退職代行を依頼するに当たっては、民間業者と弁護士を選ぶことができますが、ここでは絶対に弁護士を選ぶべき理由、及び全国対応しているおすすめの弁護士をご紹介します。また、それ以外でも退職代行サービスで弁護士に依頼する際のポイントや料金相場などもご紹介します。
目次
退職代行サービスにおける民間企業の弱点とは
退職代行が世に知れ渡ったのは、2010年頃、退職代行サービスを民間企業で請け負っていることをテレビが報じたことが最初。しかし、それ以前も退職代行自体は弁護士の範疇として存在していました。民間企業は広報やプレスリリースの方法が上手いので、瞬く間に退職代行がブラック企業に勤める人にとっての救世主的存在として知れ渡りました。
しかし、ネットで検索すれば良く出てくる「民間業者が退職代行を請け負うのは非弁行為で違法」という理由以外にも、退職代行を民間に依頼するのは、おすすめできない決定的な弱点があります。
退職代行で弁護士をおすすめする理由1．「知識と経験の差」
本来退職代行を専門とする弁護士になるためには、法科大学院に進学するか、予備試験を受けて合格することが第一ステップ。5%とも3%ともいわれる合格率をパスした人だけが、司法試験を受けることができます。司法試験に合格して、さらに1年間修習を受けて、最終試験をパスしたのち、晴れて弁護士になることができます。
一方で民間企業は付け焼刃の法律知識しかありませんし、退職代行を依頼する人のほとんどは、違法性のあるブラック企業に勤めています。ブラック企業を相手にするには、民間業者は知識も知恵も経験も到底足りません。それだけでも弁護士をおすすめする理由としては十分ではないでしょうか。
退職代行で弁護士をおすすめする理由 2．民間では相手に強く出られたら、どうすることもできない
例えば「有給休暇を消化させてくれない」、「逆に訴えると言われている」、「退職金を払ってくれない」、「パワハラを訴えようとしたら、逆に名誉棄損だと言われた」といったトラブルが発生した場合、民間の退職代行業者は何もすることができません。お金を当事者に返金して「すみません、弊社ができるのはここまでです」と言われて終わるだけです。もちろん、その後も貴方は出社しなければなりませんので、風当たりはよけい厳しくなります。
基本的に民間企業ができるのは交渉ではなく「〇〇さんが退職したいと言っています」と伝える伝言板の役割だけです。もし相手が「有給は使わせない」と言って来たら、民間企業は貴方に「有給はありませんが、退職はできるみたいです」と言い、会社に「訴えてやる」と言われれば、「これよりは弁護士の範囲なので、弊社ではお力になれません」で終わってしまいます。果たしてそれでもいいのでしょうか。
退職代行業者が使う「即日」とは。おすすめする弁護士が使わない理由
退職代行サービスを提供する業種のホームページを見ると、時折見かけるのが「即日退職可！」という謳い文句。一方で同じく退職代行を請け負っている弁護士のLPやホームページではそのような文言は見かけませんね。これはどういった違いがあるのでしょうか。
即日とは即日に退職できる意味ではない！
退職代行が使う「即日」とは、「依頼を受けたその日のうちに対応します」、「対応（会社に連絡）したその日から会社に行く必要はありません」という意味となります。
一方で、弁護士がこの文言を使わない理由は、「即日に会社を退職（退職日）できると誤解されるから」です。昨今は民間業者の間でも、「即日対応」と表現を変えているところも増えてきましたが、まだまだ誤解されがちな表現を使っているところもあります。
会社に行かない＝退職日ではない
即日に対応してもらったとしても、その日が退職日ではありません。正確な退職日は月末か最短でも2週間後となります。それまでの間は、有給休暇を消化することによって会社に行く必要がなくなります。ただし、有給休暇がない場合は、設定された退職日まで出勤するか、欠勤させてもらうかの交渉をすることになります。しかし、単に会社にお願いするだけであればいいのですが、会社側が欠勤を拒否した場合は、法律に則して物事を交渉しなければなりませんので、弁護士に依頼する必要があります。
退職代行を弁護士が請け負う意味。本当の「即日退職」を可能にしてくれる！
退職代行サービスを利用して本当の意味での「即日退職（その日を退職日に設定）」を希望するならば、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。法律をもとに会社を辞めるならば、最短で2週間待たなければなりませんが、もし会社と交渉した上で「合意による退職」が叶うならば、その日を退職日とすることもできます。
ただし、即日退職は引継ぎができないことや、退職の手続きに事務が終われることなどから、会社側はなかなか首を縦に振ってはくれませんし、最悪損害賠償を請求される可能性もあります。そのため、臨機応変に対応してくれる弁護士に依頼することが推奨されます。
弁護士に退職代行を依頼。料金相場はどのくらい？
退職代行は民間業者と弁護士が依頼を受けていますが、民間業者の料金相場はおよそ3万～5万円。最も安い3万円は、アルバイトやパートタイムの人が主な対象です。もし一般社員も3万円程度で依頼できるのであれば、例えば「有給休暇の消化依頼は追加で〇〇円」といったようにオプションで料金が徐々に上がってくる仕組みが多く見受けられます。
一方で弁護士の料金相場は5万～7万円となります。注意点としては、この料金で対応してくれるのは、退職代行を売りにしている弁護士事務所だけであるということ。そこらへんの弁護士に依頼すると、10万円以上はかかってしまいます。
弁護士にも退職代行のオプション料金はあるの？
弁護士は料金相場が5万～7万円となり、民間業者と比較しても2万円程度しか変わりません。また、オプションももちろんあるのですが、有給休暇の消化や離職票の請求などは料金込みで請け負ってくれるのがほとんどです。
オプションで料金がかかる場合は
- パワハラを訴えたい
- 未払いの残業代を請求したい
- 会社が退職金を払わないと言っているの交渉してほしい
などです。いずれも着手金で数万円かかり、あとは成功報酬で、勝ち取った金額の20％前後を支払うことになります。
基本的に弁護士は法律で依頼を受ける前に、しっかりと明確な料金を明示しなければなりません。そのため、ぼったくられたり、あとになって思わぬ追加請求される、なんてことはありません。
なんで弁護士の退職代行は安いの？
上記を見ると、弁護士の退職代行費用は民間業者と比べても2～3万円程度高くつくだけで、弁護士とは思えない安い料金です。これはなぜかと言うと、退職代行を積極的に請け負っている弁護士事務所は、所得の少ない個人からの依頼を多く請け負っているため、法外な料金は請求しないからです。
また、退職代行はもともと弁護士のみが行う領域でしたが、昨今は民間業者も請け負うようになりました。そこで、弁護士も民間業者に併せて料金やサービスを同一にしている様子がうかがえます。
一方で法外な料金をとる弁護士は、「うちは民間企業とは違う。弁護士だから」という自負のもと、料金は高く設定しています。
弁護士に退職代行を依頼したいけれど、安いところでいいの？
弁護士に退職代行を依頼する場合、安いところでもいいのでしょうか。それとも安い弁護士に依頼すると、サービスや質が悪いのでしょうか。
結論から説明すると、そんなことはありません。上述したように、昨今は民間業者の料金体系に合わせて料金を低く設定している弁護士が多くなっています。こういった弁護士は、むしろ一般企業の良質なサービスを取り入れているので、よりサービスは高いものとなります。
例えば、弁護士にありがちな「相談料を無料」としたり、「LINEのテキストチャットで問合せと相談ができる」サービスを実施するところもあります。弁護士というだけで物言わぬ高いハードルがありますので、チャットで相談できるのは嬉しいサービスですね。
退職代行を弁護士に依頼する際のおすすめの選び方
上記では弁護士法人の「みやび」をご紹介しましたが、もちろん他の弁護士であっても退職代行サービスを請け負っているならば、相談してみる価値は十分にあります。そこで、退職代行を弁護士に依頼するさい、どんな点に注意、確認すればいいのか、おすすめとなるポイントをご紹介します。
弁護士が退職代行に対してどれだけの経験があるか
退職代行サービスは、弁護士が日々さばく依頼の中では、正直言うと利益は少ない方となります。そのため、退職代行を対応はしているけれど、あまり力になってくれない弁護士も多くあります。まずはホームページやLP上で退職代行を請け負っていることをPRしている弁護士を探すといいでしょう。
弁護士がしっかりと代理交渉をしてくれるか
中には「弁護士が退職代行を対応！」とPRしておきながら、実は「弁護士監修」で実際の対応は別の従業員がやる、といったところもあります。もちろんこのような弁護士事務所もおすすめはできません。基本的に代理交渉ができるのは弁護士だ毛となります。こういったところは、もしかすると弁護士事務所ではないかもしれません。よくホームページを調べてみると、実は民間業者で弁護士監修を謳っているだけ、ということもざらにあります。
自分の社会人人生を決める退職代行。おすすめの弁護士に相談を
いまのブラック企業を辞めることができれば、おそらく自分の今後の社会人人生をがらりと変えることができるでしょう。しかし、逆に退職に失敗してしまうと、より一層先輩や上司からパワハラを受けることになります。そうならないためにも、退職代行は必ず弁護士に依頼して、失敗することのないように処理してもらいましょう。また、弁護士はそれぞれに得意分野や強みを持っているので、退職代行を依頼する際は、業務範囲内を吟味するのがおすすめです。
退職代行でおすすめの弁護士「みやび」
弁護士の中でも全国で対応していて、退職代行サービスに重きを置いている弁護士法人はそれほど多くはありません。「みやび」は退職代行が注目されはじめたときから大々的にPRしていた、弁護士業界における先駆者。最もおすすめできる弁護士ということができます。
サービス内容としては、「日本全国で対応」「無料LINE相談」、「退職後の転職サポート」が特徴的なほか、弁護士ならではの「有給休暇の消化や退職金の受け取り、未払いの残業代の請求」ができるほか、相手によっては「パワハラやセクハラに対する慰謝料の請求」なども可能。民間の退職代行業者に「この案件はちょっと難しいです」といった会社に対しても問題なく対応できるのは、やはり弁護士であり、退職代行としての経験が豊富だからに他なりません。
知名度抜群「アディーレ法律事務所」
CMでも見かけるアディーレ法律相談事務所。全国600拠点という巨大な法律事務所であるのが最大の特徴。退職代行も請け負っており、電話問合せも可能です。LINEなどのチャット相談ができないのは痛いですが、こちらも弁護士が即日対応してくれます。
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