の休職制度と適用条件の確認が必要です。退職できることと、その日まで休職できることは別です。今日の欠勤連絡、休職の申請文面、拒否・未返信後の行動を順に整理します。

民間企業で雇用されている方を対象にした案内です。公務員・業務委託にはそのまま当てはまりません。体調が悪く出勤できない場合は受診を優先し、可能な方法で会社へ連絡してください。今日の連絡文面へ

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目次

退職日まで休みたいとき、まず自分の状況を確認する

「休職を利用できるか」は規則と適用条件の問題、「いつ退職できるか」は雇用契約と退職意思の伝え方の問題です。休職を断られたことと、退職が成立しないことを混同せず、今の状況から確認しましょう。

すでに休職中の場合:終了日・復職条件・退職予定日

休職発令中であれば、就業規則に定める休職終了日(満了日)と復職条件、そして自分の希望退職日を並べて確認します。

  • 休職満了日が希望退職日より前の場合:満了前に退職手続きを進めるか、規則上の延長が可能かを人事・総務に確認します。満了後に在籍が自動継続されるとは限りません。
  • 希望退職日が休職満了日より前の場合:休職申請と退職意思の伝え方、退職日までの必要期間を別々に確認します。

これから休みたい場合:休職制度・有給残数・必要書類

まず就業規則で「私傷病休職」の規定があるか確認します。休職は会社の規則に基づく制度であり、全ての会社に設置義務はありません(大阪府「休職と休業」2026年3月)。

  • 規則が手元にない場合:人事・総務に規則の該当箇所を送付・共有してもらうよう依頼します(確認文面)。
  • 有給休暇の残数:休職発令の有無、残数、希望する日の勤務予定を確認します。有給を使える日の条件も確認してください。
  • 診断書:申請に必要かどうかは会社の規則によります。「診断書があれば休職が認められる」とは限りません。

今日出勤できない・規則が手元にない場合

体調不良で当日出勤できないときは、まず会社が指定する連絡先(上司・人事など)に欠勤の連絡を入れます。連絡が取れない場合は人事・総務など別の窓口にも送り、連絡した記録(日時・宛先・内容)を手元に残します。

件名:本日の欠勤連絡(〇〇部 氏名)

〇〇様

本日、体調不良のため出勤できない状況です。
ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

就業規則の休職規定と必要な手続きについて、
人事・総務ご担当者様からご案内いただけますでしょうか。

氏名:
連絡先:

受診が必要な状態であれば、連絡の前後を問わず受診を優先してください。

休職・有給・欠勤は、手続きも給与も異なる

休職は就業規則と適用判断。診断書だけで自動承認されない

私傷病休職は就業規則に根拠がある制度です。申請があっても会社が規則に照らして適用を判断します。診断書を提出すれば必ず休職が認められるわけではなく、休職できる期間や給与の扱いも規則によって異なります。

制度がない、または適用対象外の場合は、利用できる年休・会社独自の休暇・欠勤の届出方法を人事に確認します。退職まで休職扱いになったと自己判断せず、出勤できない状態と必要な手続きを伝えてください。出典:大阪府「休職と休業」(2026年3月)

有給は労働義務のある日が対象。休職発令中との区別

年次有給休暇は所定労働日(出勤義務がある日)に対して請求するものです。すでに休職発令を受けて労働義務が免除されている期間には、原則として年休を請求する余地がありません(大阪府「休職と休業」2026年3月)。また、退職日が決まっている場合、会社は退職日より後の日へ時季変更することができません(沖縄労働局:年次有給休暇Q&A)。有給残数・休職発令の有無・所定労働日を確認してから申請してください。

欠勤の連絡と扱いの確認。無断欠勤との区別

欠勤は、働く予定の日に出勤せず、年休などの休暇として扱われていない状態を指します。連絡なしの無断欠勤を避けるため、会社指定の方法で連絡し、必要な届出を確認してください。連絡しただけで休職や休暇が承認されるわけではありません。給与控除や賞与等への影響は規則によります。連絡の頻度と次の報告日も担当者に確認します。

退職日まで休職するフロー図解
有給休暇から休職へ移る場合の一例です。休職の適用・切り替えには、会社の制度と承認の確認が必要です。

会社に送る文面と、返答ごとの次の行動

休職制度・必要書類を確認する文面

まず規則を取り寄せ、何が必要かを確認します。

件名:休職制度の確認について(〇〇部 氏名)

〇〇様(人事・総務ご担当者)

現在、体調不良により出勤が困難な状況にあります。
休職制度の有無、申請に必要な書類、手続き先について
就業規則の該当箇所をご共有いただけますでしょうか。

氏名:
連絡先:

規則が見られない場合は、閲覧方法や該当箇所を人事に再照会し、進まなければ総合労働相談コーナーに相談してください。

退職意思と休職申請を混同しない文面

休職申請と退職の意思表示は、同じ連絡で触れる場合も事項を分けます。退職意思を隠す必要はありません。診断書の提出先・必要事項・送付方法を確認し、病歴などの詳細を関係者全員に送らないようにします。

休職申請の文面

使用条件:会社に休職制度があり、自分の申請先・必要書類を確認できた場合。未確認なら先に制度確認の文面を使います。退職予定がある場合も適用されるか確認してください。

件名:休職申請について(〇〇部 氏名)
〇〇様
体調不良により就労が困難なため、〇月〇日から〇月〇日までの休職を申請します。
必要書類は指定の方法で提出します。希望退職日が〇月〇日であることも踏まえ、制度の適用可否と期間をご確認ください。
回答までの勤怠の扱い、連絡方法、次の報告日についてもご案内ください。
氏名・連絡先:

退職をまだ決めていない場合は、希望退職日の一文を削除してください。この申請だけでは退職の通知や退職日の合意にはなりません。

年次有給休暇を申請する文面

使用条件:休職発令による労働義務免除中ではなく、所定労働日と有給残数を確認できた場合。過去の欠勤への充当を希望する場合は、事後申請の扱いも確認します。

件名:年次有給休暇の申請(〇〇部 氏名)
〇〇様
所定労働日である〇月〇日から〇月〇日のうち、〇日間の年次有給休暇を申請します。
希望日と残日数の内訳は以下のとおりです。
希望日:
確認した残日数:
退職予定日:
必要な社内手続きをご案内ください。
氏名・連絡先:
無期雇用:退職の意思表示(通知)文面

使用条件:期間の定めのない雇用で、退職意思と日付を決めた場合。会社の承諾を求める相談文ではありません。通知到達から原則2週間の期間を見込み、希望日を指定します。会社が後で読んだ日や、投函日だけで到達日を判断しないでください。日付を早める場合は別に合意を相談します。

件名:退職のご連絡(〇〇部 氏名)
〇〇様
私、氏名は、○年○月○日をもって退職いたします。
退職日までの勤怠については別途確認・申請します。
貸与品の返却先と退職関係書類の受領方法をご案内ください。
氏名・連絡先:
合意退職を希望する場合の相談文面

使用条件:無期雇用で、原則2週間を待たずに会社と合意して退職したい場合。この相談だけでは、合意がないまま希望日で退職できることにはなりません。合意できないときに無期の解約通知で進めるなら、明確な退職通知と必要期間を別に確認します。

件名:退職日の早期合意についてのご相談(〇〇部 氏名)

〇〇様

退職の意向をご連絡します。体調の状況から、
○年○月○日での退職合意をお願いできないかご相談です。
ご検討のうえ、ご連絡いただけますでしょうか。

氏名:
連絡先:
有期雇用:満了前退職の相談文面

使用条件:有期雇用で契約満了前の退職について会社と合意を相談する場合。無期用の「2週間で退職」の文面を流用しないでください。民法628条のやむを得ない事由や、労基法137条の特例で退職できる場合もありますが、診断名だけで判断せず、有期契約の条件を確認します。

件名:契約期間中の退職についてのご相談(〇〇部 氏名)

〇〇様

現在、体調不良により就労が困難な状況にあります。
契約期間の満了前の退職について相談させてください。
手続きと条件をご案内いただけますでしょうか。

氏名:
連絡先:

承認・拒否・未返信:記録、別窓口への再照会、公的相談

以下の「承認・拒否・未返信」は休職申請への返答です。無期雇用の退職通知への承諾とは別の問題です。

承認された場合

承認の内容(休職期間・給与の扱い・休職中の連絡方法)を書面またはメールで確認します。口頭のみの場合は内容をメールで返送して記録に残します。

拒否された場合

以下の点を確認してください。

  • 拒否の理由と、就業規則の具体的な条項
  • 会社が示す当日以降の勤怠の扱い(欠勤・有給など)
  • 代替手続き(有給申請・欠勤届など)の方法と窓口

体調が悪化している場合は受診を優先してください。拒否の理由が規則上の根拠に基づかないと感じる場合は、下記の公的相談窓口に問い合わせてください。

件名:休職申請の拒否理由と代替手続きの確認(〇〇部 氏名)

〇〇様

先日、休職申請が認められないとのご連絡をいただきました。
拒否の根拠となる就業規則の条項と、
体調不良で出勤できない〇月〇日以降の勤怠の扱いと、
利用可能な休暇・欠勤届の手続きについてご案内いただけますでしょうか。

氏名:
連絡先:

未返信の場合

連絡した日時・宛先・内容を記録し、人事・総務など別の窓口に再照会します。休職が承認されたとはみなさず、出勤できない場合は会社の方法に従って欠勤等の連絡を続けます。次の勤務日までに回答が必要なら、その日付も伝えてください。

退職連絡への未返信:無期の明確な退職通知は、到達が確認でき必要期間を経れば原則として承諾を要しません。一方、早期合意の依頼や有期契約の合意退職の相談は、未返信を承諾とは扱えません。到達や契約条件で争いがある場合は、送付記録を持って公的窓口・弁護士へ相談します。

件名:○月○日送信の休職申請について(再照会)(〇〇部 氏名)

人事・総務ご担当者様

○月○日に〇〇(上司名)宛に送付した休職申請について、
返答をいただいていない状況です。
現在も体調不良により出勤できないため、〇月〇日以降の
勤怠の扱いと連絡方法について、〇月〇日までにご案内ください。

氏名:
連絡先:

紛争になる可能性がある場合や、再照会後も状況が進まない場合は、下記の公的労働相談窓口または弁護士に相談してください。

総合労働相談コーナー(厚生労働省)

拒否・未返信で次の行動に迷ったら

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退職日・休職終了日・最終出勤日を並べて確認する

無期と有期で異なる退職の条件

契約書や労働条件通知書で雇用形態を確認してください。「期間の定めなし」が無期雇用、「○年○月○日まで」など終期がある場合が有期雇用です。不明な場合は人事・総務に確認します。

  • 無期雇用:明確な解約通知の到達から原則2週間の期間を置けば、会社の承諾は不要です。双方が合意した別の日付で退職する方法もあります。
  • 有期雇用:満了前の合意退職を相談する方法と、やむを得ない事由がある場合の解除(民法628条)を区別します。契約期間が1年を超える場合、契約期間の初日から1年経過後には労基法137条による申出退職が可能な場合があります。一定事業の完了に必要な期間を定める契約、および労基法14条1項各号の高度専門職等・満60歳以上の労働者は対象外です。単に更新を重ねた通算勤続1年とは異なります。満了で終える場合も、更新の有無や意思確認の手続きを確認してください。

厚労省:退職の条件/労働基準法14条・附則137条

通知の到達日、希望退職日、休職満了日がずれたとき

無期雇用の解約通知は、会社への到達から原則2週間の期間を見込みます。これは退職までの期間の話であり、その間の欠勤や休職が自動的に認められるという意味ではありません。

架空の日程例:2026年10月8日に会社へ通知が到達し、10月31日付で退職すると明示する場合、原則2週間の期間に余裕があります。到達が遅れれば、指定日まで必要期間を確保できるか再確認します。不足するときは日付を調整するか早期合意を相談し、合意がないまま希望日が確定したとは考えません。

休職満了日が希望退職日より早い場合は、満了前に退職手続きを完了するか、規則上の延長ができるかを確認します。満了後も在籍が自動継続されるとは限りません。

希望退職日を確定する前に、給付条件も照合する

退職日の確定前に、傷病手当金の継続給付条件(加入期間・退職日当日の勤務状況)を保険者に確認してください。退職日を決めた後では間に合わない場合があります。

退職前に給与・給付・保険の確認を済ませる

給与の支払条件と傷病手当金の支給条件は別

休職中に給与が支払われるかどうかは就業規則によります。傷病手当金は健康保険から支給される別の給付で、会社の給与とは別個に条件を確認する必要があります。主な確認事項は以下の通りです。

  • 業務外の病気・ケガの療養であること。業務・通勤に原因があると考えられる場合は、労災について労働基準監督署へ相談します。
  • 従来の業務に就けない状態であること(医師の意見と業務の諸条件を照合)
  • 待期期間:連続3日間の休業後、4日目以降から支給対象(協会けんぽQ1)
  • 給与を受けられないこと。給与が支払われても傷病手当金の額より少なければ、差額が支給される場合があります。

退職後の継続給付:加入期間・待期・労務不能・退職日当日を保険者へ照会

退職後も傷病手当金を継続して受け取れる場合がありますが、条件があります(協会けんぽQ6)。

  • 退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があること(任意継続・共済・国保期間は除く)
  • 退職時に受給中であるか、受給できる状態にあること
  • 退職日当日に出勤した場合は継続給付が受けられなくなります

備品返却だけの訪問が出勤としてどう扱われるかは、事前に加入先の保険者へ照会してください。会社が休職を認めても、給付の支給が決まるわけではありません。ここで示す継続給付は協会けんぽの案内に基づくため、加入する健康保険と自分の受給状況で条件を確認します。

退職後の保険の相談先を決める

退職後の健康保険については、以下の窓口に相談してください。切替の期限や条件は個々の状況によって異なります。

  • 加入先の健康保険(協会けんぽ・健保組合など)
  • 自治体の国民健康保険担当窓口
  • 家族の勤務先(扶養に入る場合)

3つの架空ケースで、今日から退職までを確認する

以下はすべて架空のケースです。実際の制度適用や給付の可否は、会社の規則・契約・保険者によって異なります。

ケース1:未休職・有給なし・診断書がまだない(架空)

前提:無期雇用。今日から出勤が難しく、有給残数ゼロ、診断書はまだありません。

今日:受診を優先し、当日の欠勤連絡を会社指定先へ送ります。制度確認を行い、制度と必要書類を確認できたら休職を申請します。

  • 休職が承認:開始日・終了日・給与・次の連絡日を書面で確認。
  • 拒否:根拠と欠勤の扱いを確認。制度がなければ自動的に休職にはなりません。必要書類不足なら提出方法を確認し、再申請を相談します。
  • 未返信:人事・総務へ再照会し、欠勤等の連絡を続けます。

退職日:退職を決めた段階で、無期の通知到達からの期間と給付条件を確認します。診断書がないことだけで退職できないと決めつけません。

ケース2:休職中・休職満了日が10月20日・希望退職日は10月31日(架空)

前提:無期雇用。2026年10月8日時点で休職中、休職満了は10月20日、希望退職日は10月31日です。

今日:満了時の退職・復職規定と延長の可否を人事に確認します。延長を申請するなら休職申請文面の期間を「10月21日〜31日」に置き換え、現在の満了日も添えます。

  • 延長が承認:新しい終了日と給与・連絡方法を確認し、在籍が続く条件のもとで退職通知を準備。
  • 延長を拒否:満了時の扱いを確認し、10月31日まで在籍できると決めつけません。退職日の調整・合意を相談し、規則の適用に争いがあれば満了前に公的窓口や弁護士へ相談。
  • 未返信:10月20日より前の回答を求めて別窓口へ再照会。返答がないまま満了後も休職が続くとは考えません。

退職日:希望日だけでなく満了時の雇用終了規定も照合します。10月8日到達・10月31日退職の例は日付確認の節へ。退職日が変わる可能性も保険者に伝えて給付条件を確認します。返答を待つ間も通知に必要な期間を確認し、到達が遅れた場合は日付を再調整するか合意を相談します。

ケース3:無期雇用・有給あり・退職後の傷病手当金を確認したい(架空)

前提:無期雇用で休職発令はなく、有給残数10日。土日休みで10月19日〜30日に祝日や会社独自の休日はなく、この間の所定労働日は10日です。2026年10月31日退職を希望し、療養が続くため退職後の傷病手当金を確認したいケースです。

今日:会社への通知が希望日に間に合うかを確認し、保険者に加入期間・待期・労務不能・給与・退職日当日の条件を照会します。年休を取るだけでは給付の条件を満たしたことにはなりません。

文面:年休申請に10月19日〜30日の10日間を記載。退職意思は無期の通知文面で別の事項として明示します。

  • 年休の受付・日程を確認できた:残数と勤怠処理を確認。給与が出る日の給付調整も保険者へ照会。
  • 年休を拒否・別日を提案された:理由を確認。退職日後への時季変更はできないため、残りの日程で使えるかを確認し、争いがあれば公的窓口へ。
  • 未返信:申請記録を残して人事へ再照会し、出勤できない日の連絡も行います。

退職日:10月31日が休日でも、退職後の継続給付が自動的に認められるわけではありません。加入期間・受給条件を保険者に確認して日程を決めます。

よくある疑問と退職前の最終確認

返却や引継ぎのために出社を求められたら

会社から備品返却や引継ぎのための出社を求められた場合、対応できる範囲で調整することが一般的です。ただし、傷病手当金の継続給付を検討している場合、退職日当日の出勤が給付条件に影響する可能性があります。返却のみの短時間訪問がどう扱われるかは、加入先の保険者に個別に確認してください。一律に判断できません。

貸与品返却と書類受領を、可能な連絡方法で調整する

体調を伝え、郵送・宅配便など可能な方法を会社と調整します。返却先が不明なら、宛先・担当者・方法・期限を人事へ照会し、指示があるまで貸与品を保管して連絡記録を残します。退職関係書類は、必要な書類、送付先、発送予定を確認し、予定を過ぎても届かなければ再照会してください。

よくある質問

退職日まで休職したいと伝えたら拒否されました。どうすればいいですか?

拒否の理由と就業規則の根拠条項を確認してください。理由が示されない場合や規則上の根拠がわからない場合は、人事・総務など別の窓口に再照会するか、総合労働相談コーナーや弁護士に相談することができます。出勤できない場合は、拒否されても欠勤等の連絡を継続し、記録を残してください。詳しくは「承認・拒否・未返信:記録、別窓口への再照会、公的相談」を確認してください。

休職申請のメールに返事がありません。どう対処しますか?

未返信を休職承認とは扱わず、出勤できない場合は欠勤等の連絡を続けてください。送信日時・宛先・内容を記録し、人事・総務へ再照会します。無期の明確な退職通知への未返信は、休職申請や合意退職の依頼への未返信とは別です。返答別の対応を確認してください。

有給が残っています。休職せずに有給で退職日まで休めますか?

有給は所定労働日に対して請求できます。ただし、すでに休職発令を受けて労働義務が免除されている期間は年休を請求できません。また、退職日より後への時季変更は会社もできないため、有給残数・所定労働日・休職発令の有無を確認したうえで申請してください。

退職日を決める前に確認すべきことは何ですか?

無期雇用なら原則として退職通知の到達日から2週間以上後を希望退職日に設定します。有期雇用なら満了日・合意の可否・やむを得ない事由の有無を確認します。さらに、傷病手当金の継続給付を検討している場合は、退職日当日の勤務状況が条件に影響するため、退職日を確定する前に保険者に照会してください。

診断書があれば休職は必ず認められますか?

認められるとは限りません。私傷病休職は就業規則に根拠がある制度であり、会社が規則に照らして適用を判断します。診断書の提出は申請要件の一つである場合がありますが、提出すれば自動的に休職が成立するわけではありません。制度がない会社もあります。

手続きの進め方に迷ったら

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退職代行ガイド編集部|制度情報の確認日:2026年10月7日|一般的な制度・手続きの案内です。個別の適用は会社の規則、契約、保険者等で確認してください。

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