建設業・ゼネコンを過酷な業務内容として知られています。夢と期待を持って就職・転職しても、1ヵ月後には辞めたいと考えている人も少なくありません。
しかし、建設会社やゼネコンの職場・現場はかなりブラック体質のため、「今すぐ辞めたいけど会社が辞めさせてくれない」といった状況に陥っている人が数多くいます。
そこで、ここでは肉体的にも精神的にも病んで「一刻も早く辞めたい」、「できるなら明日から現場に行きたくない」という人に向けて、退職理由や相談先をご紹介します。
目次
建設業・ゼネコンの残業時間は100時間以上！休みもほとんどない！
ゼネンコンを含む建設業界は非常に過酷な業務内容を強いられます。ブラック企業と言われるゆえんとなる1つが「残業時間」と「休みなし」です。
建設業界は36協定の制限がないため、これまで建設会社は従業員に対して残業を強いていました。平均残業は50時間ほどと言われていますが、実際は月100～300時間という長時間残業という過酷な現場となります。
2024年以降は残業の上限が規制されるものの、現場を知る人からすると労働環境が変わることはないというのが通常です。なぜなら、現在でも職場の上司に「残業報告はするな」、「定時で上がったことにするから」というのがまかり通っています。
また、休みもなく、現場が終わるまでは「数か月休みがない」ということも普通です。もちろん給料は悪くありませんが、時給換算すると決して割がいいとは言えません。
施工管理・現場監督も退職者が多い
「施工管理・現場監督はまだ楽な仕事」、「休みがけっこうある」と言われています。これは現場の工期によって自分のスケジュールが流動的になるためです。雨の日や現場トラブルで作業ができないときなどは突然休みになったりします。
しかし、全体の休日日数は特別多いわけではありませんし、何よりも残業時間が多いです。多くの 施工管理・現場監督は現場で働いたあとは夜遅くまで図面や書類を作成したり写真を整理する業務があります。
また、現場の人達と良好な関係を築かなければなりませんが、若いうちは年上の人が言うことをきいてくれなかったりと大変です。
ゼネコン・建設業界は人間関係が劣悪。パワハラが多い
ゼネコン・建設業界は男社会となり、女性の比率はおよそ5％程度しかありません。また、業界内部の上下関係も激しく、ゼネコンをトップとして下請けはなかなか立場を得ることが難しく、横柄な態度を取られたりするのは日常茶飯事。末端の下請けは日ごろからパワハラを受けている現状にあります。
これは日本の建設業界の最大の問題であり、ピラミッドの頂点に立ち現場を統括するゼネコンだけが儲かる仕組みとなっているのが原因となります。
ゼネコン・建設会社を辞めるタイミングは？「明日にでも辞めたいけど辞められない」
ゼネコンを含む建設会社を辞めるタイミングとしては、「工事が終わったあと」がおすすめとなります。しかし、工事は数か月から1年以上かかることも普通のため、いまの工事が終わるまで到底待てるものではありません。
1日でも早く今の会社を辞めたいときは、まずは会社の就業規則に記載のある退職規定を確認してください。通常は3か月前に報告するといった条件が記載されているはずです。もし可能であれば就業規則通り3か月後に退職するのがおすすめです。
しかし、「退職届をそもそも受け取ってくれない」、「もう心が病んで3か月も待てない」という場合は、このままではいつまで経っても辞めさせてくれない可能性があるため、多少強引に法律に則って退職手続きをするのがいいでしょう。
特に建設業界は昔からガテン系で社会通念上の一般理論が通じない上司・会社が非常に多いです。そのため、感情論で訴えるのではなく、法律に沿って合法的に退職するのが一番有効です。
明日から建設会社に行く必要なし！退職代行とは？
上司との力関係や圧力が強いゼネコン・建設業界では、退職代行サービスの利用が非常に有効です。退職代行は弁護士事務所が提供している業務となり、法律に則して退職手続きの代行をしてくれます。
依頼した弁護士が会社に退職代行の連絡を取った日を境に会社に出勤する必要はなくなるので、最短依頼した日、もしくは翌日から会社に行く必要がなくなります。
おそらく会社や上司は依頼者に鬼のように電話をすることでしょうが、電話に出る必要はなく、すべて無視することになります。もう会社へ出勤することも同僚上司と会うこともないため、引継ぎの類はそれまでにすべて終えておくようにしましょう。
建設業界におすすめの退職代行業者を紹介！
退職代行サービスは弁護士事務所と一般企業が提供していますが、建設業界の場合は弁護士事務所への依頼がおすすめです。一般の民間業者は通常のホワイト企業の退職やアルバイト、パートの退職などで利用できますが、建設会社の場合は会社側が理不尽な要求をしてきたり、頑なに退職手続きを拒む、損害賠償を請求すると脅して来たりすることがあります。そのようなトラブルに民間の退職代行業者は対応ができませんので、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士といっても費用は5万円前後で、民間業者と比較しても1～2万円程度しか料金差はありません。なお依頼から退職までの流れも弁護士と民間ではまったく同じです。唯一違うのは民間業者はクレジットカード払いができるのですが、弁護士事務所は銀行振込のみです。
下記弁護士事務所はスマホのLINEチャットで気軽に無料相談・依頼ができます。費用は退職だけなら5万円ちょっとで依頼でき、未払いの残業代や退職金、有給休暇の消化なども可能です（一部成果報酬）。
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