会社の試用期間中だけどすぐに辞めたい。そんなときは退職代行を利用することでトラブルなくスムーズに辞めることができます。次の転職活動を早々に開始できるのでおすすめです。
目次
会社の試用期間中だけどすぐ（即日）に辞めたい場合とは？
せっかく内定を貰って転職に成功したにもかかわらず、働きはじめの試用期間中に「もう辞めたい」、「1日でも早く辞めたい」と考えるようになることもあります。単に新しい職場に慣れないということもありますが、実際は下記のような理由が多く見受けられます。
- 会社が体育会系や洗脳じみた職場環境で肌に合わない
- 想像以上の残業
- 先輩や上司がパワハラし会社も黙認している
- 面接の話とは違う待遇（給料・職種・勤務地など）
上記のような問題を使用期間中に感じてしまうと、「この会社にはいられない」と強く実感することになります。
体調不良で試用期間中に仕事を辞めたいケースも多発
慣れない会社で働くと体調不良もおこしやすいです。しかし、試用期間中のため仕事を休むことも躊躇われますし、ましてや仕事を辞めたいとは、とてもではありませんが上司に伝えることはできないはずです。
そういったジレンマが毎日続くと、たった数か月の試用期間中であってもうつ病になってしまいますし、会社へ行く前に「お腹が痛い・吐き気がする・涙がとまらない」といった心の病が発生してしまいます。
たとえ社会人であっても、自分の体を無理して会社へ行く理由はありません。
試用期間中を終えて正社員として入社するリスクを考える
試用期間であっても正社員と同じように保険などの手続きはされています。しかし、試用期間を会社が設けるということは、「まだ本当に雇ってはいないよ」という会社の意思の表れでもあります。また、使用期間中は会社だけではなく、社員も会社を選ぶ期間でもあります。
試用期間中に「この会社は自分には合わない」と考えたら、今の時点で辞める決意をしましょう。正式に入社してしまうと、辞めるのも大変になってしまい、余計なリスクを負うことになります。
試用期間中と正社員に退職の手続きで違いはある？
「試用期間中はバイトと同じだからいつでも辞められる」と考えている人も多くいるようですが、実は試用期間という特別な待遇・従業員枠というのは法律では存在しなく、あくまでも会社側が決めた就業規則の1つでしかありません。
そのため、試用期間中であっても従業員は正社員となりますし、会社側は社会保険の加入手続きをしているはずです。つまり、試用期間中に会社を退職する場合であっても、社員と同様の民法・労働法に基づいて退職の手続きを進めることになります。
試用期間中の退職はトラブルが多発する
ただし、試用期間中に辞めざるを得ない職場環境の場合、退職したい旨を告げると、上司や社長が激昂して威圧的な態度をとったり、辞めさせてくれないこともあります。
「退職届を出したけど受け取ってくれない」
「君の採用にどれだけお金かかっているか知ってる？」
と辞めさせてくれないばかりか、場合によっては賠償請求をしてくる会社もあります。基本的にそのような会社はワンマン社長がいる零細企業が多いですが、昨今は中小企業でも「人事に呼び出されてプレッシャーをかけられた」といった事例もあります。
人事の評価は人材の採用と定着にあるため、試用期間中に自分が採用した従業員が辞められると、自分の評価に響くと考えての行動でしょう。
試用期間中に会社を辞めたいけど「損害賠償請求」が怖い
試用期間中に会社を辞めたいけど、「損害賠償を請求されそうで怖い」と言う人もいます。よくある事例は、会社の総務や社長が「貴方を雇うために100万円を転職エージェントに払ったんだ。こんなに早く辞めるならその分を請求させてもらう」、「採用にもお金と時間がかかってる」といったものです。
しかし、試用期間含み、社員が会社を辞める際に会社は引き止めることができません。転職エージェントに100万円払ったのは会社の意思であり、社員はまったく関係ありませんので、気にする必要はありません。
試用期間中に辞めたい場合は「退職代行」がおすすめ。メリットとデメリットを解説
試用期間中に辞めたい場合は、上記のようなトラブルを避けるため「退職代行」を利用するのはいかがでしょうか。退職代行は、弁護士事務所や一般企業が提供しているサービスで、依頼者（従業員）に代わって退職の一切の手続きを代行してくれます。
以下では試用期間中に仕事を辞めたい人が退職代行サービスを利用するメリットとデメリットを詳しく解説します。
試用期間中に退職代行サービスを使うメリットは即日退職か2週間（14日）で辞められる！
退職代行業者と打ち合わせをして、退職する日を決めた後、業者の担当者が会社側に連絡します。その日を境に依頼者は出勤する必要はありませんので、退職日までは自宅療養できますし、いまのうちから転職の準備をすることもできます。
試用期間中に会社を退職する場合は退職日は即日から最長で2週間（14日間）となります。民法では退職を申し出てから14日後に労働契約を解除できるとあるため、どんなに引っ張っても2週間（14日後）で辞めることができます。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
ただし、会社の合意があれば即日でも可能となります。
ちなみに一般企業の退職代行業者の中には「即日退職」とPRするところもありますが、これは退職代行の担当者が会社に連絡をすれば、最短でその日から出勤しなくていいですよ、という意味となります。退職日が即日になるわけではないことに注意してください。
退職代行を使うデメリットもある！
一方で使用期間中の社員が退職代行を使って辞めることで、以下のデメリットも考えられます。
- 料金がかかる
退職代行サービスの料金相場は5～8万円※弁護士に依頼した場合 - 質の低い業者に依頼すると失敗して辞められないときがある
昨今は大した法律知識や実績がない一般企業も退職代行サービスを提供するようになり、それに伴い「失敗して辞められない」、「業者と連絡がとれなくなった」といったトラブルも見受けられます。
試用期間中に退職代行を使う注意点。弁護士事務所がおすすめの理由
試用期間中に会社を辞めたいと感じる場合、多くのケースで会社はブラック体質となります。退職の代行には民法や労働法など非常に多岐にわたり深い法令知識が求められるので、一般の企業では太刀打ちできません。そのため、「この会社はちょっとやばい」という場合は、必ず弁護士事務所に相談するのが失敗しないポイントです。
退職代行サービスを提供する会社は弁護士と一般企業がありますが、一般企業はもちろん法律の専門家ではないため、相手企業が退職手続きを一向にしなかったり、聞く耳を持ってくれない場合はどうすることもできず、失敗に終わってしまうこともしばしばあります。
弁護士の退職代行サービスは即日に仕事を辞めることができる？
試用期間中に辞めたい人が気になるのが、「弁護士に退職代行サービスを依頼すると即日に辞めることができるのか？」というものですが、実は退職代行でよく耳にする「即日」は少しからくりがあります。
まず、上記でも詳しく解説した通り、試用期間中に会社を辞めるときは、民法627条の所謂「退職2週間の法則」を用いて退職手続きを企業側に要求します。これは弁護士であっても変わりません。
そのため、即日に弁護士が企業側に電話連絡をすれば、その日から2週間後の退職日までの間、依頼者は有給消化をして会社に行く必要はなくなります。これを「即日退職」と言うのが通常です。そのため、「その日から会社に行く必要はなくなるが、退職日はあくまでも2週間後」ということは覚えておいてください。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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