退職代行に依頼すると、どこまでやってくれるのでしょうか。今回は退職代行業者の手続きとその後の対応、サービスの範疇を紹介するとともに、おすすめ業者をご案内します。
この記事で分かること
- 退職代行はどこまでやってくれるのか？
- 退職代行は退職の手続きから各種請求までやってくれる
- ただし退職完了後のトラブルに対応してくれる業者は少ない
- 退職代行は弁護士に依頼しよう
目次
退職代行はどこまでやってくれる？民間業者と弁護士のサービスの違い
近年は様々なテレビメディアで紹介されているので、「自分も試してみようかな」と考える人も増えてきた様子です。しかし、実際に退職を第三者の業者に任せていいのだろうか？ 料金を支払ったら、具体的にどのような手順でどこまでやってくれるのだろうか？といった疑問もあるでしょう。
退職代行の民間業者はどこまでやってくれる？金銭交渉は違法なので注意
退職代行は民間業者と弁護士が提供しているサービスとなりますが、どこまでやってくれるかについては、民間業者と弁護士の両者では明確な違いがあります。
民間業者の退職代行サービス内容
- 電話で退職の旨を伝える
- 退職届や備品の返却の旨を伝える
- 有給休暇等の取得希望を伝える※あくまでも伝えるだけ
民間業者は上記からも分かるように、金銭の伴う「交渉」ができません。そのため、「〇〇さんが有休消化を望んでいます」ということはできても、会社側から反発を受けたら何もすることはできませんし、退職日の調整交渉もグレーとなります。
退職代行の弁護士はどこまでやってくれる？問い合わせの敷居が心理的に高い
一方で退職代行を提供する弁護士に依頼すれば、法律に則って退職の手続きや交渉を行ってくれるため、金銭交渉はもちろん、相手企業が「損害賠償を請求するぞ」、「給料は払わないからな」、「有給は使わせない」といった脅しに対しても適切に対応することができます。
弁護士の退職代行サービス内容
- 電話で退職の旨を伝える
- 退職届や備品の返却の旨を伝える
- 有給休暇の取得
- 未払いの残業代や給与の請求
- 退職金請求
- 会社から損害賠償請求されたときの対応
- パワハラ等各種ハラスメントに対する慰謝料請求
このようにあらゆる手続きや交渉の代行が可能ですが、「弁護士に問い合わせするのは緊張する」、「弁護士だから料金が高い」といったイメージが先行し、心理的に問い合わせしづらいのがデメリットと言えるかもしれません。
退職代行の対応範囲は業者や弁護士によって異なる場合もある
上記のように退職代行サービスをどこまでやってくれるかは、民間業者と弁護士によって業務範囲が各々異なります。また、同じ民間業者、あるいは弁護士の間でも、退職代行の提供する業務範囲は異なるのが普通です。
そこで、以下では業者間によって異なる退職代行サービスの具体的な内容を解説します。業者選び、弁護士選びの際に確認してみると良いでしょう。
退職代行完了後のアフターフォロー期間
退職代行の完了後に、「会社から損害賠償請求されてる」、「会社から毎日嫌がらせのように電話がくる」、「離職票が送られてこない」、「給料が振り込まれない」といったトラブルが発生することもあるでしょう。職場の上司だけでなく、社長自体がブラック気質な場合、後に何かしらの嫌がらせを受けることは珍しくありません。
一般的に民間業者はアフターフォロー期間はほとんど設けていません。なぜなら、上記のようなトラブルが発生しても、弁護士以外の退職代行業者は何も助太刀することができないからです。
一方で弁護士事務所であっても、アフターフォロー期間は「1か月から3か月」程度が平均となります。未払いの給料や残業代の問題はすぐに解決できないことも多く、また退職代行とは直接関係しないため、断られるか高額な料金を請求される可能性もあります。弁護士を選択するにしても、アフターフォロー期間ができるだけ長い法律事務所を選ぶのがおすすめです。
退職代行サービスは基本料金でどこまでやってくれる？オプション料金（追加料金）の有無を確認
退職代行業者のホームページに記載されている「料金〇万円」というのは、通常は退職代行の基本的な料金となります。どこまでやってくれるかは業者によって異なりますが、一般的には「電話で会社に退職の旨を伝え、退職手続きを促す」ことに対する料金となります。そのため、何事もなければ基本料金だけで終えることもできるでしょう。
有給休暇の申請も大抵は基本料金に含めれていますが、未払い金の請求や退職金請求は成果報酬（20～30％）であったり、その他の交渉・手続きの際に会社側が反発したため、法律を駆使して交渉に臨んだ場合も追加料金が発生することがあります。
一方で民間業者の場合は「土日対応料金」、「有休消化の交渉料金」、「退職日の調整・交渉料金」、「即日対応料金」といった風に、オプションプランを用意している業者も少なくありません。
退職代行をどこまでやってくれるか不安な時におすすめの弁護士を紹介
上記で説明したように、民間業者の場合は、退職代行の業務範囲が狭く、また、追加料金が発生するケースも考慮しなければなりません。各種金銭交渉をしたい場合や、クリアな料金で確実に退職を成功したいのであれば、弁護士事務所に依頼するのがおすすめと言えるでしょう。
退職代行サービスを提供している弁護士事務所は全国に幾つもありますが、以下はその中でも初めて退職代行を利用する人におすすめの法律事務所を紹介します。
転職サポートもあり！LINEで相談できる。弁護士法人「みやび」│全国対応
「弁護士法人みやび」は、古くから退職代行を提供している業界の老舗の法律事務所です。労働問題を専門としているため、退職代行以外にもあらゆるトラブル対応が可能な点が特徴です。また、民間の優良サービスを取り入れていることでも知られ、「LINEによる無料相談依頼」、「無期限のアフターフォロー」、「退職完了後の転職サポート」などを実施しています。また、料金も5万円（税別）となるので、民間企業の退職代行料金とあまり変わりません。
まずはLINEにて問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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