フリーランスが損害賠償を請求された場合の解決方法を徹底解説!

フリーランスが損害賠償を請求された場合の解決方法を徹底解説!

フリーランス・個人事業主は企業と取引・契約する上で「損害賠償を請求される」リスクを負うことになります。企業から賠償請求を受ける場合は、数十万円から場合によっては数百万円の訴えを起こされる可能性があり、フリーランスとしては一度の失敗で事業と生活が破綻してしまうことにもなりかねません。

そこで、ここではフリーランスが損害賠償請求されたときの解決方法や相談先を解説します。

フリーランスが負うリスクと損害賠償責任の範囲

フリーランスが負うリスクと損害賠償責任の範囲

フリーランスが企業と業務委託などで仕事を引き受ける場合、契約違反や業務上で取引先企業に損失を与えてしまった場合、損害賠償責任を負う可能性が生じます。詳しくは契約書の内容次第ではあるのですが、損害賠償責任の範囲は、一般的に「通常損害・特別損害・財産的損害・精神的損害」の4つとなります。

上記のうち、フリーランスが請求される可能性がある範囲は「通常損害」と「精神的損害」です。

通常損害
一般的な損害で、フリーランスが契約をまっとうできなかったことが原因で企業側に発生した損失分を賠償責任として請求されます。
精神的損害
一般的には「慰謝料」という名目が使われ、人に対して支払われる損害賠償というイメージがありますが、企業も「名誉毀損」という名目で支払いを要求することがあります。

フリーランスの損害賠償金額の決め方と上限

フリーランスの損害賠償金額の決め方と上限

まずは契約書を確認して、損害賠償時にどのような請求の取り決めがされているかを見てください。例えば「50万円を上限にフリーランスに損害賠償を請求する権利が生ずる」のような取り決めがあるか、それとも「上限なく損害賠償請求をする」といった文言があるかで大分その後の対応が変わってきます。

もし契約書に詳しく記載されていない場合は、裁判で具体的な金額がくだされます。ただし、往々にして契約書にある取り決めや裁判で企業側が請求する金額は、理不尽に盛られているケースが多いので、実際支払いが必要となるのは訴えられた金額の数分の1となることが大半です。

フリーランス協会は怪しい?損害賠償の保険事情

フリーランス協会は怪しい?損害賠償の保険事情

フリーランスが損害賠償を受けたときに利用できる保険は現状乏しく、保険の選択肢があまりないのが残念なところです。その中でも近年話題になっているのが「フリーランス協会が提供する損害賠償保険」です。年会費1万円で身体障がい・納品物の偶発遅延・情報漏洩・著作権侵害・財物損害・納品物の瑕疵といった損害を補填してくれます。

「フリーランス協会は怪しいかどうか?」というのがネット上で話題になっていますが、よく免責事項を熟読して、自分の業務と照らし合わせ、損害賠償請求された場合にこのフリーランス協会の保険は補填してくれるのかを確認する必要があります。

概要を確認すると怪しい点はそれほど見当たりませんが、実際に保険が下りた事例があるのかどうかがネット上で探しても見当たらないのは少し気がかり、といったところでしょうか。

フリーランスが損害賠償責任を負った場合の事例に基づく現実的な解決策

フリーランスが損害賠償責任を負った場合の事例に基づく現実的な解決策

フリーランスや個人事業主が実際取引先の企業から損害賠償請求を訴えられた場合の事例に基づく現実的な解決策をご紹介します。

まず、実際に取引先が損害賠償を正式に請求してきた場合は、「示談・和解金を話し合う」ことが現実的な流れとなります。

多くの取引先は「報酬の返還要求と損害賠償を同時に請求」しますが、契約に著しく違反していない限り報酬を返還する必要はありません。

しかし、大抵のフリーランスは企業からの訴えに恐怖して、言われるがままの金銭を支払ってしまいがちです。
企業からの損害賠償請求は金額が高額になりがちですが、毅然とした態度でしっかりと対応すれば、実際に支払い義務を負うのは数万円から十数万円程度で済むことが多いのが現実です。

フリーランスの損害賠償に強い味方となる弁護士事務所を紹介!

フリーランスの損害賠償に強い味方となる弁護士事務所を紹介!

弁護士に相談というと、高額な弁護士費用がかかるイメージがあります。しかし、弁護士事務所の中には個人やフリーランス・個人事業主からの案件を積極的に受注しているところもあります。

そういったところでは、LINEのチャット機能で相談したり見積もり依頼ができますし、手付金0円など、依頼者の金銭事情に沿った料金プランを提示してくれます。

下記に紹介する弁護士事務所は無料相談が可能となるので、まずは問い合わせをしてみてください。

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