退職代行でおすすめの弁護士と選び方のポイント

退職代行でおすすめの弁護士と選び方のポイント

退職代行を依頼するに当たっては、民間業者と弁護士を選ぶことができますが、ここでは絶対に弁護士を選ぶべき理由、及び全国対応しているおすすめの弁護士をご紹介します。また、それ以外でも退職代行サービスで弁護士に依頼する際のポイントや注意点もご紹介します。

退職代行サービスにおける民間企業の弱点とは

退職代行サービスにおける民間企業の弱点とは

退職代行が世に知れ渡ったのは、2010年頃、退職代行サービスを民間企業で請け負っていることをテレビが報じたことが最初。しかし、それ以前も退職代行自体は弁護士の範疇として存在していました。民間企業は広報やプレスリリースの方法が上手いので、瞬く間に退職代行がブラック企業に勤める人にとっての救世主的存在として知れ渡りました。

しかし、ネットで検索すれば良く出てくる「民間業者が退職代行を請け負うのは非弁行為で違法」という理由以外にも、退職代行を民間に依頼するのは、おすすめできない決定的な弱点があります。

退職代行を民間に依頼するのがおすすめできない理由①:「知識と経験の差」

退職代行を民間に依頼するのがおすすめできない理由①:「知識と経験の差」

本来退職代行を専門とする弁護士になるためには、法科大学院に進学するか、予備試験を受けて合格することが第一ステップ。5%とも3%ともいわれる合格率をパスした人だけが、司法試験を受けることができます。司法試験に合格して、さらに1年間修習を受けて、最終試験をパスしたのち、晴れて弁護士になることができます。

一方で民間企業は付け焼刃の法律知識しかありませんし、退職代行を依頼する人のほとんどは、違法性のあるブラック企業に勤めています。ブラック企業を相手にするには、民間業者は知識も知恵も経験も到底足りません。

退職代行を民間に依頼するのがおすすめできない理由②:相手に強く出られたら、どうすることもできない

退職代行を民間に依頼するのがおすすめできない理由②:相手に強く出られたら、どうすることもできない

例えば「有給休暇を消化させてくれない」、「逆に訴えると言われている」、「退職金を払ってくれない」、「パワハラを訴えようとしたら、逆に名誉棄損だと言われた」といったトラブルが発生した場合、民間の退職代行業者は何もすることができません。お金を当事者に返金して「すみません、弊社ができるのはここまでです」と言われて終わるだけです。もちろん、その後も貴方は出社しなければなりませんので、風当たりはよけい厳しくなります。

基本的に民間企業ができるのは交渉ではなく「〇〇さんが退職したいと言っています」と伝える伝言板の役割だけです。もし相手が「有給は使わせない」と言って来たら、民間企業は貴方に「有給はありませんが、退職はできるみたいです」と言い、会社に「訴えてやる」と言われれば、「これよりは弁護士の範囲なので、弊社ではお力になれません」で終わってしまいます。果たしてそれでもいいのでしょうか。

退職代行でおすすめの弁護士「みやび」

退職代行でおすすめの弁護士「みやび」

弁護士の中でも全国で対応していて、退職代行サービスに重きを置いている弁護士法人はそれほど多くはありません。「みやび」は退職代行が注目されはじめたときから大々的にPRしていた、弁護士業界における先駆者。最もおすすめできる弁護士ということができます。

サービス内容としては、「日本全国で対応」「無料LINE相談」、「退職後の転職サポート」が特徴的なほか、弁護士ならではの「有給休暇の消化や退職金の受け取り、未払いの残業代の請求」ができるほか、相手によっては「パワハラやセクハラに対する慰謝料の請求」なども可能。民間の退職代行業者に「この案件はちょっと難しいです」といった会社に対しても問題なく対応できるのは、やはり弁護士であり、退職代行としての経験が豊富だからに他なりません。

退職代行を弁護士に依頼する際のおすすめの選び方

退職代行を弁護士に依頼する際のおすすめの選び方

上記では弁護士法人の「みやび」をご紹介しましたが、もちろん他の弁護士であっても退職代行サービスを請け負っているならば、相談してみる価値は十分にあります。そこで、退職代行を弁護士に依頼するさい、どんな点に注意、確認すればいいのか、おすすめとなるポイントをご紹介します。

弁護士が退職代行に対してどれだけの経験があるか

退職代行サービスは、弁護士が日々さばく依頼の中では、正直言うと利益は少ない方となります。そのため、退職代行を対応はしているけれど、あまり力になってくれない弁護士も多くあります。まずはホームページやLP上で退職代行を請け負っていることをPRしている弁護士を探すといいでしょう。

弁護士がしっかりと代理交渉をしてくれるか

中には「弁護士が退職代行を対応!」とPRしておきながら、実は「弁護士監修」で実際の対応は別の従業員がやる、といったところもあります。もちろんこのような弁護士事務所もおすすめはできません。基本的に代理交渉ができるのは弁護士だ毛となります。こういったところは、もしかすると弁護士事務所ではないかもしれません。よくホームページを調べてみると、実は民間業者で弁護士監修を謳っているだけ、ということもざらにあります。

自分の社会人人生を決める退職代行。おすすめの弁護士に相談を

自分の社会人人生を決める退職代行。おすすめの弁護士に相談を

いまのブラック企業を辞めることができれば、おそらく自分の今後の社会人人生をがらりと変えることができるでしょう。しかし、逆に退職に失敗してしまうと、より一層先輩や上司からパワハラを受けることになります。そうならないためにも、退職代行は必ず弁護士に依頼して、失敗することのないように処理してもらいましょう。また、弁護士はそれぞれに得意分野や強みを持っているので、退職代行を依頼する際は、業務範囲内を吟味するのがおすすめです。

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