うつ病の診断書を持って退職する方法。ブラック企業向け

病院からうつ病の診断書をもらったはいいけれど、「このあとどうやって会社に渡して退職すればいいのか分からない」、「診断書だけで退職できるか不安」といったご相談を多くいただきます。

そこで、今回はうつ病の診断書を使った会社の退職方法を紹介。ブラック企業は特に必見です。

うつ病の診断書は総合病院の心療内科で簡単に貰える

うつ病のような精神疾患は病気で診断書を書いてもらい、初めて病気として会社は認めます。そのため、まずは診断書が必要となりますが、カウンセリングや心療内科専門の病院に行くと、診断書を書いてもらうためにある程度の日数を要します。

そのため、おすすめは総合病院の心療内科です。医者は義務的でさばさばしているので、自分の症状や会社のブラック体質などを申し出れば、比較的簡単に診断書を書いてくれます。

うつ病で診断書を貰って退職するデメリットはなに？

うつ病の症状が出ているにも関わらず病院に行きたくない人の中には、「うつ病の診断をされることによって、次の転職が不利になる」というデメリットを心配している方もいます。

しかし、会社側は面接者や従業員の過去の通院歴を調べることはできませんので、うつ病で診断書を貰うデメリットというものはないと言うことができます。診断書を書いてもらうにあたり、それ以外のデメリットもありませんので、まずは勇気を出して医師にかかってみてはいかがでしょうか。

うつ病で退職して良かったこととそうでないこと

実際にうつ病で会社を退職した人に「会社を辞めて良かったこととそうでないこと」を挙げてもらった結果、下記のようなメリットとデメリットがあるようです。

会社を辞めて良かったこと

・ストレスがまったくなくなった
・「なんで1つの会社にこだわっていたんだろう＝なんで早く辞めなかったんだろう」と思うようになった
・転職活動を通して、辞めた会社がどれだけブラック企業だったか理解できた
・土日休みや定時で帰宅できる仕事を見つけることができて、家族で過ごす時間が増えた

会社を辞めて良くなかったと感じたこと

・ストレスから解放されたけど、独りの時間が余計に増えた
・転職には成功したけど、給料が30％減った
・前の会社はブラックだったけど、異動できたら環境は変わっていたかも、と思うようになった

うつ病の診断書があれば即日退職が可能

会社を今すぐ辞めたいと考えている人の多くは、民法にある2週間後の労働契約解除を理由に挙げます。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法電子版（総務省）

しかし、うつ病の診断書があれば、実は2週間待たずに即日退職が可能となります。民法に記載のある、いわゆる“退職2週間の法則”は、あくまでも健康体で仕事をしている人にのみ当てはまる条文となり、うつ病の診断書があれば、即日に労働契約を解除することも可能です。

うつ病の診断書がなくても退職できる方法

とはいえうつ病の診断書を病院側がなかなか書いてくれなかったり、診断書を会社に提出しても辞めさせてくれない場合もあります。そのときは、退職代行サービスを提供している弁護士事務所に相談してみてください。

退職代行は民間業者や労働組合加盟業者、そして弁護士事務所の3種が業務を担っていますが、労働組合加盟店含む民間業者では、うつ病における退職は診断書が必要です。

しかし、弁護士事務所に依頼すれば、うつ病の診断書は基本的に不要となります。それだけ弁護士の持つ力は強いといえるでしょう。

うつ病の診断書でも辞められない人は退職代行へ相談を

上述した退職代行とは、依頼者に代わって会社側と退職の交渉と手続きを行ってくれるサービスとなり、一般企業と弁護士事務所が引き受けています。一般企業の中には労働組合加盟業者もありますが、あくまでも一民間企業であることに変わりないことは注意してください。

うつ病の診断書をもってしても辞められないようなブラック企業や、病院に行く勇気がないけれど、すぐに会社を辞めたいと言う人は、弁護士事務所に退職代行を依頼してみるのがいいでしょう。

料金は5～7万円程度と安く、有給休暇を使って退職することができれば、依頼料金以上に還元されるはずです。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。

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