保育士を年度途中で辞めたい！辞める理由と退職の流れ

保育士を年度途中で辞めたい場合、どのような理由で退職すればいいのでしょうか。また、園長から引き留められて辞められない場合の対処法・解決法もご案内します。

保育士が年度途中で退職する理由：人間関係によるうつ等・体調不良が多数

保育士の年度は4月～3月となり、一般的な慣例としては年度末の3月末日付退職となります。しかし、保育士によっては年度末まで待てずに「もう限界。今月いっぱいで仕事を辞めたい」という人もいます。その理由の大半は「うつや体調不良」です。

子供の監督責任だけでなく、保護者への対応や同僚上司との人間関係も難しい場面を迫られるのが保育士です。最近になって男性保育士も増えてきましたが、全体の割合で言えばほんの5%程度。まだまだ女性の職場と言えます。

そのため、保育園によっては女性優位の職場ならではのいじめや嫌がらせもありますし、一度ターゲットにされると自力での解決は困難となります。そのような劣悪な職場環境で働き続けていると、心身ともに疲弊し、うつ病や適用障害、自律神経失調症といった心の病気が併発するようになるのも不思議ではありません。

仕事を辞めたい保育士の退職理由に「結婚」はおすすめできる？

仕事を辞めたい保育士が退職する理由に「結婚」を挙げる人もいます。「結婚して家事に専念することになったので」と言えば確かに辞めやすいでしょう。しかし、「すぐに辞めることが難しい」退職理由でもあることを覚えてください。

園長によっては「結婚してもすぐに生活は変わらないでしょ」、「年度末までは頑張ってもらいます」など、こちらの意に介さず保育園運営の都合を押し付ける人もいますので、そういった相手に結婚を退職理由にすると不利になりがちです。

今の職場を辞めたい場合、保育士は年度途中で「異動」できる？

保育園は一般的に異動はありませんが、一部私立保育園等民間運営は複数の学校を運営しているため、場合によっては保育士から異動願いを出すことができます。

ただし、異動は新学期に行われるため、年度途中（9月頃）に異動の有無や面談を実施し、年度末に異動を言い渡されるのが通例です。「職員からいじめに遭っている」などを理由に年度途中で異動できるケースもあるかもしれませんが、あくまでも特殊であることは覚えておいた方が良いでしょう。

保育園を年度途中で辞めて転職するのは現実的に可能か否か

保育士を年度途中で辞めて転職することも現実的に可能ですが、職務柄勤務中に抜け出して面接を受けに行くことは難しく、また内定を貰ってから出社日までは日がないため、基本的に転職活動をするときは、既に退職日が決定している状況にありたいところです。

保育士に人気の転職先はどこ？

「保育士は好きだけど今の職場は嫌だ」という人は、転職先も同じく保育園に身を置くことが多いです。民間ではなく学童保育や児童ホーム、小学校教諭といった道を模索する人も多くいます。一方で「別の業界に転職したい」という場合は、事務職や営業補佐・企画・総務など多岐にわたる職種で活躍されています。保育士という資格自体はそれほどつぶしが効くわけではありませんが、面接で好感度は高いはずです。

保育士を年度途中で辞める時期・タイミングは関係ない。1年目でも退職可能

保育士を年度途中で辞めたい場合、具体的なタイミングや時期を考える必要はありません。例えば保育園の就業規則で「退職を申し出てから3か月に退職」とあっても、それはあくまでも保育園内のルールであり、法律うんぬんの話ではありません。

法律では「退職を申し出てから2週間後に退職可能」となります。退職の申し出は退職届・口頭・メールなど手段は問わなく、また「園長が退職届を受け取ってくれない」といったケースでも、法律上は口頭でも済むため、退職届を無理に受け取ってもらう必要はありません。

ちなみに保育士として勤務1年目でも同様に辞めることができます。

保育士が年度途中で辞めたいけど辞められない時の対処法

上記では法律上は退職を上司に報告してから2週間後に辞めることができると解説しました。しかし、保育士個人が法律を盾に保育園や園長に退職手続きを促すのは少々現実的ではないように思えます。

そこでおすすめしたいのが、退職手続きのすべてを代行してくれる「退職代行サービス」の利用です。

退職代行サービスは一般企業と弁護士事務所が提供していますが、「辞めたいといっても辞めさせてくれない」、「保育園がブラック体質」、「未払いの残業代などを請求したい」といった場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

退職代行で未払いの給料・残業代・退職金も請求可能

退職代行に依頼すれば、未払いの可能性がある給料や残業代も併せて請求できます。幼稚園に退職金制度があり、自分が受給条件をクリアしているのであれば、そちらも請求できます。ただし、いずれも金銭が関わる請求案件となるので、退職代行の実績がある弁護士に依頼するようにしてください。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

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