退職届を受理してくれないのは違法！対処法を解説

「仕事を辞めたいけど、会社や上司が退職届を受理してくれない」と言う状況に立たされたとき、従業員はどのように対応すればいいのでしょうか。そもそも退職届を受理してくれないのは違法では？と考えた方も、是非こちらの記事をご覧ください。

退職届を受理してくれない会社側の背景

そもそも、会社側はなぜ退職届を受理してくれないのでしょうか。

人手不足のため、部署の上司が退職届を受理してくれない

まず、自分の直属の上司が退職届を受理してくれない最もな理由は「人手不足」が挙げられます。部署には会社から定められた目標があり、未達の場合は上司となる部長や課長の評価が低くなります。それを避けるため、上司は部下の退職届を受理してくれない傾向にあります。

入社してすぐに辞める場合は会社側が退職届を受理してくれないケースも多い

上司が退職届を受理してくれたとしても、人事や社長が退職を許してくれないケースも実は多いです。これは従業員がハローワークを通して採用された場合です。この場合は、会社側が一定期間当該従業員の雇用を続けていると、自治体から補助金が出るからです。すぐに辞められると補助金が出ませんし、ハローワークから問題扱いされる可能性もあるため、なるべく従業員の退職を引き止めたいという思惑があります。

「退職届を受理してくれない」ことに違法性はある？

退職届を受理してくれないのは、違法なのでは？と思うのも自然ですね。法律の観点からいうと、「退職届を受理しないのは法律に反する」という記述は実はどこにもありません。

しかし、そもそも論として、「従業員は会社を辞めるさいに退職届を出す必要はない」ということが挙げられます。退職届は自分が会社を辞める意思表示の一つであり、実は人事や上司に「今月いっぱいで会社を退職します」と告げるだけで、従業員は会社を退職することができます。

法律では以下の記述があります。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法電子版（総務省）

簡単に説明すると、「従業員は退職を上司に告げてから2週間後に辞めることができる」というものです。

退職届を受理しないのは違法！対処法は

上記のことから、退職届を受理しないというのは、「従業員を会社から退職させない」と言い換えることができるので、これは上記民法に違反しているといえます。

では退職届を受理してくれない場合の対処法はどのようなものが考えられるのでしょうか。

自分で勝手に退職する

少し強引になるかもしれませんが、上司に退職を告げて、その後2週間は勤務、もしくは有給休暇を消化し、期日になった勝手に会社を退職（会社に行かない）方法があります。法的には問題ありませんが、これには一部リスクがあります。それは「会社側が退職の手続きをしない」ことです。会社側は社会保険の手続きをしなければなりませんし、従業員に離職票を発行する必要があります。離職票がなければ失業保険を受け取れませんし、社会保険の手続きがされなければ、次の転職ができません。アルバイトであればいいのですが、正社員の場合はあまり賢い選択とは言えないかもしれませんね。

退職代行に依頼する

退職代行とは民間業者と弁護士事務所が行っている事業の1つです。退職代行に依頼すると、退職までの手続きを従業員に代わって代行してくれるので、従業員は業者が会社側に連絡をとった当日から会社に行く必要がなくなります。

最も確実に辞めることができる反面、5万円前後の費用がかかります。ただ、有給休暇の消化なども代行してくれるので、有給なしで自分で辞めるよりも特することがほとんどです（有給が残って入れば）。ちなみに有給休暇の取得も法律で決まっていて、会社側は「有給を取得させない」ことは違法に当たります。

退職届を受理してくれない会社は明らかにブラック企業！すぐに対応をとるのがおすすめ

退職届を受理してくれない会社は、上記のことから分かるように複数の法律に違反しています。そもそも日本には職業選択の自由という法律の上位に当たる憲法によって、従業員の退職の自由は認められています。もし会社側が退職届を受理してくれない、あるいはそれに相当する強いプレッシャーをかけてくるのであれば、そのような会社に未来があるとは思えません。すぐに対応をとることを強く推奨します。