退職したときに給料未払いの問題は時折見受けられます。その際はこれまでの各種未払いと併せてまとめて請求も可能です。ここでは相談先の退職代行の弁護士をご紹介します。
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給料未払い問題：退職後に給料が振り込まれないのは労働基準法違反
給料の未払いに対して直接言及する法律はありませんが、会社が従業員に対して給料の支払いが滞ると、労働基準法第24条（労働基準法第120条1号）の給料の支払い方法に関する違法行為となり、30万円以下の罰金が会社に科せられる可能性があります。また、給料を支払わない＝最低賃金以下の支払いとなるため、最低賃金法第40条違反も該当します。
ちなみに未払い給料の請求は在職中、退職後と問わず可能ですが、遡って請求できる期間は「3年」となります。また、給与未払いを請求する際は、遅延損害金の言及も可能で、未払い日翌日から3％の遅延利息を上乗せすることができます。
無断退職してしまい給料未払い問題が発生。お金は諦めるべき？
会社を無断退職（バックレ）してしまい、当月の給料が振り込まれなかった場合、その分のお金は諦めなければならないのでしょうか？結論から言うと、諦める必要はなく、正当な権利として会社に請求できます。無論無断欠勤の期間の支払いはありませんので、それまでの勤務時間分を算出して会社は従業員に支払う必要があります。
ただし、会社側は単なる嫌がらせや総務や経理が支払いに気づいていない可能性もあるので、まずは企業担当者に電話で連絡して、未払い分の給料の行方を確認してもらうのが良いでしょう。
会社から「給料が欲しければ直接来い」と手渡しを要求された。これって違法？
会社が従業員に対して支払う給料は、多くの場合銀行振り込みが一般的です。しかし、労働基準法第24条によると、「全額を直接現金で支払う」ことが重要となり、銀行振り込みか手渡しかは問題ではないため、会社側が手渡しで給料を支払うと言っている場合は、それに応じることで無用なトラブルを回避することができます。
退職後の給料未払い。「労働基準監督署」に相談すれば解決できる？
退職後に給料未払い問題が発生した場合の流れとしては、まずは会社と交渉する必要があります。単に会社側の勘違いや誤解であれば、すぐに振り込んでくれることでしょう。しかし、会社側が意図して振り込まない（嫌がらせなど）場合は、自然と支払ってもらえることはないので、こちら側が然るべき行動を起こさなければならなくなります。
その一つとして「労働基準監督署」に相談することが手段として挙げられます。ただし、労働基準監督署は役所となるため、給料未払いの証拠がなければ動いてはくれません。また、最初は自分で会社側に請求して支払いを求めなければならず、それを飛ばして労基に相談すると、門前払いを受ける可能性があります。
また、注意点としては、仮に証拠を揃えても労働基準監督署が迅速に対応してくれるかは分からないという点です。会社側の悪質性が認められれば、立ち入り検査や是正措置といった対応をしてくれますが、それがいつかは不明ですし、会社側は労基の意見を突っぱねて支払わないこともあり得ます。
退職後の給料未払い問題のおすすめ対処法「少額訴訟」
退職後の給料未払い方法としておすすめできる手段の1つが「少額訴訟」です。労働基準監督署に相談しても解決されない場合、60万円以下の金額であれば1日で結果が出る少額訴訟を起こすことが可能です。
1回の審理ですべてが決まってしまうため、証拠集めなど念入りな準備が必要ですが、イメージしているような数年がかりで争うものではないため、比較的簡単に請求が可能です。ただし、証拠が不十分な場合や、会社側が支払いを認めない場合、通常訴訟に移行してしまうので、1回の審理でどれだけの訴えができるかが早期解決の重要なポイントとなります。
退職後の給料未払い問題は退職代行の弁護士に相談して解決を
退職後の給料未払い問題は、個人で自力で解決を望む場合は、上記で紹介した1．労働基準監督署に相談、2．少額訴訟を起こす、が挙げられます。ただし、労基・訴訟にしろ自分で証拠を集め、少額訴訟に関しては訴状作成もしなければなりません。また、少額訴訟は慰謝料や遅延損害金などすべての請求を合算して60万円以下なので、場合によっては請求金額が大幅に超える可能性もありますし、せっかく訴訟を起こしても会社側が応じないことも十分考えられます。
そこでおすすめしたいのが「退職代行サービスを提供する弁護士事務所への相談依頼」です。
退職代行は本来辞めたくとも辞められない人に向けた退職手続きの代行サービスですが、労働問題を専門に扱っている弁護士に依頼することで、今回のような給料未払い問題にも対応してくれます。
少額訴訟にするのか、通常訴訟にするのかを決める際に請求できる金額の算出の手伝いもしてくれますし、訴訟前に示談交渉も可能です。証拠を揃えて弁護士が直接介入することで、多くのケースで示談交渉が成立します。いずれも自力では難しい交渉術が必要となるので、専門家に任せるのが得策と言えるでしょう。
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