いまやコンビニのように店舗数が多くなった歯科医院ですが、歯医者へのフォローを怠り、パワハラまがいをするところも増えてきました。そこで、今の仕事を辞めたい歯医者がこれから行うべき項目をステップごとにご紹介します。
目次
歯医者へのフォローがない歯科医院が急増中の背景
2018年調査では、歯医者の数は68000件に対して、コンビニは5万5000件。例え話ではなく、名実ともに歯医者がコンビニの数を上回っている現状があります。どんな小さな町でも2件ほどは自宅の近くにある歯医者ですが、その多くは個人院が経営する小規模のものとなるので、加熱する競争に付いていくのがやっと、という歯医者が実はほとんどです。
多くの歯科医院はコストダウンのため少数の歯医者と事務員で切り盛りしており、歯医者へのフォローがなされていない様子がうかがえます。そのため、1日に数十人の患者を診る必要があり、さらに閉院したあとも残業を余儀なくされ、給与は病院の医師と比べても薄給。歯医者は必然と激務を強いられますが、退職金は20年勤務しても数十万円が関の山。これでは歯医者が仕事を辞めたいと考えるのも自然ですね。
仕事を辞めたいけど辞められない歯医者も多い
しかし、仕事を辞めたいと思っていても、人手不足のため、辞めるに辞められない状況にある歯医者も少なくありません。仕事を辞めたいと申し出ても、「あんたなんかどこに行っても通じない」、「社会人として、人として駄目」などと職場の様子を見るためだけにくる院長や院長夫人からパワハラ・モラハラまがいに罵倒されることもあります。
歯医者が仕事を辞めたい場合のステップ
そんな歯医者が今の仕事を辞めたい場合、下記のようなステップを取るのが最短かつ確実となります。
1．仕事を辞めたい3か月前に院長や院長夫人に退職を申し出る
2．何か理由を付けて辞めさせてくれない場合、退職代行に依頼する
3．2週間後に退職ができるので、引継ぎや書類整理、私物の持ち帰り、備品の返却などの準備を済ませておく
4．退職代行に依頼する
基本的にパワハラまがいのことをする院長や夫人は、従業員である歯医者を下にみているため、仕事を辞めたいといって簡単には応じてくれません。しかし、これは法律に違反している行為なので、歯医者は毅然とした態度で退職するのがいいでしょう。
退職代行に依頼すればすぐに辞められる理由
退職代行が聴きなれない人にとっては、「なんだか怪しい」と思いがちですが、退職代行の歴史は実は古く、もともとは弁護士が請け負うブラック企業に勤める人の救済業務でした。それが民間の普通の会社も請け負うようになってから、徐々に多くの人に知れ渡った背景があります。
法律に照らし合わせると、民法では2週間前に退職を申し出ることによって、仕事を辞めることができるとあります。また、憲法によって職業選択の自由が認められているので、上記のように院長が従業員の退職を引き止めることは実はできません。例えば院長側が「彼が辞めることによって常勤歯医者がいなくなり、損失を被る」との理由で退職を引き止めたり、賠償金を請求したりするケースもありますが、これも違法。自分の退職と歯科医院の損失の因果関係は認められませんし、上述の通り憲法によって退職は認められていますので無視してけっこうです。
病院関係者とはもう二度と会うことはないので、歯医者は心配する必要はない！
退職代行に依頼して、弁護士が院長と連絡を取った日を境に、歯医者の方はもう歯科医院に行く必要はありません。退職金や有給休暇、離職票の取得といったあらゆる手続きも弁護士がすべて行ってくれますので、自分は自宅で療養しながら、次の勤め先を探すのに徹するといいでしょう。歯医者の仕事を辞めたいけれど辞められない、という人の多くは、消極的で物事に対して悩みがち、考えがちの性格ですが、もう歯科医院の関係者とは二度と会う機会も話す機会もありませんので、何の心配をする必要もありません。
歯医者が辞めたい場合の退職代行の選び方のポイント
歯医者が仕事を辞めたい場合、退職代行はどういった業者や弁護士を選べばいいのでしょうか。まず、必ず退職代行業者に訊ねてほしいのが、「歯医者の退職代行を請け負った経験と実績がどのくらいあるか」です。民間業者及び弁護士のどちらに依頼するにしても、いままで歯医者の退職代行を請け負ったことがない、と言う業者に依頼するのは少々不安ですね。
また、民間業者ではなく弁護士に依頼するのもポイントの1つ。退職代行は法律を盾に合法的に辞めたいときに辞められるのが特徴ですが、民間業者の場合は法律分野で優位に立つことができません。昨今は労働組合に加入して、本来は非弁行為に相当する交渉事もできる民間業者も増えてきましたが、それも単なる付け焼き刃。司法試験の勉強すらしたことのない一般社員が出しゃばっていい領域ではありません。
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