退職代行でもトラブルがある！事例集

退職代行を利用する人が多くなってきた昨今、相次いで退職代行業者関連のトラブルが発生しています。退職率99%という謳い文句に安易に乗るのは危険です。今回は退職代行業者関連のトラブルの事例をご紹介します。自分の人生を預ける退職代行業者選びは慎重に。

退職成功率99%でなぜトラブル？退職代行の秘密と事例

退職代行業者のHPを見ると、「退職成功率99%」といった文言をよく見ますね。まず、この数値のからくりと現実を知らなければなりません。

そもそも退職代行に依頼する人は、既に心は退職することを決めています。そして、

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法電子版（総務省）

民法ではこのように2週間前に退職届を出せば、会社は原則受理しなければなりません。つまり、退職自体は退職代行に問い合わせした時点で決まっているのです。だから、退職ができる確率自体は99%とほぼ確実となります。しかし、どこのサイトでも「トラブル0％」というPRはありませんよね。なぜなら、退職するまでの間で、トラブルがあるからです。それでは、どのようなトラブルがあるのか、実際の事例を見てみましょう。

事例1．退職代行と企業間のトラブルが自分にも飛び火

最初の事例はこちら。退職代行に依頼して、業者が企業側に退職をしたい旨を伝えるのですが、企業側は退職届を拒否。自分と話までは、退職はさせないと言い張りました。退職代行業者も、上記の民法を盾に、退職させないのは違法と言いますが、それでもブラック企業は動じません。「面談をするのが条件。いまは忙しいから有給も使わせない」と企業は一点張り。このようなトラブルには慣れた様子です。

このようなトラブルに発展すると、退職代行ではどうすることもできません。なぜなら民間の退職代行業者ができるのは、「退職したいと言っています」という伝言板の役割だけだからです。最後の「有給休暇」に関しても、退職代行業者は強く企業を説得することができません。なぜなら、金銭が関わることは弁護士の範疇となるからです。

結局当人は企業の上司と面談をするはめになりましたし、有給の申請も認められず、2週間悪夢のような日を過ごすことになりました。一番むごかったのは、仕事中、上司が大声で「お前が退職代行なんかに依頼したから俺も上から怒られたよ！」と怒鳴られて、職場の人に知られてしまったことです。

しかし、2週間後に退職できたことに変わりはありませんので、退職代行の退職率は99%を維持したまま。トラブルを解決してくれなかったのに……となんだか腑に落ちませんね。

事例2．退職代行とトラブル発生！まさかの結果に

先ほどの事例は、言わば退職代行と企業の間で「退職させてくれない」というトラブルが発生しましたが、今回は依頼した自分と退職代行業者の間でのトラブルの事例。

退職代行業者には事前に相談をしていて、うちはブラック企業だから、という旨を伝えていました。希望は企業側とトラブルのない退職と、有給休暇を使った当月末の退職でした。

しかし、退職代行が企業側に退職の旨とその要望を伝えたところ、企業はあっさりと拒否。「私が直接会いに行きますから、退職代行はこれでお終いにしてください」と言われたとのこと。すると、上司から何度も電話が。ただし、最初に退職代行業者から、電話には出なくていいと言われていたので出ませんでした。すると、なんとその上司が自宅まで怒鳴り込んできたのです。

何度も謝罪をして、さらに退職の旨と有給休暇の取得、当月末の退職をお願いしたところ、なんとか受理してもらうことができました。しかし、トラブルはここから。退職代行業者は、「トラブルはありましたが、退職は滞りなくできたので、代金の返金は致しません」とのこと。退職代行業者は正直失敗していたし、何もできなかったのですが、退職代行業者からすると、「どんなトラブルがあっても、退職できたらこちらの勝ち」的なものがあるようで、結局お金の返金もありませんでしたし、相変わらずホームページには成功率99%……。

事例を元に何が重要かを考える。退職代行を依頼する際はトラブルの有無を肝に銘じる

今回は2つの事例を紹介しましたが、ここで肝に銘じてほしいのは、民間の退職代行に依頼した場合、退職はできても、結局退職日までは苦痛を味わうことになり、「こんなことなら自分で退職届出すのと結果は変わらないのでは」と思うようなトラブルもあるということです。そのため、退職代行を利用するときは、業者選びには特に注意が必要です。

ちなみに、今回は民間の退職代行業者とのトラブル事例をご紹介しましたが、弁護士事務所に依頼した場合は、今回の事例のようなトラブルはほとんど見られません。やはりブラック企業と言っても、弁護士から電話がかかってきたら、しっかりと従うようです。もちろん有給休暇や退職金支払い、残業代支払いといったお金に関することも弁護士の仕事の範疇となります。それらを鑑みて、民間か弁護士のどちらに依頼するかも考えておきたいところですね。