「退職代行は認めない」と企業に拒否されるケースも全国で散見されます。退職代行の依頼が失敗してしまうと、翌日から依頼者は出勤しなければなりません。
そこで、今回は退職代行に依頼する上で、「退職代行は認めない」と言われないための失敗回避方法を詳しく解説します。
目次
退職代行サービスも失敗するケースがある。依頼するリスクとは？
退職代行サービスを提供する一般企業は近年全国的に増加していますが、その一方でスキルやノウハウがない業者に依頼してしまったために失敗するケースも後を絶ちません。
退職代行への依頼は以下のリスクを孕んでいることを今一度確認して業者の選定にあたりましょう。
「退職代行を認めない」と企業担当者が業者を拒否する
退職代行業者が依頼主の企業に連絡をとったところ、「本人と面談しない限り退職は認めない」、「退職代行は認めない」と担当者が拒絶することがあります。それだけ退職代行サービスが全国で認知されている証拠でもあり、近年は退職代行業者に対する対応マニュアルを設けている会社もあるそうです。
もし退職代行が失敗してしまうと、翌日から出勤しなければなりませんし、当然上司や人事、社長との面談が待っています。
退職代行業は違法？「退職代行を認めない」と言われる前に知るべき法律
「退職代行は認めない」と企業に言われてしまう退職代行業者は、そもそもサービスを受託するスキルやノウハウを持ち合わせていないと解釈することができます。
退職代行は未払いの残業代や給料、退職金、賞与、有給休暇の消化など少なからず金銭を伴う交渉が必要ですが、これは弁護士が許された交渉権となります。一般企業が請け負うのは非弁行為に該当し、違法となる可能性が高いです。
労働組合加盟業者は非弁行為？おすすめできない理由
近年はこうした非弁行為による違法行為が問題視されていることを受け、一般企業の中には労働組合加盟業者になって金銭交渉権を得る企業も増えてきました。確かに労働組合に加盟すれば金銭の伴う交渉はできますが、法律のスキルやノウハウがそれで増えるわけではありません。弁護士資格を持たない法律の初心者が金銭の伴う法律の交渉を企業とできるとは思えません。
また、企業との交渉がこじれてしまうと、企業によっては「損害賠償を請求する」といった暴力的な行為に出ることもあります。そのような状況に陥ってしまうと、労働組合加盟の退職代行業者にできることはありません。
退職代行は認めないと言われる前に。「顧問弁護士監修」を謳う退職代行業者は回避する
退職代行は認めないと言われてからでは遅いため、業者を選ぶ際はよく吟味が必要です。
退職代行業者のホームページには業者ごとに異なる特徴がありますが、その中でも「顧問弁護士が監修」というPRもよく見受けられます。しかし、顧問弁護士監修と弁護士法人への依頼はまったく異なります。
「弁護士が監修」というのは、単に企業に弁護士が名前を貸しているだけの状態であり、もし案件が特殊な場合は企業が弁護士にアドバイスを貰える、という関係に留まります。
「退職代行は認めない」とトラブルの可能性がある場合は交渉権を持つ「弁護士」へ
一般企業や労働組合加盟業者に退職代行を依頼してトラブルの可能性が示唆されるのであれば、最初から「弁護士法人」に依頼し対応してもらうことを強くおすすめします。弁護士は法律の専門家ですし、状況が複雑化したり、企業が「退職代行は認めない」など悪質な手段に出ても物怖じしない経験とノウハウがあります。
弁護士に退職代行依頼。「損害賠償を請求されるor請求する」にも対応可
一般企業や労働組合加盟の退職代行業者に依頼して最も困るトラブルは「退職できない」、「損害賠償を請求される」というものです。たとえ企業が単なる脅しであっても、法的に対処しなければならないこともありますし、これらのシチュエーションに一般の退職代行業者は対応することができません。
また、企業から損害賠償を請求されるだけでなく、逆にパワハラや違法労働による慰謝料含む損害賠償を依頼主が企業に請求するケースもあるはずです。そのようなときも最初から弁護士に連絡していればオプションで依頼することができます。
即日連絡・交渉してくれる弁護士法人がおすすめ。残業代請求も依頼しよう
弁護士法人に依頼するなら「即日連絡・交渉」してくれる事務所を探すのがおすすめです。退職代行サービスを積極的に受注している弁護士であれば、即日対応してくれます。また、その際に「残業代の請求依頼」もしておくのがおすすめです。
これまで怖くてできなかった残業代の請求も法律を駆使すれば3年前まで遡って請求が可能ですので、証拠をかき集めて認められれば、場合によっては100万円を超える金額を請求できることもあります。ちなみに弁護士に残業代請求を依頼する場合は、成果報酬となるケースが多いです。割合は事務所によって異なりますが、往々に請求して実際受け取れた金額の20～30％を支払うことになります。
LINEで無料相談・依頼ができる弁護士法人。まずは問い合わせを
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
コメントを残す