懲戒解雇される！退職代行で何とかなる方法

無断欠勤で懲戒解雇される事例も昨今は相次いでいます。懲戒解雇は転職先にもバレる恐れがあるため何とか避けたいところです。そこで、ここでは退職代行で何とかする方法を解説します。

会社を懲戒解雇される問題は実はよくある

会社が嫌になり仕事を休みたいけれどなかなか休ませてもらえない。そのためつい無断欠勤をしてしまった……。なんてこともあるかもしれません。

そこで会社から無断欠勤を理由に懲戒解雇されてしまった場合、これは後述する退職代行の利用でなんとかなるのでしょうか。

懲戒解雇は転職先にバレる可能性あり！必ず何とかすべき

気になるのが転職先で懲戒解雇されたかどうかが分かるかどうかです。まず、転職までに会社側に懲戒解雇がバレる可能性があるのは「書類選考（履歴書・職務経歴書）」、「面接」、「就職後」となります。

以下ではそれぞれ分けて転職先に懲戒解雇がバレるか否か、また対策をご紹介します。

「書類選考（履歴書・職務経歴書）」 で懲戒解雇はバレる？対策とは

書類選考で履歴書・職務経歴書を提出するときに、懲戒解雇された旨は記載が必要なのでしょうか。

実は履歴書にも職務経歴書にも懲戒解雇の旨を記載する必要はありません。「退職」や「一身上の都合により退職」といった文言の記載でかまいません。

ちなみに履歴書や職務経歴書では懲戒解雇されたことに例え理由があっても言い訳を記載できませんので、人事は懲戒解雇の文字だけで判断することになります。そのため、懲戒解雇を履歴書に書いてしまうと、基本は書類選考に通らなくなります。

「面接」で懲戒解雇はバレる可能性がある！質問には正直に答えるべき理由

書類選考を無事通過するといよいよ一次面接です。転職の場合は一度の面接で合否が決まることも多いため、面接官もかなり踏み込んだ鋭い質問をしてきます。

気になるのが、面接官から「前職を辞めた理由」を聞かれたときの対応です。この質問は面接でのあるあるですが、懲戒解雇された人は何と答えればいいのでしょうか。

結論からいうと、「懲戒解雇されたことは正直に伝える」ことです。ここで嘘をついて合格を貰い、就職したあとでバレてしまったら経歴詐称で内定が取り消される可能性があります。

ただし、懲戒解雇の理由に関しては一考の余地があります。なんとか自分の力ではどうにもならなかった理由を考えるといいでしょう。

「就職後」 に懲戒解雇がバレるとしたらどんなとき？内定取り消しはあり得る？

一方で内定をもらったあとは、雇用保険受給資格者証を転職先に提出する必要があります。バレるとしたらこの書類に記載される「離職理由」の項目です。離職項目の中には「被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」があるので、こちらが記入されていたら懲戒解雇されたことがバレてしまいます。

ただし、面接で聞かれなかったり、嘘をついていなかったのであれば、これを理由に内定が取り消しされることはないと言えます。仮に担当者から内定ややっぱりなしと言われた場合は法令違反に当たる可能性が高いです。

無断欠勤で懲戒解雇された！法律でこれは可能？

何かしら理由があり無断欠勤で懲戒解雇された場合、これを不服として解雇無効を申し立てることは法律的に可能なのでしょうか。まず、法律には何日無断欠勤したら会社は従業員を懲戒解雇していい、という文言は明記されていません。

しかし、過去の裁判の判例を見てみると、以下のことがわかります。

• 2週間以上の無断欠勤による懲戒解雇は認められる
• 一週間程度では懲戒解雇は重すぎるとして認められない
• 懲戒解雇を事前告知しないで突然解雇するのは違法

すでにご存知の通り、日本の労働者は労働法により手厚く守られています。
そして、懲戒解雇は労働者にとっては極刑と同意義となるので、会社側もそれなりの事前対応や理由が求められます。

懲戒解雇されそうになったら退職代行に相談すれば何とかなる？

懲戒解雇されそうになっている人は、何とかして取り消したいものです。もし今の会社に就労する意思があるならば、なんとか出勤して上司と話し合うのがいいでしょう。

一方で「会社を辞めたいけど懲戒解雇ではなく自己都合や会社都合退職で辞めたい」という場合は、懲戒解雇の不当・撤回の申し立てをすることになりますが、自分が交渉しても会社側は取り合ってはくれないでしょう。

そこでおすすめするのが「退職代行」に相談して代わって交渉してもらうことです。

退職代行は民間業者と弁護士事務所が提供しているサービスとなりますが、今回のような複雑な案件は一般の業者では対応できないので、弁護士事務所に相談することになります。

懲戒解雇を経た期間や理由にもよりますが、弁護士事務所であれば善処してくれることは間違いありませんし、多くのケースで懲戒解雇から会社都合にもっていってくれます。

無断欠勤でも会社に原因がある場合は懲戒解雇できない

ここで覚えておいてほしいのは、例え無断欠勤を2週間以上したとしても、それが会社側にも理由や責任があるならば、会社は従業員を懲戒解雇することはできません。

具体的には、無断欠勤をした理由が上司のパワハラやセクハラ・過剰残業や劣悪な職場環境によるうつ症状のため、などの場合は会社側が法令違反を犯しているので、懲戒解雇はできませんし、むしろ従業員は会社に対して損害賠償請求をすることが可能です。ちなみにその場合の損害賠償請求も弁護士事務所に依頼すれば代行してくれます。

まとめ：懲戒解雇された場合はまずは退職代行へ相談を

今回は懲戒解雇は法律的に違法かどうか、及び退職代行に相談して懲戒解雇を撤回する方法を紹介しました。弁護士事務所ならどこでもいいのではなく、退職代行を請け負っており、さらにこの手の問題の解決経験がある実績豊富なところに相談したいところです。

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