【法律】会社の退職は2週間前に申告！自己都合から会社都合の変更も可能

法律では従業員は会社に退職を伝えた2週間後に辞めることができますが、ほとんどの人はそれを知らず、会社の就業規則に記載のある通り、3か月待ってから退職しているのが現状にあります。

そこでおすすめするのが退職代行です。では、退職代行に依頼すれば、本当に2週間で辞めることができるのでしょうか。

また、退職代行では自己都合退職から会社都合退職への変更依頼も可能です。幾つかの条件はありますが、会社都合退職で辞めることができれば、最短7日後から失業保険を受けとることができます。

法律では会社の退職は2週間前の申告で問題なし！

俗にいう「退職2週間の法則」は民法627条に記載されています。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法電子版（総務省）

注意点は上記が通用するのは会社の従業員であり、有期雇用の派遣や個人事業主・フリーランスは法律の対象外となります。

上記法律は文面の通り、会社で働く従業員は会社の担当者に退職の旨を告げてから2週間後に退職することができるというものです。

「退職届」はそもそも必要ない

よく聞かれる退職できないトラブルとして「上司が退職届を受け取ってくれない」というものがありますが、上記の退職2週間の法律からも分かるように、退職届は必要ではなく、メールでも十分です。どうしても書面が良い場合は書留で送れば、あとから会社が「退職届は受け取っていない」という言い訳も通用しなくなります。

会社を退職する2週間より前にすべき準備

法律を行使して2週間後に会社を退職したい場合は、それ以前に退職の準備をしておかなければなりません。

備品の返却や顧客の引継ぎだけではなく、ファイルのパスワードなどはメモしてデスクのどこかにしまっておきましょう。

基本的に退職代行を利用して2週間後に強制的に労働契約を解除する場合は、代行利用日より会社へ出社する必要がなくなるだけではなく、上司や人事から自分の携帯に連絡があったとしても、基本的に無視を貫きます。

結論：退職代行に依頼すれば法律で2週間後に辞められる

しっかりとした退職代行に依頼すれば、上記の法律を基に2週間後に必ず会社を退職することができます。「しっかりとした」というのは、法律を熟知し、退職代行の経験と実績が豊富な業者に依頼するということです。

もともと退職代行は弁護士事務所の業務範囲内でしたが、一部の民間企業が自分たちにもできると考えてサービスを提供したのがはじまりです。

しかし、法律を盾にとって会社に退職交渉をするのであれば、幅広い法律の知識が必要となります。残業手当や退職金の請求、パワハラの訴えなどもすべて法律が決めることですし、相手もそれなりの企業になれば顧問弁護士がいるので、弁護士に張り合える実力がなければ失敗に終わることもあります。

そこで、おすすめしたいのが「退職代行を提供している弁護士事務所」に依頼することです。料金も民間とほぼ変わりませんし、LINEのチャット機能を使った相談や依頼もできるので、イメージしているよりずっと気楽に問い合わせできます。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

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