会社を退職時に何故か損害賠償を請求された！そんなときは、退職代行を請け負っている弁護士に相談するのが解決への最短ルート。会社をあと腐れなく辞めることができ、なおかつ損害賠償を回避する依頼を同時にすることができます。相談は無料なので、是非ご依頼ください。
目次
会社から損害賠償をされるケースってどんなとき？
一般の従業員が会社から損害賠償をされる場合というのはどんなときでしょうか。まず、よくあるのはITであれば開発したソフトウェアのセキュリティ危機管理を怠り、大きな損害を会社が被った場合です。導入先から勤め先に損害賠償請求を受け、勤め先から自分が賠償請求をされるケースは時折見かけます。また、運送会社や営業職の場合は、納品物を紛失、破損してしまった場合に、会社側から損害賠償を受けます。
退職時に損害賠償を受けるケースも少なくない！
また、会社を退職する際に、「君が抜けると会社は大きな損失を被るから、賠償請求をさせてもらう」などと言われることもあります。法律的には、いっかいの従業員が一人抜けるだけで会社が目に見える損害を被るなど、通常は考えられませんので払う必要はまずありません。しかし、法律を絡めてそれを高圧的な上司や会社側に訴えるのは、少々勇気が必要ですよね。そんな時に、会社の退職と損害賠償の回避を一手に引き受けてくれるのが「退職代行」です。
退職代行に依頼したことによって会社から損害賠償を請求されることってある？
よく問合せを受ける質問の中で、「退職代行に依頼したことにより、会社から損害賠償を請求されることはあるのか」というものが挙げられますが、これは心配する必要はありません。退職代行を利用したからといって、会社が何かしらの損害を受けることは考えられません。
そのため、もし会社から損害賠償を請求されることがあれば、それは退職代行とは関係なしに、会社が退職する従業員に嫌がらせや脅しをしていることが考えられます。
会社から損害賠償を請求されたら、放置をしてはいけない
しかし、仮に会社が嫌がらせで損害賠償を請求してきたとしても、もし訴えられた場合は、放置してはいけません。裁判に出廷しない場合は損害賠償の請求を認めたことになってしまうので、支払いの義務が生じてしまいます。
会社が従業員を訴える例はほとんどありませんが、最悪の事態に備えて、損害賠償を請求されたときのことも考えて退職代行を利用する業者を選定するといいでしょう。
退職代行といっても正規弁護士が対応！損害賠償を回避できる！
退職代行には一般の民間企業と弁護士事務所がありますが、損害賠償や法律の類が絡む場合は、弁護士業務の範囲となるので、一般の業者は介入することができません。しかし、弁護士といっても退職代行の料金は民間企業よりも1～2万円ほど高いだけですし、損害賠償の依頼は無料、見積もりも無料、さらに実際依頼するとしても、料金は数万円の基本料金と出来高となります。
場合によってはパワハラの慰謝料や残業代の請求も同時にできますので、会社にやられっぱなし、脅されっぱなしで辟易している人は、弁護士と一丸になって戦う姿勢を見せるのもいいかもしれませんね。
損害賠償を払う必要がある場合
一方で損害賠償を払う必要が出てくるケースは、自分に過失があり、実際目に見える数字として損失が現れた場合です。ただし、仮に自分にも過失があったとしても、全額支払うことは決してありません。せいぜい損失額の20%ですし、もしそれでも額が多ければ、一般のサラリーマンが支払えるように取り計らわれます。
労働組合加盟の退職代行も損害賠償に対応できる？
昨今は民間の退職代行業者の中でも、労働組合に加盟したところも増えてきました。退職代行業者が労働組合に加盟すると、通常ではできなかった利用者に代わっての代理交渉の権限を持つことができ、金銭に関わる交渉も可能となります。
しかし、労働組合に加盟している退職代行業者ができる範疇は、あくまでも有給休暇消化の交渉や残業代の請求程度となります。会社が退職する従業員に対して本格的に損害賠償を請求してきた場合、第一に労働組合に加盟している程度の退職代行業者では、交渉の経験がありません。
また、相手が本格的に訴える、となった場合は、労働組合の退職代行業者でも権限の範囲外となり、弁護士に依頼する必要が出てきます。そのため、賠償請求関連の問題が浮上するようならば、労働組合ではなく弁護士の退職代行サービスを利用するのが筋となります。
会社から不当な損害賠償を請求された場合は、逆に請求することも可能！
もし会社から全く根拠のない不当な損害賠償を請求された場合は、逆に慰謝料を会社に請求することができます。上述したように、一般的に従業員が会社を退職することによって、会社が損害を被ることはありませんし、それは会社に責があるとされるのが普通です。
とはいえ、裁判に発展するようであれば、自力で相手を訴えて慰謝料を請求することは難しいので、やはり弁護士に退職代行のついでに依頼するのが現実的と言えそうです。
退職代行に損害賠償回避を依頼したあとの流れ
弁護士に退職代行と損害賠償を依頼した場合、下記の流れとなります。弁護士事務所によってやり方は異なりますが、基本的な流れはほとんど同じです
- LINEで弁護士事務所に連絡。※相談・見積もりは無料です
- 損害賠償の内容を伝える。
- やるべきことのアドバイスを受けたり、また依頼する場合の料金を提示される
- 退職代行もついでに依頼する
- 基本料金の支払い※前払い
- 弁護士側が会社に連絡する日を決める
- 弁護士が会社に連絡
- トラブル解決！
基本的に退職に伴う賠償請求などは、会社の一方的ないい分のため弁護士が直接出向く必要はなく、ほとんどのケースで電話一本で解決します。
賠償請求をされたら、まずは退職代行に無料相談しよう！
退職代行といったら退職の相談しかできないと思っていたら、それは大きな誤解です。当サイトでご案内している弁護士事務所は、いずれもLINEで無料相談ができるので、退職代行を含み損害賠償もすべて相談してみるといいでしょう。
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