会社の上司と揉めて職場を退職したいけど、本当に転職すべき？ ここでは退職すべき人と、会社とのトラブル回避方法、及び問題が発生したときの対処法を紹介します。
目次
会社と揉めて退職。どんな理由・ケースが多い？
会社と揉めて退職を検討している場合、どのような理由が多いのでしょうか。会社と揉めるケースは大きく分けて「人間関係の軋轢」、「会社の待遇・条件の不満」の2つが挙げられます。
会社の同僚上司と揉める｜人間関係の軋轢
一緒に働く同僚上司と揉めてしまい職場に居づらくなって退職や転職を考える人もいます。毎日会話を交わさなければならない同じチームや狭い職場の人間と揉めてしまうと、それだけでも仕事が嫌になってしまうものです。周囲からすると「その程度で辞めるの？」と訝しく感じられるかもしれませんが、中小大手で働く人問わず、劣悪な人間関係は退職する理由の上位となります。
また、パワハラやセクハラなど各種ハラスメント行為も重大な問題です。職場に一人でもハラスメントをしてくる先輩上司がいると、適応障害やうつ病、自律神経失調症といった精神疾患を抱えることにもなりかねません。2022年以降は大手だけでなく中小企業もパワハラ防止法に取り組まなければ違法となっています。パワハラをする人間がいつまでも処罰されない会社は退職すべきと言えるかもしれません。
給料や福利厚生で揉める｜待遇・条件の不満
「私だけ昇給していない」、「ボーナスが少ない」など自分を正当に評価してくれないために会社側と揉めるケースや、有休消化率が悪い、土日出勤がある、代休の割り増し手当が貰えない、上が詰まっているため昇進できない、といった会社の体質に不満があり、上司や人事と揉めるケースもあります。中小企業では部長以上の役員とも距離が近いため、取締役や代表（社長）に直接訴えかけて揉めることもあるでしょう。
会社や上司と揉めて退職するか悩んでる。まずは人事に相談を
会社や上司と揉めて真剣に退職を検討している人は、まずは信頼できる上司、もしくは人事・役員に相談してみるといいでしょう。また、問題解決の相談をする際は念のため会話のやり取りを録音するのも推奨されます。
通常、人事や役員は従業員が働きやすい会社・職場作りが責務となり、企業コンプライアンスを徹底しなければなりません。しかし、企業によっては社長をはじめ会社自体が労働法を遵守しないパワハラ体質なところもあります。このような会社では人事も機能していないことが考えられるので、一度会社側と揉めてしまうと、自力で問題解決は困難となることが多いのが現状です。
会社と揉めて仕事を退職・転職すべき人
会社と揉めて退職や転職すべきか否かは何を基準に判断すればいいのでしょうか。まず、上記でも説明したように、上司や人事に相談しても取り付く島もない場合、現実的に問題の解決は不可能となるので、自分が退職を余儀なくされそうです。
一方で大手企業で働く人を中心に、「裁判をしてでも今の会社で働きたい」という場合は、労働問題を専門に扱う法律事務所（弁護士事務所）に相談を仰ぐのが良いでしょう。
また、人事が親身になって問題解決に取り組んでくれるのであれば、パワハラする先輩上司に対して部署異動など何かしらの措置をとってくれることもありますし、配置転換が決まるまで休職制度の利用をすすめてくれるところもあります。その場合は当人次第で現職に残ることを考え直すのも良いでしょう。
会社と揉めて退職。「損害賠償を請求される」嫌がらせやトラブルも
会社と揉めて退職の前後に、会社から嫌がらせを受ける事例も多数報告されています。
- 退職の手続きをしてくれない
- 離職票を送ってくれない
- 有給休暇の消化をさせてくれない
- 損害賠償請求される
等が典型的なトラブルです。退職の手続きをしてくれないと転職先で困りますし、離職票を送ってくれないと失業保険を申請できません。損害賠償請求が仮に理不尽なものであっても、精神的に追い詰められますし、会社の本気度によっては本当に訴訟に発展するケースもあります。そうでなくとも、過去の業務中のミスで発生した損失分の請求をしてこられたら、「これは払わなければならないのかも」と思い込んでしまい、誰に相談することもなく支払ってしまう人もあります。会社から請求される損害賠償のほとんどは弁護士に依頼することで退けることができますし、執拗に請求される場合は、逆に慰謝料請求することも検討できます。
会社と揉めて退職することになっても各種請求は諦める必要なし
会社と揉めて退職する人の中には、「有休消化は諦めるから、とにかく早く辞めたい」、「残業代は諦める。その代わり明日から出社したくない」と本来請求できる労働者の正当な権利を放棄する人が少なくありません。
しかし、有給休暇は会社ではなく国が労働者に付与する権利となりますし、パワハラ防止策を実施しない、残業代を払わないなど、割り増し手当を支給しないなどは重大な労働法違反となります。これらのトラブル・問題はすべて弁護士事務所を通すことで解決できますし、後述する退職代行を利用することで、「辞めたい日に辞められる」、「すべての請求や手続きを代行してくれる」と至れり尽くせりのサービスを受けることができます。
会社と揉めて明日辞めたい。即日退職できる法律事務所を紹介
会社と揉めて、明日にでも仕事を辞めたい、出社拒否したいときは自力退職はトラブルの元となります。そこでおすすめするのが「退職代行サービス」です。
退職代行は、従業員（依頼者）に代わって退職含む各種手続きや請求を代行するサービスとなり、民間業者と弁護士事務所が請け負っています。アルバイトやパート、有休消化など金銭交渉が伴わない場合は民間業者で安く依頼するのも良いでしょう。しかし、それ以外で会社と揉めている、トラブルに発展しそうな場合は弁護士に依頼するのが確実となります。
会社と揉めたから明日から出社したくない！は実現可能？
退職代行を利用するメリットの1つに「即日退職」が挙げられます。即日退職とは、退職代行業者が会社に退職手続きの電話介入を行う日を境に依頼者は出社不要となるサービスです。有給休暇が残っている場合は残日数を消化した後が正式な退職日となります。
即日退職可能。会社と揉めてトラブルになりそうな人向け退職代行業者「弁護士法人みやび」
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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