こんにちは、退職代行ガイド編集部です。
- 発言と正式な請求を分ける
- 請求の理由と証拠を確認
- 裁判所の書類は期限を確認
- 退職代行と訴訟の契約を分ける
会社から「訴える」と言われたら、まず何を理由に、誰から、どんな形で連絡が来たかを確認しましょう。請求されること、裁判を起こされること、賠償が認められることはそれぞれ別です。言葉だけで結論を出さず、記録と書面をそろえて対応します。
目次
届いた連絡に応じて初動を決める
| 届いたもの | 最初にすること |
|---|---|
| 口頭やメッセージでの発言 | 日時、相手、発言内容を記録する |
| 請求書・内容証明郵便 | 理由、金額、期限、差出人を確認して原本を保管する |
| 裁判所からの書類 | 書類名、事件番号、提出期限や期日を確認し、速やかに弁護士へ相談する |
内容証明郵便が届いても、それだけで請求の正しさが確定するわけではありません。一方、裁判所からの書類を通常の督促と同じ感覚で放置すると、対応の機会を失うおそれがあります。封筒と受け取った日も残してください。
予定された違約金と実際の損害を分ける
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることを禁止しています。和歌山労働局も、予定額の禁止と、現実に発生した損害の請求を分けて説明しています。
「辞めたら一律100万円」という条項と、具体的な行為による損害の請求は、確認する内容が違います。請求が認められるかは、契約、行為、損害、因果関係などを踏まえた判断が必要です。
退職以外の争点も確認する
会社の主張に、情報の持ち出し、貸与品の未返却、競業、研修費の返還などが含まれていないかを確認します。研修費も、名称だけで全て有効・無効と決めず、研修の実態や契約内容を専門家に見てもらいましょう。
退職手続き自体も、期間の定めの有無や合意の内容などで異なります。雇用契約と業務委託契約も区別し、会社が何を契約違反と主張しているかを整理してください。
相談へ持参する記録
- 雇用契約書、就業規則、誓約書など
- 退職の通知内容と会社へ届いたことが分かる記録
- 会社の請求書、メッセージ、封筒
- 引き継ぎと貸与品返却の記録
- 退職代行の契約と担当者からの報告
会社の情報を新たに持ち出して証拠を集めるのではなく、手元に適法に保有している資料を整理して相談します。資料の削除や改変、確認前の支払いや念書への署名は避け、対応方針を確認しましょう。
退職連絡と訴訟対応の費用を確認する
弁護士は訴訟代理などの法律事務を扱えますが、退職代行の基本料金に裁判対応まで含まれるかは別の問題です。受任範囲、追加の着手金や報酬、期限までの対応が可能かを確認してください。
依頼中のサービスが争いへ対応できない場合は、相談先の紹介や記録の受け渡しを求めます。会社の意図を「引き止めだけ」と推測するより、実際に届いた請求へ期限内に対応することを優先しましょう。
依頼先は退職代行の比較、料金は費用と対応範囲、連絡内容は相談前の準備で確認できます。
よくある質問
利用しただけで損害賠償が決まる?
利用だけで賠償義務が自動的に決まることはありません。会社が何を根拠に請求しているかを確認します。
「訴える」は無視してよい?
発言を記録し、請求内容を確認してください。正式な書面や裁判所の書類が届いた場合は、期限を確認して相談します。
研修費は必ず払わなくてよい?
契約の名称だけで結論は出せません。研修の実態、返還条項、費用の性質を弁護士へ確認してください。
弁護士の退職代行なら裁判も無料?
訴訟対応の契約と料金は別途確認が必要です。退職連絡の料金だけで全てを扱うとは限りません。
まとめ
会社の言葉、請求書、裁判所の書類を分け、理由と期限を確認しましょう。記録を残して相談すれば、支払うか争うかを判断するための準備ができます。
弁護士への相談を希望する場合は、現在の契約や会社からの連絡内容を整理して伝えてください。受任範囲と料金は依頼前に確認しましょう。
相談先:弁護士法人ZEN
ZENのLINE相談窓口へ参考資料
確認日:2026年11月2日。個別の契約や争いは、資料をそろえて相談先へ確認してください。


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