建設業・ゼネコンを過酷な業務内容として知られています。夢と期待を持って就職・転職しても、1ヵ月後には辞めたいと考えている人も少なくありません。
しかし、建設会社やゼネコンの職場・現場はかなりブラック体質のため、「今すぐ辞めたいけど会社が辞めさせてくれない」といった状況に陥っている人が数多くいます。
そこで、ここでは肉体的にも精神的にも病んで「一刻も早く辞めたい」、「できるなら明日から現場に行きたくない」という人に向けて、退職理由や相談先をご紹介します。
目次
建設業・ゼネコンの残業時間は100時間以上！休みもほとんどない！
ゼネンコンを含む建設業界は非常に過酷な業務内容を強いられます。ブラック企業と言われるゆえんとなる1つが「残業時間」と「休みなし」です。
建設業界は36協定の制限がないため、これまで建設会社は従業員に対して残業を強いていました。平均残業は50時間ほどと言われていますが、実際は月100～300時間という長時間残業という過酷な現場となります。
2024年以降は残業の上限が規制されるものの、現場を知る人からすると労働環境が変わることはないというのが通常です。なぜなら、現在でも職場の上司に「残業報告はするな」、「定時で上がったことにするから」というのがまかり通っています。
また、休みもなく、現場が終わるまでは「数か月休みがない」ということも普通です。もちろん給料は悪くありませんが、時給換算すると決して割がいいとは言えません。
施工管理・現場監督も退職者が多い
「施工管理・現場監督はまだ楽な仕事」、「休みがけっこうある」と言われています。これは現場の工期によって自分のスケジュールが流動的になるためです。雨の日や現場トラブルで作業ができないときなどは突然休みになったりします。
しかし、全体の休日日数は特別多いわけではありませんし、何よりも残業時間が多いです。多くの 施工管理・現場監督は現場で働いたあとは夜遅くまで図面や書類を作成したり写真を整理する業務があります。
また、現場の人達と良好な関係を築かなければなりませんが、若いうちは年上の人が言うことをきいてくれなかったりと大変です。
ゼネコン・建設業界は人間関係が劣悪。パワハラが多い
ゼネコン・建設業界は男社会となり、女性の比率はおよそ5％程度しかありません。また、業界内部の上下関係も激しく、ゼネコンをトップとして下請けはなかなか立場を得ることが難しく、横柄な態度を取られたりするのは日常茶飯事。末端の下請けは日ごろからパワハラを受けている現状にあります。
これは日本の建設業界の最大の問題であり、ピラミッドの頂点に立ち現場を統括するゼネコンだけが儲かる仕組みとなっているのが原因となります。
ゼネコン・建設会社は業界大手の就職以外は年収が低い
建設会社というと、仕事はハードだけどその分給料が高いイメージを持っている人もいるかもしれません。「基本給は普通でも残業代が100％出るから年収はかなりいい方」、「若いうちは安くても、キャリアを積んで本社勤務になれば年収は余裕で1000万円を超える」といった情報を鵜呑みにして建設会社に就職・転職を考えている人もいるかもしれません。
しかし、実情は上記でも説明した通り、サービス残業が多く残業代を払ってくれないことがほとんどですし、本社勤務に昇進できる人はごく一握りです。
また、建設会社の多くは二次受け、三次受け、四次受けなどが普通となり、小規模事業者から中小企業の建設会社荷就職しても、年収1000万円は実現不可能かもしれません。
一般的に建設業界は、スーパーゼネコンと呼ばれるゼネコン上位の売上高を誇る総合建設会社のみが勝つピラミッド式と言われており、売上上位のゼネコンに就職しない限り、年収は低いまま生涯を終える可能性が非常に高いことが挙げられます。
ゼネコン・建設会社の仕事を辞める理由
ゼネコン・建設会社の実際の仕事事情は上述した通りとなります。ゼネコン・建設会社の仕事を辞める理由は主に以下のいずれかが該当します。
- 年功序列の組織に嫌気がさす
- 現場の上司が平気でパワハラ・モラハラをする
- 残業が多いが残業代が十分支給されない
- 現場単位でシフトが組まれるので先の休日が読めなく、旅行などスケジュールを立てられない
- 就職した建設会社によっては転勤が多い
ゼネコン・建設会社と共に転勤は多い
中小企業の建設会社は全国に支店を持っているわけではないので、受注した案件が地方の場合は数か月から1年の転勤が命じられるのが普通です。また、ダムやトンネルのような公共事業はインフラが整っていない地方が主となるので、東京勤務をしていた人が「次の現場は山口県」といったことも普通にあり得ます。基本的に独身の20～40代に対しては、従業員の都合をまったく聞き入れてくれずに転勤が命じられるのが普通です。
ゼネコン・建設業界の辞めたその後。人気の転職先は？
ゼネコン・建設業界を辞めた人は、その後は、どのような業界・業種・職種に就いているのでしょうか。
実はゼネコン・建設業界で培ったスキルはさまざまな業種で活かすことができます。もちろん同業界で前職よりも大手への転職に成功してキャリアアップする人もいます。
一方で業界では不動産業界・IT業界への転職事例が多い傾向です。不動産と建築は密接な繋がりがあるため、地元の中小の不動産会社に転職する人もいれば、現場の経験を活かして大手デベロッパーへの転職を目指す人も少なくありません。
IT業界では近年3Dを使ったパッケージデザイン会社が主流になってきましたので、CADソフトを使える人であれば、その経験は必ず活かすことができるでしょう。
また、業界・業種問わず、現場で培ったメンタルと体力があれば、営業職に転職することもできます。保険や金融といった業界は建設会社とさほど変わらない待遇・社風になる可能性があるのでおすすめできませんが、ホワイト企業の営業に就職できれば、優秀な成績を収めることもできるのではないでしょうか。
建設業や現場監督を辞めて後悔する？辞めてよかったと感じる場合を紹介
建設業の中でも働き盛りで今の現状に不安と疑問を抱く30代は、主に現場監督の仕事を任されるのが普通です。しかし、現場監督は「長時間労働」、「休日出勤」、「上司からのパワハラ」が当たり前に行われる過酷な仕事の代表でもあり、多くの人が辞めたいと考えています。
しかし、「いま仕事を辞めたら後悔するかも」と考え、ずるずると退職を延ばしてしまう人も多いようです。現場監督を辞めてよかったと感じる人は、「建設業界から離れたい」という人が多い印象です。
現場監督自体は確かに上述したような過酷さはありますが、現場ごとにメンバーや勤務地が異なるので、嫌なメンバーがいてもほとんどが次の現場で入れ替わります。一方で一般企業に転職すると、同じ部署内での異動はありますが、基本は同じ職場の人と毎日顔を合わせることになるため、人間関係が今以上に大切となります。
それらを了承した上で現場監督を辞めるのであれば、多くの人が「辞めてよかった」と思えるようです。
ゼネコン・建設会社を辞めるタイミングは？「明日にでも辞めたいけど辞められない」
ゼネコンを含む建設会社を辞めるタイミングとしては、「工事が終わったあと」がおすすめとなります。しかし、工事は数か月から1年以上かかることも普通のため、いまの工事が終わるまで到底待てるものではありません。
1日でも早く今の会社を辞めたいときは、まずは会社の就業規則に記載のある退職規定を確認してください。通常は3か月前に報告するといった条件が記載されているはずです。もし可能であれば就業規則通り3か月後に退職するのがおすすめです。
しかし、「退職届をそもそも受け取ってくれない」、「もう心が病んで3か月も待てない」という場合は、このままではいつまで経っても辞めさせてくれない可能性があるため、多少強引に法律に則って退職手続きをするのがいいでしょう。
特に建設業界は昔からガテン系で社会通念上の一般理論が通じない上司・会社が非常に多いです。そのため、感情論で訴えるのではなく、法律に沿って合法的に退職するのが一番有効です。
明日から建設会社に行く必要なし！退職代行とは？
上司との力関係や圧力が強いゼネコン・建設業界では、退職代行サービスの利用が非常に有効です。退職代行は弁護士事務所が提供している業務となり、法律に則して退職手続きの代行をしてくれます。
依頼した弁護士が会社に退職代行の連絡を取った日を境に会社に出勤する必要はなくなるので、最短依頼した日、もしくは翌日から会社に行く必要がなくなります。
おそらく会社や上司は依頼者に鬼のように電話をすることでしょうが、電話に出る必要はなく、すべて無視することになります。もう会社へ出勤することも同僚上司と会うこともないため、引継ぎの類はそれまでにすべて終えておくようにしましょう。
建設業界におすすめの退職代行業者を紹介！
退職代行サービスは弁護士事務所と一般企業が提供していますが、建設業界の場合は弁護士事務所への依頼がおすすめです。一般の民間業者は通常のホワイト企業の退職やアルバイト、パートの退職などで利用できますが、建設会社の場合は会社側が理不尽な要求をしてきたり、頑なに退職手続きを拒む、損害賠償を請求すると脅して来たりすることがあります。そのようなトラブルに民間の退職代行業者は対応ができませんので、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士といっても費用は5万円前後で、民間業者と比較しても1～2万円程度しか料金差はありません。なお依頼から退職までの流れも弁護士と民間ではまったく同じです。唯一違うのは民間業者はクレジットカード払いができるのですが、弁護士事務所は銀行振込のみです。
下記弁護士事務所はスマホのLINEチャットで気軽に無料相談・依頼ができます。費用は退職だけなら5万円ちょっとで依頼でき、未払いの残業代や退職金、有給休暇の消化なども可能です（一部成果報酬）。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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