営業職で退職代行の利用方法と引継ぎ事情

営業職で退職代行の利用方法と引継ぎ事情

営業で日々働く人が「もう会社を辞めたい!」と退職代行を決意。しかし、そこで気になるのは退職代行を利用した際の引継ぎ事情です。営業マンであれば数百の顧客を管理しているのも普通です。本来ならば会社を辞めるのであれば、時間をかけて引継ぎをしなければならないですが、その一方ですぐにでも辞めたいと思う人もいるでしょう。

そこで、ここでは営業マンが退職代行を使う流れや引継ぎの有無をご紹介します。

営業職は退職時に引継ぎが必要になる

営業職は退職時に引継ぎが必要になる

営業職であれば、常に数百から千を超える顧客を管理しているものです。そのため、営業職が会社を辞めるのであれば、通常は1ヵ月以上かけて引継ぎをしなければなりません。

しかし、退職代行の利用を考えている営業マンは、基本的に心身ともに余裕はなく、「1ヵ月なんて待てない」、「引継ぎしないで、すぐにでも会社を辞めたい」と考えているものです。

では、営業職に勤める人は、退職時に引継ぎは必ず必要なのでしょうか。

営業職の退職時に引継ぎは必ずしも強制ではない(退職代行利用の有無関係なく)

営業職の退職時に引継ぎは必ずしも強制ではない(退職代行利用の有無関係なく)

パワハラ上司や劣悪な職場に勤めている営業マンの中には、引継ぎをしないで会社を辞めようとすると、「お前のせいで損失が出たから損害賠償を請求する」と脅される人もいます。では、営業マンが退職代行の利用の有無を含めて、会社を辞める際に引継ぎをしない場合、何かしらの違法性があったり、場合によって損害賠償を会社から請求される恐れはあるのでしょうか。

基本的に営業は引継ぎは必須ではなく、会社から損害賠償を請求される心配も“ほぼ”ないと言えます。

そもそも会社側が営業マンに損害賠償を請求するということは、営業マンが引継ぎをしないことにより明確な損害を会社が被ったこととなります。しかし、引継ぎをしないことにより、会社が数字として表れるような損害を被ることは考えにくく、一般的に営業マンが引継ぎをしないことによる損害賠償請求を受ける、といったことはないと考えて大丈夫です。

営業マンが会社から損害賠償請求を受けるパターンとは(退職代行の利用の有無関係なく)

一方で、下記の要件を満たす場合、引継ぎをしない営業マンが会社から損害賠償請求を受ける可能性が少なからずあります。

  1. 引継ぎをしないことにより、数値化できる損失を追った
  2. 営業マンが役員
  3. 営業マンが引継ぎをしないことにより重要な顧客を失った

などが挙げられます。ただし、仮に損害賠償請求を受けたとしても、会社側が被った損失の全額の支払いが通るわけではなく、せいぜい2割程度となりますし、もし損失額が一般の社員が払える金額ではない場合は、さらに現実的な金額まで減額されます。

営業マンは引継ぎをして円満退職をするのが理想

営業マンは引継ぎをして円満退職をするのが理想

一般的に社員が会社を辞めたい場合、退職代行を利用することは視野に入れていないはずです。営業マンが会社を辞めたいのであれば、まずはしっかりと引継ぎをして、会社の就業規則に沿って退職届を出して、円満退職するのが理想の流れとなります。

引継ぎどころではない!営業マンが退職代行の利用が推奨されるケースとは

引継ぎどころではない!営業マンが退職代行の利用が推奨されるケースとは

一方で営業マンの中には、引継ぎどころではなく、一刻も早く辞めたい!というケースもあります。

  1. 肉体的・精神的に限界が来ている
  2. 病院でうつ病や自律神経失調症といった診断をされた場合
  3. 職場に辞めたい原因となるパワハラ・セクハラ上司がいる
  4. 辞めたいといっても辞めさせてくれない

といった引継ぎをする余裕がない事情を抱えている営業マンは、退職代行を利用して退職することが望まれます。

営業職が引継ぎをしないで退職代行を利用する場合の注意点

営業職が引継ぎをしないで退職代行を利用する場合の注意点

退職代行には、一般の民間企業が提供しているケースと、弁護士事務所が提供している2種から利用者は選択することができます。

民間企業や労働組合加盟の企業と弁護士事務所を比較すると、前者で有利となるのは費用面となりますが、2万円前後しか変わりません。また、営業職が引継ぎをしないで退職代行を利用して会社を辞めるのであれば、大なり小なり会社側は抵抗・反論・交渉をしてくることでしょう。

その際に民間企業や労働組合加盟企業では法律解釈を用いた立ち回りや交渉をすることができませんので、最悪トラブルを抱えたまま辞められず、サービスも終了してしまうといったことにもなりかねません。そのため、引継ぎをしないで会社を辞めたいのであれば、弁護士事務所に依頼して失敗なく退職に導いてもらうのがいいでしょう。ちなみに民間企業でも弁護士事務所でも相談方法や流れはほぼ同じです。昨今は弁護士事務所もLINEのチャットで相談から依頼まですべてできるサービスを提供しているところもありますので、大分民間寄りとなってきました。

退職代行で営業を辞めても会社の備品は返却する

仮に退職代行を使って営業を辞めるとしても、会社の備品は返却しなければなりませんので、できれば退職代行を使う前の最終出社日にでも備品はデスクの上など分かりやすいところに置いておくといいでしょう。

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