いま現在派遣で働いていて、出向先の職場が劣悪な環境のため「いますぐ（即日）で派遣を辞めたい！」と考えている方は、是非ご覧ください。退職方法や退職代行に依頼してトラブルを回避する術をすべてご紹介します。
目次
派遣先の職場をいますぐ辞めたい！
派遣先の会社で先輩上司からパワハラを受けていたり、当初の予定にない残業を毎日強いられていて、さらに残業代もでない。そんな状況の中で「いますぐ辞めたい」と考えている派遣の人は少なくありません。
しかし、派遣元に状況の改善を訴えても「派遣先の上司と話し合ってくれ」と言われるだけで、一向に状況は好転しないことがほとんどです。
派遣を辞めたい理由を紹介！どれに当てはまる？
派遣を辞めたい理由は実際どういったものが多いのでしょうか。某派遣会社によると下記を理由に派遣を辞めたいと感じている人が非常に多いようです。
- 正社員として認められず、将来が不安になってきた
- 派遣先の職場の環境や人間関係が悪い
- 派遣先からパワハラやセクハラを受けている
- 当初言われていた業務内容を実際の派遣先の仕事が違う
派遣から正規雇用の道は年々厳しくなっている
派遣から正規雇用を狙っている人も多いことでしょうが、それは年々厳しくなっているのが現実のようです。また、コロナ以降は会社のスリム化やアウトソーシングによる組織の肥大化の抑制がより加速することが予想され、正規雇用の道は険しくなるばかり。
もし派遣先から正社員を考えているのであれば、もしかすると最初から正社員を募集している企業を探す方が近道かもしれません。
派遣社員をすぐ辞めたい理由「人間関係」
派遣社員を辞めたい理由の上位に入る「職場の人間関係」は当人にとっては非常に深刻な問題となります。派遣社員は職場で弱い立場であり、また孤立しやすいだけではなく、現場の上司から派遣元との契約外の労働を強いられることもよくあります。
派遣元に相談しても「会社の一員としてそのくらいやってあげて」と言われるのが常ですし、仮に上司からパワハラを受けても「お得意様だから多少のことは我慢して」と言われることもあります。基本的に派遣元と派遣先の企業の力関係ははっきりしているため、ブラックな職場に当たってしまうと、人間関係の解決はまず不可能な事態に陥ります。
派遣の契約期間は無期雇用ではなく有期雇用。辞めたい場合の一般的な方法
派遣社員は正社員の無期雇用ではなく、一般的に契約期間が決められている有期雇用となりますので、スムーズな退職を実現したいときは、まずは「次の契約を更新しない」ことです。無期限雇用の正社員であれば、法律上2週間前の退職の申し出で会社を辞めることができますが、派遣はこの法律が通じないことは覚えておきましょう。
では契約期間の満了を待たずして、すぐに派遣を辞めたい場合は、どうすることもできないのでしょうか。実はそんなことはなく、その気になればすぐに派遣を辞めることができます。派遣を辞める際は「やむを得ない事情」があれば、契約期間中でもすぐに辞めることができます。
派遣を辞める理由は？「やむを得ない事情」はどんなとき？
このやむを得ない事情に関して、法的に具体的な理由は明記されていません。そのため解釈はさまざまですが、一般的にはどんな理由でも構わないというのが弁護士の見解となります。
- ・急遽帰省しなければならなくなった
- ・派遣先からパワハラを受けているから耐えられない
- ・心身疲労で業務上影響が生じている
- ・仕事が合わない
- ・待遇面でギャップが生じた
上記理由は一例ですが、派遣を辞める際によく使われます。
派遣をすぐに辞めたいけど「ばっくれる」ことはできる？
派遣をすぐに辞めたいと悩んでいる人の中には「いっそのことばっくれちゃおうかな」と思い立つ人もいますね。派遣をばっくれることは可能ではありますが、下記のようなトラブルに遭うことが予想されます。
- 派遣元から毎日鬼電される
- 派遣先からも毎日鬼電される
- 自宅に訪問される
- 損害賠償を請求すると訴えられる
派遣社員がバックレることによる弊害は「派遣先の業務が滞る」ことであり、派遣元からしてみると「派遣先からの信頼が失墜する」ことにあります。また、派遣社員がバックレると、「もしかして事故に遭ったのでは」と安否確認をしなければならなくなります。
そのため、「派遣を辞めたいといっても辞められない」といった状況下でない限り、突然バックレるのは避けるのがおすすめです。
ちなみに、派遣元は派遣先の抜けた穴を埋めるため、速やかに人材を手配する責任があり、その責任は派遣社員に押し付けることはできません。そのため、派遣元が派遣社員に対して損害賠償を請求することはできないという解釈が一般的です。
「派遣を辞めたい」と言うと、損害賠償を請求されることも
過酷な職場に耐えきれずに、いますぐ派遣を辞めたいといっても、派遣元から「これはうち（派遣元）と派遣先の契約だから、そんな簡単に辞められないよ」と言われたり、最悪、派遣元から「もし君が辞めたら、派遣先に違約金を払わなきゃいけないから、それを君に請求するからね」と脅されるケースも報告されています。
では、そのような事態に陥ったとき、派遣で働く人は本当に辞めることができないのでしょうか。本当に損害賠償を払わなければならないのでしょうか。
賠償請求は支払う必要はある？
これはまったくありません。そもそも上記の例では、派遣元と派遣先との契約であり、仮に貴方が辞めたことによって派遣元に違約金の支払い義務が生じたとしても、貴方には何の関係もありません。また、「貴方が辞めたから支払わなければならないのだから、貴方が払うのが当然だ」や「貴方と契約するときも、しっかりと違約金の件は契約書に書いてある」と言ってきたとしても問題ありません。そもそも契約書に違約金を前提とした定めを設けるのは違法となります（労働基準法第16条）。
契約期間中に派遣を辞めても違約金・損害賠償を払う必要はなし
もし派遣元が「契約期間中に辞めたら、違約金を払ってもらう」と言ってきても、こちらも派遣社員は払う必要はありません。これも上述した労働基準法第16条に記載されている、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」という法令が適用され、派遣元は予め具体的な損害賠償ありきの契約を結ぶことはできません。
登録型派遣を辞めるときは退職届は必要？
登録型派遣を辞めたいときは、派遣先の職場や派遣元に退職届を出す必要はあるのでしょうか。
結論から言うと、登録型派遣の人は辞めるときに退職届は必要ありません。
まず、派遣先の職場と貴方は直接的な労働契約関係にはなく、派遣で働いている人はあくまでも派遣元との労働関係になります。
また、派遣元とは有期雇用契約となるので、双方合意がなければ自動的に労働契約は解消されるため退職届の必要はありません。
派遣を1ヵ月で辞めたいけれど、それってあり？
「派遣を1ヵ月で辞めたい」という人もいますね。しかし、さすがに1ヵ月で辞めてしまうと、派遣元の上司から文句を言われて顰蹙を買ったあげく、「最低でも半年は働いてね」と言われる始末……。
その場合は、まずは契約書を確認しましょう。派遣で働きはじめの最初の1ヵ月から3か月は試用期間となるため、この時点であれば、比較的スムーズに辞められるはずです。試用期間は会社が新入社員を試す期間と同時に、派遣スタッフが会社に働き続けられるかどうかを判断する期間でもあります。
ただし、一般的に派遣元の会社は、スタッフが入社と同時に社会保険の手続きをしますので、退職することになっても普通の従業員と同じ流れとなります。
派遣を辞めるならば早い方がいい。嫌われるのは覚悟で会社に辞めたい旨を伝えよう
派遣を辞めるならば、できるだけ早い方が派遣元にも迷惑がかかりません。正式に派遣先に出向となり、先方から評価を受けてしまうと、派遣先にも迷惑がかかってしまいます。
派遣で働きはじめ、たった1ヵ月でも辞めたいと感じたのであれば、その時点で会社側には訳を話して辞めさせてもらうのがいいでしょう。仮に文句を言われたとしても、甘んじて受け入れるべきと考えられます。
派遣をすぐ辞めたい場合も、1度は派遣元担当者に相談を
派遣先がブラック企業で「いますぐにでも派遣を辞めたい」と感じていても、1度は派遣元の担当者に相談をしてみてください。派遣先を変えてくれることもできるかもしれませんし、派遣先担当者に掛け合ってくれることもできます。ただし、担当者によってはそこまで協力的になってくれない人も少なくありませんので、その場合はきっぱりと辞めたいときにすぐに退職するといいでしょう。
派遣元をすぐ辞めたいけど「我慢」すべき？
派遣をすぐ辞めたい人の中には、「まだ契約期間中だし我慢するべきだろうか」、「もう少し頑張ってみないと会社や仕事の良さが分からない。3年は我慢しよう」という人もいます。
しかし、実際派遣社員が抱える問題は根深く、我慢したところでその先に見出せるものがあるかどうかは分かりません。また、大抵の場合は派遣社員ではなく派遣元と出向先企業との会社関係に由来する問題となるので、割を食うのはいつも派遣社員です。
そのため、自分にも非があるような特殊な事例を除き、基本的に職場依存してしまう派遣社員は辞めたい際に我慢をする必要はなく、派遣元がイニシアティブをとって問題解決を図ってくれないのであれば、ためらいなく辞めてしまってかまわないのが普通の考え方です。
派遣会社を辞めたいときに退職代行サービスを使うメリットとデメリット
派遣社員が派遣を辞める場合、働いている職場に辞める旨を告げるのではなく、派遣元の会社に告げることになります。なぜなら出向型の派遣の場合は、社員は派遣元と出向先の企業間で契約が交わされているため。もし派遣の雇用契約を職場の会社で交わしているのであれば、職場の上司に辞める旨を告げるといいでしょう。
ただし、派遣を辞めたいと悩んでいる方の多くは、派遣元、もしくは出向先の職場でパワハラや過酷な残業、休日出勤など理不尽な勤務体系を強いられていることでしょう。このような職場や派遣元の会社はブラック企業が多いので、単純に辞めたいと言って辞めさせてくれないことがほとんどとなります。上記のように賠償金を請求されても払う必要はありませんが、高圧的にプレッシャーをかけられたら普通はどうすることもできません。
そのようなどん詰まりの状況に陥ったときは、まずは今の派遣を何としてでも辞めなければなりません。自分の力でどうにもならないときは、以下で紹介する退職代行サービスを利用すると、大きなメリットをうけることができます。
どんな状況でも派遣をすぐに辞める！「退職代行」のメリット
退職代行は民間企業、もしくは弁護士事務所が提供しているサービスの一つです。名称通り、退職の手続きや交渉をすべて代行してくれます。お互い話し合って決めた期日に代行業者が派遣元に電話してくれて、退職の交渉をしてくれます。民間企業（労働組合加盟業者含む）と弁護士事務所は費用面で2万円前後の差がありますが、派遣の場合は法解釈などを使ってうまく交渉しなければトラブルになりかねませんので、民間企業ではなく弁護士に依頼するのがおすすめです。
派遣を辞めるときに退職代行を使って失敗しない？
従業員は派遣、社員に関わらず、憲法によって職業選択の自由が保障されています。また、派遣社員は有期雇用となるので、一般的に言われている「退職届を出した2週間後に辞められる」法律が適用されません。そのため、派遣を辞める際に退職代行を検討している方の中には「失敗することもあるのでは？」、「一か月も待ってられない。すぐに辞めたいから退職代行にお金払ったのに」と懸念している方もいるかもしれません。
しかしご安心ください。派遣を辞める際は、法律に記載のある「やむを得ない事情」を使い契約を一方的に解除することができます。このやむを得ない事情の具体的な事例は法令にはなく、基本的に「どんな事情であってもやむを得ない事情に当てはめることができる」のが昨今の解釈となっています。もちろん個人が自力で辞めるのは無理があるので、退職代行の担当者から連絡をしてもらうのが確実です。
派遣社員が退職代行サービスを利用するデメリットとは？
一方で派遣社員が退職代行サービスを利用するにあたって、デメリットも幾つかあります。
- 料金がかかる
退職代行料金は5万円～8万円が相場です。残業代や損害賠償などを請求する場合は成果報酬として2～3割かかります。 - 絶対に辞める覚悟が必要
退職代行に依頼したら、基本的に後戻りはできません。「やっぱり働き続けない」と考え直しても、円満退職ではない以上、退職は必須となります。 - 悪質な退職代行業者に依頼すると失敗する可能性がある
近年は退職代行業者の数も増えてきましたが、「依頼したら連絡がとれなくなった」、「今月末に辞めたいといったのに、来月末の退職日になった」といった失敗事例もあります。派遣社員の退職は弁護士事務所が管轄なので、一般企業には依頼しないようにしてください。
派遣を辞めたいときの退職代行の料金相場を解説
派遣がスムーズに辞めるためには、退職代行の利用が一番手っ取り早いですが、肝心の退職代行の料金はどのくらいかかるものなのでしょうか。
退職代行の基本料金は民間業者で3万～5万円。弁護士事務所で5万～8万円が相場となります。有期雇用の派遣社員は通常の労働法が適用されず、また派遣会社側も何かしらの訴えに出る可能性があるため、原則弁護士に依頼することになります。
しかし、上記の通り、弁護士と民間業者の料金差は2万円から3万円程度とそれほど大きくありません。トラブルなく確実に辞めたい人は、少しの割り増し料金を払って弁護士に依頼するのがいいでしょう。
弁護士の退職代行サービスのオプション料金
弁護士の退職代行サービスの基本料金は5～8万円ですが、下記を追加で依頼することでオプション料金が発生します。
1．退職金の請求（会社が支払を拒んだとき）
2．未払いの残業代の請求
3．会社が訴えに出たときの対応
4．パワハラやセクハラの慰謝料の請求
上記のような請求や対応は退職するときにまとめて依頼することができます。いずれも民間業者では難しい対応が迫られるため、自分の会社が少しでもブラック体質と感じるならば、弁護士に相談するのがいいでしょう。
退職代行サービスの流れ～民間業者/弁護士事務所共通
以下では退職代行サービスの問い合わせから契約、完了（退職）までの流れを紹介します。退職代行サービスを提供する民間業者（一般企業）と弁護士事務所双方共通した流れとなります。
1．退職代行業者・弁護士に問い合わせ＆相談
退職代行サービスを提供している業者・弁護士の多くはLINEによるチャットの相談・依頼が可能です。「弁護士と話す勇気がない」と言う人も安心して利用できますね。
2．見積りを貰い、正式依頼するなら料金を支払う
最近は後払いが可能な業者も増えてきましたが、基本的に民間業者・弁護士ともに料金は前払いです。特に弁護士は後払いは行っていないほか、銀行振込が通常でカードのネット支払いは不可のところも多いです。
3．会社に連絡する日と退職日を決める
会社に連絡する日=当日から出社しない日、となるため、引き継ぎや備品の返却は前もって済ませておくか、データを送るか郵送するかして対応します。退職日は最短で2週間後となりますので、その間は有給休暇の消化、もしくは欠勤でやり過ごします。
4．退職完了＆会社から必要書類を受け取る
退職完了後は会社から源泉徴収票、離職票、退職証明書、健康保険被保険者証などが送られてきます。もしいつまで経っても送られてこない場合は、業者に連絡して対応してもらってください。
退職代行を使って派遣を辞める。即日退職は実現可能？
退職代行を使って派遣を辞める場合、「即日退職は可能か？」という質問をよくいただきます。まず、即日退職とは、2つの考え方があります。1つ目は「退職代行に連絡をした日から派遣先へ行かない＝即日退職」。
2つ目の考え方は「派遣会社が退職の手続きをその日のうちに終えて、正式な退職日に設定する＝即日退職」です。
退職代行で実現が可能なのは、このうちの前者。退職の手続きはある程度の日数がかかりますので、後者の即日退職はいささか現実的ではありません。
ちなみに派遣社員であっても有給休暇はしっかりとつきますので、退職する際は有給休暇も消化するのがおすすめです。
退職代行業者との契約内容は注意が必要。派遣退職の実績が豊富なところを選ぼう
上述したように、派遣の退職代行は無期雇用よりも難易度が高いため、退職代行業者を選ぶ際は派遣や業務委託といった有期雇用契約における退職代行の実績が豊富なところを選ぶようにしてください。
退職代行サービスはもともと弁護士の業務領域のため、ホームページに載っていなくとも問い合わせれば多くの弁護士事務所が請け負ってくれます。
しかし、退職代行サービスの実績がなければ手間どってしまうため、その分費用が上乗せされますし、料金体系も通常よりも高い傾向にあります。
逆に実績が豊富であれば要領が分かっているため、その分早く処理できるので料金も割安となります。
派遣の退職代行は弁護士がおすすめの理由は「退職後のトラブル」に対応してくれる
派遣が辞めたい場合は通常の社員の退職よりも難易度が高くなるケースが多いため、基本は弁護士法人への依頼がおすすめです。また、業者を選ぶときは「退職後のトラブル」にもしっかり対応してくれるところを探してください。
退職完了後に「離職票等を会社がいつまでも送ってくれない」、「会社から給料が支払われない」、「会社から損失分を給料から天引きすると言われている」、「損害賠償請求されている」といったトラブルが定番です。
一般企業の業者の場合、退職日以降は上記のようなトラブルに対応してくれないことが多くあります。「すでに契約は終了しているのでお受けできません」、「そのような案件は弁護士に依頼してください」と言われることがほとんどです。
そのため、退職代行を依頼する前に、退職後に発生し得る上記トラブルにも対応してくれるかどうかを担当者に質問しておくといいでしょう。
派遣会社で退職代行を利用。ブラックリストに載るってほんとう？
派遣を辞めるときに退職代行を使うと、「ブラックリスト」に載るという噂がありますが、これは本当のところどうなのでしょうか。
まず、派遣会社にはブラックリストと呼ばれる名簿があるわけではありません（会社によってはあるかもしれませんが）。ただし、派遣に登録された従業員をデータ履歴で調べると、退職代行を使って辞めたメモが残っている可能性があります（前任者が書き残した）。
確かにそういった意味でのブラックリストに載ってしまうと、その派遣会社でもう一度仕切り直すことは難しいことでしょう。ただし、派遣会社は都市部には数え切れないほど多くありますので、あえて劣悪な職場を紹介した派遣会社にもう一度登録しようと思うのでしょうか？
ブラックリストに載ってしまったとしても、別の派遣会社までその事実が流れていることは考えられませんので、素直に他社に登録すればいいでしょう。
派遣から正社員へ転職相談も可「弁護士法人みやび」
東京に所在をおく弁護士法人みやびは、全国から退職代行依頼を請け負っている老舗の業者です。期限を設けず退職完了後もトラブル対応が可能なのは弁護士ならではの自信あるサービスです。さらに、みやびでは派遣を退職したあとに、転職相談のサービスも提供しています。弁護士が紹介する企業だからホワイト企業であることが保証されますよね。
まとめ：派遣をいますぐに辞めたい！トラブルが嫌な人は退職代行へ
今回ご紹介したように、派遣をいますぐ辞めたい場合は、何か理由を繕うことができれば正当に辞めることができます。しかし、相手も法の隙間を縫って、何かにつけて損害賠償を請求してこないとも言い切れません。そんなときに法的知識のない個人が単独で突っぱねたり無視するのはいささか不安がありますね。
退職代行に依頼すれば、弁護士が代理で会社を辞める旨を派遣元に交渉してくれます。交渉といっても、これは辞めるための手続きのようなものなので、ほぼ100％辞めることができます。
退職代行を請け負っている弁護士は労働法と民法のプロなので、相手もすぐに引き下がります。退職代行を引き受けている弁護士は料金も安いですし、相談も無料です。是非一度連絡してみてください。
派遣を辞めるなら弁護士「みやび」に相談を！LINEですべて片が付く！
弁護士というと、ちょっと大それたイメージがありますが、民間弁護士はそんなことありません。また、ここで紹介する「みやび」は退職代行に特化した弁護士で、「電話や直接会うのがちょっと怖い」という人のために、LINEのテキストチャットですべて終えることができます。是非一度ご相談してみてください。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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