退職代行料金1万円～2万円は後悔するかも。注意点も解説

近年は全国で退職代行サービスの需要が増加しています。業者間の競争も激しく、退職代行の料金・費用も1万円、2万円と格安で請け負う企業も存在するようになりました。

しかし、自分にとって会社の退職問題は非常に重要です。料金に釣られて安い業者に依頼すると、あとになって後悔することもあるかもしれません。ここでは1万円や2万円といった安い退職代行業者を利用する注意点を詳しく解説します。

料金1万円2万円と安い退職代行サービスが近年増加

退職代行はもともと弁護士の業務範囲でしたが、昨今は一般企業がサービスを提供する事例も増えてきました。全国で同業他社が増加しているため、企業間の競争が激しく、ネットで調べてみると「料金1万円ぽっきり」、「2万円で即日退職可能」といったホームページも見受けられるようになりました。

通常の退職代行の費用相場は3万円～5万円。弁護士は5万円～8万円となります。一般企業の退職代行業者と比較しても1万円、2万円は平均相場を下回る格安の部類となりますが、本当に安心して依頼できるのでしょうか？

退職代行料金1万円2万円はやばい？注意点は「詐欺」の可能性

料金が1万円や2万円の退職代行業者に依頼する場合、まず挙げられる注意点が「詐欺」の可能性です。サービスを提供する場合は会社のオフィス賃貸や人件費など必要経費を加味して料金が設定されますが、1万円や2万円といった格安の場合、事業の発展が難しいことが懸念されます。

「怪しいから退職代行業者の住所を調べたらバーチャルオフィスだった」
「信頼して前払いで振り込んだら、その後連絡が途絶えた。会社にも退職の連絡はしてくれていなかった」

退職代行は法律を盾に企業に退職の交渉をします。バーチャルオフィスのような企業としての実態が見えない業者に依頼するのは得策ではありませんし、仮に上記のように連絡が途絶えた場合、責任を追及することができません。

1万円や2万円の退職代行は追加費用が掛かる。口コミ・評判を確認して

1万円や2万円といった格安の退職代行料金は、あくまでもネットの集客用で、実際に依頼すると様々なサービスに関してオプション費用がかかることも珍しくありません。

「即日対応は追加費用2万円って言われた」
「有給消化の交渉は別途料金1万円だった」

といった、通常は基本料金に含まれるサービスが別途オプション費用であることが1万円や2万円の格安業者ではよく見受けられます。1万円や2万円の退職代行業者を利用する際は、利用者の体験や口コミ、評判などしっかりと確認するようにしてください。

1万円2万円でも「労働組合加盟」の退職代行業者だから「安心」はやばい理由

一般の退職代行業者の中には「労働組合加盟」を謳う業者もここ最近になって増えてきました。「料金は1万円や2万円で安いけど、労働組合加盟業者だから信頼できる」と考えるのは少々危険が伴います。労働組合加盟は確かに団体交渉権を用いて弁護士の業務範囲である金銭交渉を企業側とできます。

しかし、退職代行における金銭交渉とは、残業代や損害賠償（慰謝料など）、退職金といった法律問題が深く関わるため、単に交渉できるというだけで成功するとは限りません。また、労働組合に加盟すると費用が掛かるため、通常の退職代行業者よりも料金は高めの設定になることが多いです。1万円や2万円で請け負う業者の場合、「電話一本で解決できなかったら返金してサービスを終了する」といった業務の効率化を図る可能性もあります。

1万円や2万円で依頼しても辞められなかったり、辞められても退職日まで出勤しなければならなかったら、やはり依頼者本人にとっては失敗と同じではないでしょうか。

1万円や2万円はやばい。退職代行は「弁護士法人」に対応を求めるのがおすすめ

1万円や2万円をPRする一般の退職代行業者に依頼すると、コストメリット以上に失敗やトラブルといったデメリットが上回るかもしれません。もちろん1万円や2万円の退職代行業者でも優良企業は数多くあると思いますが、内部を知らない人間からすると業者の良しあしの判断ができません。

一方で退職代行サービスを提供している「弁護士法人（法律事務所）」は身元（所在）もしっかりしていますし、弁護士に所属する人間は弁護士法に則って業務をしなければなりません。

1万円や2万円といった格安の退職代行サービスを提供する弁護士は残念ながら存在しないと思われますが、それでも弁護士に依頼することで失敗やトラブルなくスムーズに会社を退職できるのであれば、数万円の差は許容できるのではないでしょうか。

まとめ：1万円や2万円の退職代行サービスはやばいかも。業者の選び方は慎重に

今回は1万円や2万円の退職代行サービスおよび提供する業者について具体的に解説しました。あまりに料金が安い場合はどこかで効率化が図られていると考えるのが良いでしょう。退職に失敗してしまうと、職場での立場が危うくなったり、離職票などが送られてこない、有休が使えないなど今の生活や転職活動にも影響が出ます。退職代行業者は慎重に選び、料金以上にサービスの質、企業への信頼度で決めるのが良さそうです。