会社を辞めたい人の中には「会社が退職手続きしてくれない」と困っている人も少なくありません。心身の限界に達している人や、転職先の出社日が決まっている人などは、気が気でないはずです。
そこで、ここでは事情があり1日も早く辞めたい人に向けて、会社が退職手続きしてくれないときの対処法や、どうしていいか分からないときの実際の相談先を紹介します。
この記事で分かること
目次
会社が退職手続きしてくれない理由と原因を紹介
退職届を出す前に退職の相談を申し出ても、上司が取り合ってくれないケースがよくあります。以下では会社側が手続きしてくれない主な理由を紹介します。
1．職場が人手不足のため退職を引き止めたい
職場が人手不足の場合、一人辞めることで仕事が回らなくなり、それが会社の売上目標に影響することが考えられます。目標の未達は上司の評価が下がる要因となるので、上司からすると、なんとか従業員を引き止めなければなりません。
しかし、「代わりが入るまで待って」と言われても、大抵の場合は会社側は求人募集する努力をしません。求人サイトに掲載するにはお金がかかりますし、エージェントから紹介を受ける場合も数百万円の支払いが必要となります。
2．入社して間もないため「根性がない」と見なす
入社してすぐに職場環境が自分に合わないと感じ、退職手続きを求めると、上司は「もう少しがんばれ」、「3年働き続けろ」などと根性論を翳して退職を引き止めるケースがあります。厄介な点は、上司に罪の意識がないことです。罪悪感がないと自分の意見が正義となるため、このような上司にいくら退職手続きをお願いしても、糠に釘となってしまいます。
会社が退職手続きしてくれないのは違法「在職強要」
日本国内に所在を置く会社で働く従業員は、「職業選択の自由」という憲法で自由な就業が保障されています。また、従業員が会社を辞めるにあたっては、民法627条に明記されており、「退職を申し出てから2週間後に労働契約を解除できる」ものとされています。
そのため、本来であれば、従業員が会社を辞められない状況というのは考えられない状況となります。しかし、コンプライアンスの意識が薄い会社や職場の上司の中には、法律を知ってか知らないでか、在職を強要してくる人も事実少なくありません。
在職強要は上記民法の違反、及び労働基準法第5条「強制労働の禁止」に抵触する可能性があります。処罰は1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金と決して軽くはありません。
会社が退職手続きしてくれないだけじゃない。典型的な3つの脅し
会社が退職手続きをしてくれない場合、引き止められたり、なし崩し的に退職の相談ができないケースが大半ですが、上司によっては以下のように対応されることもあります。
いずれも個人では解決できない問題が多いので、どうしても会社を辞めたい場合は、労働問題を専門とする法律事務所への相談が必須となります。
退職までの期間が長い
「今月末には辞めたいのに、退職するなら3か月後と言われた」
「就業規則には3か月後と記載があるので、それに従ってもらうと言われたけど、到底待つことはできない」
のように、退職はできるが、それまでの期間が非常に長い場合があります。就業規則は法律ではないものの、合理的なルールであれば従業員は守る必要があります。しかし、昨今では3か月は常識的に長すぎるという見解が大半で、通常は長くても1か月～1か月半程度と言われています。
膨大な量の引き継ぎを求められる
「退職手続きはしてくれるけど、膨大な量の引き継ぎを求められた」
という人もいます。引き継ぎをしないと辞められない問題も従業員としては深刻です。会社側は嫌がらせのように、意図的に不要な引き継ぎまで資料作成させることもあります。後述する退職代行業者の中には、「引き継ぎをしないと損害賠償を請求されるので、頑張って引き継ぎしてください」といってくるところもあります。
会社から損害賠償を請求される
従業員の退職にあたり、会社が損害賠償を請求してくるパターンは、「人手不足ときに辞めたから」、「辞めた従業員のせいど顧客を失った」、「引き継ぎをしなかった」といったケースが多いです。
いずれも損害賠償請求に値しないことがほとんどですが、場合によっては本当に訴訟問題に発展することも懸念されるので、自分の会社がブラック体質であると感じたら、弁護士のような第三者に仲介してもらうのが良いでしょう。
会社が退職手続きしてくれないときは労働基準監督署は解決できない？
会社が退職手続きしてくれないと悩んでいる人の中には、「労働基準監督署」への相談を検討している人もいるでしょう。労働基準監督署は厚生労働省の出先機関となり、労働法違反する会社に勧告と是正措置を行うことができます。しかし、労基に強制力はありませんし、直接労基が会社に介入するためには、明確な証拠が必要となります。
冒頭で説明したように、従業員は労働法や民法によって手厚く保護されているため、本来ならば辞めたくとも辞められない状況に陥ることはありません。そのため、このような問題は労働基準監督署に相談しても、即効性は期待できないと言えるでしょう。
会社が退職手続きしてくれないときは退職代行に相談を
従業員がいくら相談しても会社が退職手続きしてくれないときや、自力での退職が難しいと判断したときは、第三者に仲介してもらう必要があります。
「退職代行」は近年さまざまなメディアで注目されていますが、今回のケースで代行手続きを利用するのであれば、民間ではなく法律事務所（弁護士）に依頼するべきと言えます。
会社が退職手続きしてくれない行為は明らかな違法行為となるので、民間の退職代行業が法律問題に関わることは原則できません。
退職代行は弁護士法人みやびがおすすめ。退職手続きしてくれない悩みを解決
弁護士法人みやびは、東京に所在を置く法律事務所で、古くから退職代行サービスを提供しています。会社が退職手続きしてくれない問題は、考えていても事態は進みません。転職先の出社日が決まっている人や、心身が疲弊して限界な人は、1日でも早く辞めたいと考えています。
弁護士法人みやびは「無料のLINE相談＆依頼」を経て、会社に退職手続きの一切を引き受けてくれるほか、会社の要求を退けてくれます。依頼した従業員は、弁護士が会社に電話介入した日を境に会社への出社は不要となるほか、退職日まで有給休暇の取得が可能なので、実質的な即日退職が可能です。
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