会社都合で退職する方法!自己都合からの変更も可能!

会社都合で退職する方法!自己都合からの切り替えも可能!

会社を退職したあと、失業保険を受け取るつもりであれば、どうにかして「会社都合での退職」となりたいところです。しかし、会社からは自己都合退職の旨を伝えられた……そんな時の対応、及び会社都合に変更する方法をご紹介します。失業保険の受取期間と受給額に違いが出るので、是非ご覧ください。

会社を退職したときの「会社都合」と「自己都合」は誰が決める?

会社を退職したときの「会社都合」と「自己都合」は誰が決める?

会社を退職する際は、「会社都合」と「自己都合」のどちらかが離職票に記述され、これによってハローワークの対応、及び失業給付金の受給金額や受け取り期間が変わってきます。では、この会社都合と自己都合退職は、誰がどのように決めるのでしょうか。

結論からいうと、最初に決めるのは「会社」です。どのような理由で従業員が会社を退職するかにもよりますが、基本的な流れは、従業員が辞める際は、直属の上司と会議をしますよね。その際に自分から申し出る場合は「自己都合で退職」として、会社側から解雇を申し出る場合は「会社都合で退職」の旨を伝えられます。

会社都合で退職のはずなのに、なぜか自己都合で退職に!

会社都合で退職したはずなのに、場合によっては自己都合として処理されているケースも一部で見られます。これは会社側が解雇をしたことを隠蔽したいために行ったことで、非常に悪質です。

また、会社側が直接解雇を言い渡してはいないが、労働法に違反する残業を強いたり、パワハラをして、当該従業員が自分で辞めるように仕向けた際も、自己都合退職として処理されます。日本ではこのような企業が実際非常に多く目立ちます。

では、自己都合退職とされた場合は、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

会社都合で退職は自己都合は何が違う?詳しく解説

会社都合で退職と自己都合の退職は、下記のように給付までの待機日数や受給期間に大きな差があります。
そのため、一般的には退職する人にとっては、自己都合の退職よりも会社都合で退職する方が都合がいいことになります。

ただし、既に転職先が決まっていて、入社日も正式に決まっている場合は、おそらく失業保険を受け取る時間もないので、自己都合退職でも構わないケースがほとんどです。

一方で「会社は辞めたけど、まだ次の職が決まっていない」、「しばらくの間、療養したい」という場合は、失業保険をなるべく早く貰いたいところなので、会社都合で退職することが最重要となります。

会社都合で退職自己都合で退職
給付までの期間7日後2か月7日後
受給日数90~330日間90~150日間
受給の金額満額制限あり
退職金満額減額の対象の可能性あり

コロナ以降はハローワークの対応も変わってきているため、実際の具体的な状況はハローワークで確かめてください。

会社都合に変更したい場合はハローワークに相談しよう

会社都合に変更したい場合はハローワークに相談しよう

会社は辞めていく従業員に対して自己都合もしくは会社都合のいずれかを決めて、離職票に記述します。しかし、悪質な会社がこちらの同意もなく買ってに自己都合退職として離職票を提出した場合、それに対してハローワークに異議申し立てをすることができます。

つまり、本当に会社都合なのか自己都合による退職なのかを決める権限は、会社ではなくハローワーク側にあるのです。

会社都合で退職したことに変更できる!基準を解説

下記項目のいずれかに当てはまっているならば、ハローワークの職員に相談することによって、自己都合から会社都合の退職に変更してもらうことができます。

  • 勤務先の事務所の閉鎖に伴う退職
  • 労働条件に明らかな違いが見受けられる
  • 給料が85%以下になった
  • パワハラやセクハラが原因の退職
  • 労働法に違反する残業

その他、契約社員も3年以上更新していたにも関わらず契約打ち止めとなった場合も、会社都合で退職したことに変更できる可能性が高いです。

会社都合での退職に変更してもらうには、各種証明書が必要

会社都合での退職に変更してもらうには、各種証明書が必要

ただし、仮に上記項目に当てはまっている場合でも、口頭で訴えても意味がありません。例えば事務所の閉鎖に伴う退職であれば、それを証明する「雇用保険適用事業所廃止届」や、給料が著しく減少した場合は直近数か月の給与明細、パワハラやセクハラで退職した場合は、就業規則や雇用契約書を持参するといいでしょう。

会社が何かしらのコンプライアンスや法令に違反している場合は、会社都合で退職に変更されやすいため、まずは就業規則と雇用契約書は必ず持参するようにしてください。

部署の異動や勤務地の変更も会社都合の退職に変更できる!

例えば就職時には「企画部として採用します」と言われたにも関わらず、実際職場に就いてみると営業職だった、ということもあれば、東京勤務で応募したにも関わらず、実際は大阪へ配属された、ということもあります。

実は上記を理由に退職したとしても、会社都合で退職に変更することができます。おそらくこれらのケースで従業員が自ら辞める場合は、そのほとんどが自己都合退職として処理されます。

会社都合で退職すると転職活動で不利になる?

会社都合の退職は転職活動で不利になる?

会社都合で退職することで転職活動において不利になることを心配している人は、多くいますね。結論からいうと、会社都合の退職で転職に不利になることはありません。

まず、転職に「不利になる=面接で落とされる」ことを懸念されていると思いますが、わざわざ履歴書や職務経歴書に「会社都合で退職」と書く必要はありません。会社都合と自己都合の違いは、世間では失業保険の受給の有無くらいの判断材料にしか使われないのが現状です。

面接では、前職の退職理由は訊かれるでしょうが、それで「自己都合退職ですか?会社都合退職ですか?」といった質問はありません。そのため、自分からあえて言うことがなければ、転職活動の時点で会社側に会社都合で退職したことがばれることはありません。

ただし、実際入社して総務に源泉徴収票などを提出する際は、額面の違いからバレる可能性はありますが、それで内定を落とされることももちろんありません。

失業手当(失業保険)は労働者の権利。会社都合で退職してしっかり受け取ろう

失業手当(失業保険)は労働者の権利。会社都合で退職してしっかり受け取ろう

失業保険をなるべく多く、また長期間受け取るために会社都合の退職を希望するのは、現在は世間一般の常識でもあります。転職活動に不利になることもありませんし、理想の就職先を見つけるために、金銭の不安を拭いたいと考えるのは普通です。

辞めた会社から自己都合退職で処理されて悩んでいる、という方は、是非一度ハローワークに相談してみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA