退職代行サービスを使うデメリットってどんなの?

退職代行サービスを使うデメリットってどんなの?

近年利用者が増えている退職代行サービスですが、ウェブサイトで調べてみると、退職代行の魅力ばかりが紹介されています。しかし、メリットの裏にはデメリットがあるように、退職代行と言えども万能ではありません。今回は知っておくべき退職代行のデメリットをご紹介します。

退職代行で誤解しやすいデメリット。「即日退職ではなく即日対応」の意味を知ろう

退職代行のデメリット① 「即日退職ではなく即日対応」の意味を知ろう

退職代行を利用する人の中で「利用した日に会社を退職できる」と考えている人がいたら、それは誤解となりますし、退職代行のデメリットとして考えられるかもしれません。

基本的に退職代行がPRしているのは「即日対応」であり、その日のうちに退職の旨を会社側に伝えますよ、というだけとなります。会社の同意があれば即日退職することもできますが、現実的ではありません。

退職代行のデメリットは「明日から会社へ行く必要がない」というわけではない

退職代行のデメリット② 明日から会社へ行く必要がない、というわけではない

退職代行のPRでは、「翌日から出社の必要なし」のようなセールストークをサイトに載せているところも多いですね。しかし、それは少し異なります。退職代行のデメリットでもあるかもしれませんが、退職代行は法律に基づいて退職の意向を会社側に示すので、法律に記載のある2週間後に退職日を設定します。

つまり、最低でも2週間は出社の必要があるのです。ただし、この2週間を有給休暇や欠勤扱いになれば、会社に行く必要はありませんよ、という意味となります。退職代行に依頼した日から会社に行く必要がない、という情報が独り歩きしていますが、実際には上述した条件があることはデメリットとして覚えておきましょう。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

民間業者に依頼する退職代行のデメリットは有給休暇や残業代の交渉ができない

退職代行のデメリット③ 民間業者の場合、有給休暇や残業代の申請はできない

有給休暇や未払いの残業代、退職金など、いわゆる金銭が絡む交渉は、民間の退職代行業者は行うことができません。彼らができるのは、あくまでも「〇〇さんが退職したいと言っていますので手続きしてください」と代わりになって伝える伝言の役割のみとなります。

逆に、有給休暇の消化や未払いの残業代などの交渉をしたいのであれば、弁護士事務所へ退職代行を依頼することになります。そもそも退職代行自体が実は弁護士の範疇となります。

退職代行最大のデメリットかも「100%退職できるわけではない」

退職代行のデメリット④ 100%退職できるわけではない

退職代行が失敗する場合は以下のときとなります。

  • 会社側も弁護士が出てきて、法廷論争に発展する
  • 民間の退職代行業者では手を出すことができない金銭交渉や法律分野の話になってくる
  • 退職の話が担当者とまとまらない
  • 弁護士や退職代行業者からの連絡を会社側が無視する
  • 何を言っても会社側が退職の手続きをしない

などが考えられます。現在では退職代行業者の存在も周知されてきており、会社側には「従業員が退職代行業者を使って退職を申し出たときのガイドライン」なるものを作っている会社もあります。相手がブラック企業であれば、そこら辺の退職代行では太刀打ちできないことも考えられるでしょう。

有給がないとこのデメリットは大きいかも「退職日まで嫌がらせを受ける」

有給がないとこのデメリットは大きいかも「退職日まで嫌がらせを受ける」

上述したように、退職代行が会社に連絡をして退職が決定したら、退職日までは有給休暇を消化することによって、会社に行かずに済みます。しかし、有給休暇をすでに消化しきっている場合は、退職日まで出勤しなければならない可能性もあります。その際は、職場の皆に退職代行に依頼していることを知られていることでしょう。退職日まで嫌な先輩や上司からこれまで以上の嫌がらせを受けるかもしれません。

ちなみに、仮に有給休暇がない場合は、無給での欠勤交渉をすることができます。この欠勤交渉が成功するかは、退職代行業者の手腕となるので、できるだけ会社が身を構えるような弁護士事務所に依頼するのがいいでしょう。

公務員の退職代行は弁護士のみが引き受けられる

公務員の退職代行は弁護士のみが引き受けられる

退職代行が利用できるのは、一般的に民間企業に勤める従業員のみとなり、公務員の退職代行は普通は引き受けることができません。

しかし、弁護士であれば、公務員の退職代行も請け負うことができます。難易度は高いので、状況や要望によっては請け負うのが難しいこともありますが、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

デメリットとメリットを天秤に。退職代行の魅力を紹介

デメリットとメリットを天秤に。退職代行の魅力を紹介

これまでは退職代行のデメリットをご紹介してきましたが、実際依頼するかどうかは、メリットがデメリットを上回るかを吟味してみるのがいいでしょう。そこで、下記では退職代行のメリット・魅力をご案内します。

1.自分で何をする必要もなくブラック企業を退職できる

いままで辞めたくとも辞められなかった会社を嘘のように自分では何もすることなく辞めることができるのが、退職代行の最大の魅力と言えます。高圧的な態度をとっていた先輩や、パワハラを振るう上司とも金輪際会う必要がなくなると実感すると、これまでのストレスが一気に開放されるでしょう。

2.自分では請求できなかった残業代や有給消化の消化も交渉してくれる

自力で辞めることもできるけれど、その場合は未払いの残業代や有給休暇の消化は諦める必要がある、というケースも多いですね。しかし、残業代も有給消化も、法的に認められた労働者の権利となりますし、両方請求することができれば、数十万円になるはずです。退職代行の相場は5万円前後となるので、十分お釣りがきます。

3.損害賠償を請求された場合は退職代行が解決してくれる

会社の上司や社長と言い争いをしていると、「いま辞めたら会社は損害を被るから、損害賠償を請求するからな」と言われることがあります。sesなどIT業界や代理店の営業などでよく聞く話です。

一般論として、従業員が退職することで会社が損害を被ることはありませんし、仮に得意先から違約金などを請求されたとしても、それは会社と取引先との関係であり、従業員は関係ありません。しかし、会社側は脅しの意味でも損害賠償を請求すると訴えてきますし、ブラック企業の場合は実際顧問弁護士が出てくる可能性もあります。この場合は、従業員側も無視することはできませんので、退職代行を頼んだ弁護士に直接依頼することができます。民間の退職代行業者は交渉することができませんし、労働組合加盟の退職代行業者は法的知識が足りないのと、裁判に発展する事案の交渉はできませんので、もし自分の会社がブラック企業であるならば、最初から弁護士に依頼することがおすすめです。

退職代行の本当のデメリットは「連絡するまで勇気と覚悟が必要」

今回ご紹介した退職代行のデメリットは、予め知っておくことで解決することができます。そのため、本当のデメリットは「連絡するまでの勇気と覚悟」と言えるのではないでしょうか。社会人が第三者に自分の退職を依頼するというのは、人によっては恥ずかしいことと感じるでしょうし、業者に連絡するまでには勇気と覚悟が必要です。

退職代行のデメリットを1つでも減らす方法

退職代行のデメリットを1つでも減らす方法

ここで紹介した退職代行のデメリットを1つでも減らすことができれば、退職代行は非常に心強いサービスとなります。例えば、もし自分の会社が一筋縄ではいかないと考えているならば、最初から弁護士に依頼するのがいいでしょう。退職代行を引き受けている弁護士の中には、民間業者と同様にLINEで無料相談できるところもありますので、まずは相談してみましょう。

LINEで無料相談できる弁護士

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