退職代行サービスを使うデメリットってどんなの?

退職代行サービスを使うデメリットってどんなの?

近年利用者が増えている退職代行サービスですが、ウェブサイトで調べてみると、退職代行の魅力ばかりが紹介されています。しかし、メリットの裏にはデメリットがあるように、退職代行と言えども万能ではありません。今回は知っておくべき退職代行のデメリットをご紹介します。

退職代行のデメリット① 「即日退職ではなく即日対応」の意味を知ろう

退職代行のデメリット① 「即日退職ではなく即日対応」の意味を知ろう

退職代行を利用する人の中で「利用した日に会社を退職できる」と考えている人がいたら、それは誤解となりますし、退職代行のデメリットにうつるかもしれません。基本的に退職代行がPRしているのは「即日対応」であり、その日のうちに退職の旨を会社側に伝えますと、というだけとなります。

退職代行のデメリット② 明日から会社へ行く必要がない、というわけではない

退職代行のデメリット② 明日から会社へ行く必要がない、というわけではない

退職代行のPRでは、「翌日から出社の必要なし」のようなセールストークをサイトに載せているところも多いですね。しかし、それは少し異なります。退職代行のデメリットでもあるかもしれませんが、退職代行は法律に基づいて退職の意向を会社側に示すので、法律に記載のある2週間後に退職日を設定します。

つまり、最低でも2週間は出社の必要があるのです。ただし、この2週間を有給休暇や欠勤扱いになれば、会社に行く必要はありませんよ、という意味となります。

退職代行のデメリット③ 民間業者の場合、有給休暇や残業代の申請はできない

退職代行のデメリット③ 民間業者の場合、有給休暇や残業代の申請はできない

有給休暇や未払いの残業代、退職金など、いわゆる金銭が絡む交渉は、民間の退職代行業者は行うことができます。彼らができるのは、あくまでも「〇〇さんが退職したいと言っていますので手続きしてください」と代わりになって伝える伝言の役割のみです。

逆に有給休暇の消化や未払いの残業代などの交渉をしたいのであれば、弁護士事務所へ退職代行を依頼することになります。そもそも退職代行自体が実は弁護士の範疇とあります。

退職代行のデメリット④ 100%退職できるわけではない

退職代行のデメリット④ 100%退職できるわけではない

退職代行が失敗する場合は以下のときとなります。

  • 会社側も弁護士が出てきて、法廷論争に発展する
  • 民間の退職代行業者では手を出すことができない金銭交渉や法律分野の話になってくる
  • 退職の話が担当者とまとまらない

などが考えられます。現在では退職代行業者の存在も周知されてきており、会社側には「従業員が退職代行業者を使って退職を申し出たときのガイドライン」なるものを作っている会社もあります。相手がブラック企業であれば、そこら辺の退職代行では太刀打ちできないことも考えられるでしょう。

退職代行のデメリットを1つでも減らす方法

退職代行のデメリットを1つでも減らす方法

ここで紹介した退職代行のデメリットを1つでも減らすことができれば、退職代行は非常に心強いサービスとなります。例えば、もし自分の会社が一筋縄ではいかないと考えているならば、最初から弁護士に依頼するのがいいでしょう。退職代行を引き受けている弁護士の中には、民間業者と同様にLINEで無料相談できるところもありますので、まずは相談してみましょう。

LINEで無料相談できる弁護士

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