退職代行を弁護士に依頼すると、損害賠償を請求された場合や、逆に請求するときにも力になってくれます。退職代行を弁護士に依頼すると、必ず辞められるだけではなく、弁護士にある数多くの利点を利用できるので、もし金銭請求の問題を抱えている人は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
目次
退職代行を利用して損害賠償を請求するケース
退職代行を利用して損害賠償を請求するケースは以下の相談が多く見受けられます。いずれも金銭請求となるので弁護士以外の退職代行業者が行うことはできませんのでご注意下さい。
- パワハラ/セクハラをした上司に対して損害賠償を請求するケース
- 未払いの給与・残業代・退職金を請求するケース
- 労働法違反に対して身体的・精神的不利益を被ったことに対する損害賠償を請求するケース
などが挙げられます。最後の精神的不利益は、過剰労働によってうつ病に追いやられたりしたケースとなります。上記のケースではいずれも退職するときに上司、もしくは会社、もしくは双方に正当な手段で損害賠償を請求することが可能となりますが、場合によっては相手も顧問弁護士が出てきて裁判へと発展する可能性もあります。
多くのケースでは裁判費用や手間、コストを考えると割に合わないため、示談交渉が成立しますが、その際もテクニックやポイントがあるため、弁護士以外の業者（労働組合加盟業者など）に依頼するのはリスクでしかありません。
パワハラ・セクハラで損害賠償を請求。金額はどのくらい？
パワハラ・セクハラで損害賠償を請求する場合、どのくらいの金額を取ることができるのでしょうか。これはパワハラとセクハラの度合いにもよりますが、一般的には50～100万円となります。ただし、会社側にパワハラやセクハラを相談しても何も対処してくれなかった場合は、損害賠償を当事者である上司と会社双方に請求することも可能です。
会社から損害賠償を請求された！退職代行の弁護士に解決してもらうケース
一方で会社を辞めるときに「理不尽な理由で会社側から損害賠償を請求された」と不安になっている人もいます。零細中小、家族経営といった小規模事業者で働く従業員がこの手のトラブルに遭遇しやすいですが、以下が主な事例となります。
- 会社を辞めると言ったら「いまは人手不足だから、辞められたら困る。損害賠償を請求する」と言われた。
- 退職届を出したら、以前仕事でミスしたときの損失の補填をするように言われた。
このような事例は実は少なくありません。しかし、ほとんどのケースでは、会社側が従業員を引き止めるため、あるいは単なる嫌がらせで脅しているだけであり、実際に従業員が損害賠償を支払わなければならないことは滅多にありません。
万が一会社側が本気で損害賠償を請求してきた場合の対応
しかし、会社によっては本気で辞めようとしている従業員に対して損害賠償を請求するところもあります。例えば運送会社では従業員が辞める際に、以前事故を起こしたときの修理代や破損した納品物の代金を請求するケースがあります。
もし相手の顧問弁護士が介入してきたら、自分一人では太刀打ちできなくなるので、その場合は退職代行の弁護士に退職交渉だけではなく損害賠償請求の代理交渉を依頼することができます。
引き継ぎをしないことで損害賠償を請求された！退職代行の弁護士で解決できる？
こちらも会社側から損害賠償を請求される理由として挙げられます。「貴方が突然辞めたので引き継ぎがうまくできなかった。そのせいで顧客を失ったので、損害賠償を請求したい」と言うものです。
ただし、こちらも弁護士の退職代行に依頼することですべて解決することができます。法律的に退職する従業員は会社の引き継ぎをする必要がありませんので、引き継ぎを怠ったことを理由に損害賠償を請求することは通常はできません。
退職代行の弁護士に金銭交渉を代理。料金は成果報酬！
退職代行の弁護士は上述したように、退職に伴う交渉だけではなく、金銭を伴う各種損害賠償請求の代理も可能となります。また、料金についてですが、退職代行費用は最初の着手金・基本料金として5万～8万円前後かかり、これは前払いとなります。
一方で損害賠償請求の各種対応はオプション料金となり成果報酬です。成果報酬は奪取した金額の20～30％が主となります。それ以外には郵送代など実費しかかかりませんのでご安心下さい。
退職代行の弁護士に損害賠償の対応を依頼したいときは、まずは無料相談を
ただし、法律では損害賠償を請求されることはなくとも、実際に会社側から通知があったときは誰もがパニックに陥ってしまいます。会社側ももっともらしいこと言ってくるので、場合によっては会社の意見を鵜呑みにして支払ってしまうケースも散見されます。
会社を辞める際に損害賠償を請求したい、あるいは損害賠償を請求されて困っている人は、まずは退職代行を提供している弁護士に相談してみてください。以下で紹介する弁護士はLINEやEmailで無料で相談ができるので、まずは弁護士にアドバイスを貰うのがいいでしょう。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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