コンビニの店長が仕事をすぐ辞めたいときにできること。問い合わせ先も紹介!

コンビニの店長が仕事をすぐ辞めたいときにできること。問い合わせ先も紹介!

コンビニでバイト経験がある人であれば想像はつくでしょうが、店長は非常に過酷な職種です。過剰な残業や休みなしのシフトにうつ病になることもしばしば。そこで、コンビニの店長をいますぐ辞めたい、抜け出したい人のために、いまからできることをご紹介します。

コンビニの店長を辞めたい理由はたくさん!

コンビニの店長を辞めたい理由はたくさん!

学生のときにコンビニでアルバイトをした経験がある人であれば、大方の予想はつくのではないでしょうか。コンビニの店長はとにかく「休みがない」、「過酷なら労働時間」が挙げられます。そこで、下記ではコンビニの店長の辞めたい理由をご紹介します。

辞めたい理由① コンビニの店長は「休みがない」

コンビニはご存知の通り24時間営業となります。そして、コンビニを運営する中で、正社員と呼ばれる人間は店長である自分と副店長しかいなく、それ以外は学生や主婦といったアルバイト・パートタイムの人のシフトで構成されています。

しかし、コンビニで働くアルバイトの中には自分のシフトに責任を取らない人も多く、「店長すみません、今日テストがあるので休みます」とコンビニを突然休むこともしばしば。変わりにシフトに入ってくれる人が見つかればいいのですが、誰もいない場合は、コンビニの店長がシフトに入って働かなければなりませんので、最悪1ヵ月まったく休みがないこともあります。

辞めたい理由② コンビニの店長は「オーナーからの圧力が強い」

こちらは直営店ではなくフランチャイズのコンビニでよくある辞めたい理由。フランチャイズのコンビニといえども、オーナーからすると自分は社長であるという自負が強く、雇っている店長に対して「今日はこれしか売上がない」、「〇〇は仕事が雑だからクビにしろ」などと執拗に口を出してくる人が多いです。四六時中防犯カメラで店内の様子をうかがうことができるので、なにかあればすぐにコンビニに電話して店長を呼び出すこともしばしばです。

コンビニの店長をすぐに辞めたいときに明日からできること

コンビニの店長をすぐに辞めたいときに明日からできること

コンビニの店長を辞めたいときは、通常の流れであればオーナーや本部のエリアマネージャーに退職願いを出すことになりますが、一般的には早くても3か月後の退職となります。しかし、「明日にでも店長を辞めたい」、「もうコンビニに行くことが怖くてできない」といった精神的に参っているケースでは、とてもではありませんが3か月も働き待つことはできません。

そこで、下記で少し法律に関してみてみましょう。

法律ではコンビニの店長は最短2週間で辞められる!

法律では民法627条が適用され、正社員(雇用期間に定めのない無期の雇用)となるコンビニの店長は、オーナーや上司に退職届を出してから、2週間後に強制的に労働契約を解除することができるとあります。

良く勘違いされている人がいますが、「コンビニのオーナーが辞めさせてくれない」、「退職届を受け取ってくれない」といったトラブルは本来あり得ません。そもそもコンビニや企業に店長含む従業員を束縛する(辞めさせない)ことはできないですし、それをやると明らかな違法行為となり重罪です。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

問題はコンビニのオーナーや会社の上司に、この法律をかざして堂々と退職することができるのかどうかです。コンビニのオーナーには理不尽な人が多いですし、直営店から派遣された場合は、会社の上司となりますが、やはり厳しい人ばかりです。そういった人に対して法律をかざして辞めたいと言えば、トラブルになることは必至。パワハラもされてなかなか辞めることができない日々が続くことでしょう。

コンビニの店長を2週間後に確実に辞める方法「退職代行」に依頼

コンビニの店長を2週間後に確実に辞める方法「退職代行」に依頼

コンビニの店長を2週間後に確実に辞める方法は「退職代行」に依頼することとなります。退職代行に依頼すれば、担当者が店長に代わってオーナーや上司に退職手続きを代行・交渉してくれるので、退職代行に依頼した日を境に出社は必要ありませんし、コンビニ関係者と連絡を交わす必要もなくなります。

過剰残業の証拠があれば、残業代を請求しよう

これまでコンビニの店長として働いてきた中で、自分が労働法に違反した労働時間を働いていたのであれば、その分の残業代の請求を退職代行に依頼することもできます。こちらは証拠が必要となるので、自分が働いていたシフト表のコピーや、タイムカードの記録、上司やオーナーからのメールなどを証拠として集めるといいでしょう。自分で働いてた業務記録をメモして保管することもできます。もし証拠を集めることができれば、数十万円から場合によっては100万円を超える金額を請求できるので、こちらもしっかりと依頼したいところです。

コンビニの店長を辞めたい人がまずやるべきこと

コンビニの店長を辞めたい人がまずやるべきこと

今回ご紹介したように、コンビニの店長を辞めたい場合は、まずは自分が働いた勤務日時の証拠を集めること。そして、辞めたい日を決めて、その2週間前より以前に退職代行に連絡することとなります。

退職代行は昨今数十と業者が増えてきましたが、コンビニのような法令違反が日常化しているところを辞めたい場合は、しっかりとした弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。直営店の場合は大手企業を相手にするわけですしね。

下記はコンビニの店長からの問い合わせ及び退職代行の実績が多い弁護士事務所となります。LINEのテキストチャットで連絡を取り合うことができるので、まずは無料相談&見積もりを問い合わせてみてください。

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