会社を辞める際に、これまで働いてきた分の未払いの残業代を請求したい！そんな場合はどうすればいいのでしょうか。単純に申し出ても取り合ってはくれませんよね。そこで、今回は未払いの残業代を確実に請求するための方法をご紹介します。
目次
未払いの残業代は営業でも請求できる！
未払いの残業代を退職に伴い請求することは十分可能です。最高過去3年間遡って請求することができますので、「最後に残業代を会社に請求してやろう！」と目論んでいる方は、明日からでも自分が働いた労働時間をメモしておくといいでしょう。
また、営業職の場合は「営業手当があるから残業代は請求できない？」、「見込み労働手当がついているから残業代は請求できないの？」という質問をよくいただきますが、実はそんなことはありません。営業手当や見込み労働に何時間分の残業代が含まれているのかを会社側に確認して、それを超える分を法律に基づいて未払いの残業代として請求することができます。
未払いの残業代を請求するために、毎日労働時間（残業時間）のメモをとろう
未払いの残業代を請求するためには、自分で毎日何時から何時まで働いたのかを日付けをつけて管理する必要があります。通常は会社のパソコンで出退勤時間を入力・クリックしたり、タイムカードで打刻することになりますが、この場合は会社の上司から「18時に退社ボタン押しておいてね」などと嘘の出退勤時刻を入力させられるケースが多いですね。そのため、本当の出退勤時刻は自分でExcelなどで毎日付ける必要があります。日付けや時間、なにをしていて残業することになったのかなど、およそ3か月以上記録をとりつづけていれば、連続性が認められて法的に証拠として認められますが、できれば半年から1年ほどの記録は欲しいところです。
未払いの残業代の請求には弁護士の力が必要！話題の退職代行業者ではできない理由
近年は退職代行業者の知名度が向上し、彼らの一部では未払いの残業代の請求を請け負っているところもあります。しかし、民間業者に依頼してうまくいくパターンは、「会社側がすんなりと未払いの残業代を払ってくれる場合」です。もし自分の上司や会社を思い返してみて「うちはブラック企業だから無理そう」と考えるようならば、民間業者ではなく弁護士に依頼するようにしましょう。
民間業者が未払いの残業代を請求するためにできることは「払ってください」とお願いするだけに留まる一方、弁護士に依頼すれば、「法的に強制的に払わせる」ことができます。
2021年以降は5年分の残業代を請求できるかも
残業代の請求は法的には2021年時点では3年分となります。しかし、今後は5年まで延長される見込みもあります。2020年4月以前は2年で、3年に変わったときもあくまでも「当面の間」としています。
【必読】未払いの残業代を請求するに当たっての注意点
とはいえ、会社側も黙って支払うことはありません。中堅以上の会社であれば相談できる顧問弁護士もいるでしょうし、何かしらの反論をしてくる可能性もあります。例えば企業側の反論理由としては下記が予想されます。
- 従業員の提出した出退勤記録に信憑性がない
- 従業員の出退勤を管理できる状況にない
- 従業員の出退勤を管理する必要がない
などが挙げられます。
1．上述したように、なるべく日々の記録をなるべく具体的に記載することによって解決できます。
2．これは直行直帰を頻繁にしていたり、上司や会社の提示するルールを守らず、独断で勝手に残業をしていたりすると、会社側は返済する必要がない可能性が出てきます。
3．主に管理者など、必要な権限と給料を与え、会社側があえて当該従業員の出退勤を管理する必要がないときです。
おそらくほぼすべての従業員は、1．さえクリアすれば未払いの残業代を請求することができることと思われます。
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