民間の退職代行は違法。退職成功率99%の落とし穴

民間の退職代行は違法。退職成功率99%の落とし穴

退職代行サービスは民間業者と弁護士が提供していますが、民間の退職代行業者は違法の可能性があるのはご存知ですか。報酬目的で法律とお金にまつわる交渉を民間がすると違法となります。また、近年は民間の退職代行業者の中には誤解を招くPRをしているところも。

そこで、今回は退職代行業者の違法性と弁護士の範疇、そして、昨今の競争の激化により増えてきた、民間業者のセールス文句の中における誤解と真実をご説明します。

退職代行のHPで必ず見かける「退職成功率99%」の裏側

退職代行のHPで必ず見かける「退職成功率99%」の裏側

民間の退職代行業者のHPを見てみると、ほぼすべての業者が謳い文句としているのが「退職成功率99%」という文言。おそらく実際は100%の業者もいるでしょうが、誇大広告にならないように信憑性を持たせて99%としている様子がうかがえます。

しかし、これにはちょっとした裏側・からくりがございます。

退職は2週間後に必ずできる

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

従業員が会社を退職するのは、憲法の職業選択の自由によって尊寿され、法律によって固く守られています。民法では、会社と無期限の雇用契約を結んでいる労働者(従業員)は、会社側に退職を申し入れてから2週間後に退職することができるとあります。これは会社側が退職届を受理するかしないかは関係なく、一方的に、強制的に会社を退職することができますので、会社側は、当該従業員を退職させなければならないのです。

そのため、退職代行の業者が代理で会社側に電話をして、「〇〇さんは2週間後に退職いたします」と伝えれば、それで従業員の退職は決定となるのです。

重要なのは退職日までの出社の有無。民間退職代行の限界と違法性

重要なのは退職日までの出社の有無。民間退職代行の限界と違法性

退職代行を依頼する上で重要視しなければならないのが、「退職までの出勤の有無」と「退職の手続きや未払いの金銭の請求」です。

退職までの2週間を有給消化や欠勤扱いにしてもらうことができなかったら、上司と会社にたてついた後の2週間の出社はまさに地獄です。また、有給を取得できないばかりか、事務が嫌がらせをして手続きを遅らせたり、当月分の給料や残業代を振り込まなかったりする事案もあります。

しかし、そういった法律や金銭が絡むトラブルに対して、民間の退職代行業者はめっぽう弱く、違法性が指摘されています。

民間の退職代行の違法性。非弁行為に相当するものはすべて駄目!

民間の退職代行の違法性。非弁行為に相当するものはすべて駄目!

退職代行は、必ず上記のような有給休暇の消化の可否や退職金、未払いの残業代、パワハラの慰謝料などをまとめて請求する事案が普通となります。こういった法律や金銭が絡む交渉を民間業者が報酬を受け取って行うのは、実は法律では「非弁行為」となり違法です。

昨今は労働組合に加入することによって違法からグレーとみなされる民間の退職代行業者も増えてきましたが、そもそも違法かそうでないかがグレーの退職代行業者が企業に法律をかざしたところで、企業側は怖くもなんともありませんし、むしろやり返されることもあるでしょう。

違法行為によって退職が無効も。民間の退職代行業者の弱み

違法行為によって退職が無効も。民間の退職代行業者の弱み

退職代行を利用する強みの一つに「会社や上司に自分の代わりに退職の意向を示してくれる」ことが挙げられます。つまり、もう自分は会社や上司と話す必要がない、上司が怖くて退職を切り出せない、という人が退職代行を利用します。

しかし、違法性が指摘されている民間の退職代行に依頼してしまった場合、下記のような問題が生じるケースがあります。

退職代行
「〇〇さんが退職したいと言っています」
会社
「本当かどうか怪しいから、〇〇さんと直接会って、話す機会を設ける」

と言われた場合、実は民間の退職代行では切り抜けることが困難となります。なぜなら、民間の退職代行ができるのは、あくまでも「退職の意思を伝える」ことだけであり、代理の役割を担うことができるのは弁護士の実となります。そのため、民間の退職代行は「代理で退職の手続き及び交渉をすること」はできなく、「〇〇さんの代理で電話しております」と言った時点で違法行為に相当します。

いまでは無理がある民間の退職代行。違法には手を出さないように

いまでは無理がある民間の退職代行。違法には手を出さないように

退職代行がまだ認知度が低い2010年当初は、突然退職代行と名乗る業者から電話がかかってきたら、会社側も身構えて交渉していました。しかし、2021年現時点では、退職代行の存在は会社側も周知していて、業者から電話が来た時のマニュアルを用意しているところもあります。

そのため、現在違法性が指摘されている民間の退職代行にわざわざ依頼するメリットはないとも言い換えることができます。

違法とは無縁に!退職代行は弁護士に任せるのが一番!

違法とは無縁に!退職代行は弁護士に任せるのが一番!

退職代行は民間と弁護士がサービスを提供していますが、今回ご紹介したように、民間の退職代行は違法行為が黙認されている状況となっていますし、そもそも残業代や当月の給料、退職日までの有給休暇の消化の交渉ができない時点で、なかなか依頼するのは難しいのではないでしょうか。

退職代行に関しては失敗は許されません。違法とは無縁の弁護士に任せるのが一番と言えます。ちなみに弁護士に依頼する退職代行の料金は、民間よりも2万円程度高いだけです。

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