退職代行で退職金を受け取る場合は必ず弁護士を選ぶ!

退職代行で退職金を受け取る場合は必ず弁護士を選ぶ!

退職代行には弁護士と民間業者のどちらかに依頼できますが、退職金が絡むケースは、弁護士一択となります。これは法律で民間は介入することができません。これから退職代行を検討している人の中で、退職金が発生する人は、是非当記事をご覧ください。

弁護士以外の退職代行は「非弁行為」。退職金関連も法的に無理!

退職代行は「非弁行為」にあたるものがあると考えられている

報酬を受け取って法律事務を行っていいのは弁護士のみ、と弁護士法では定められています。そのため、弁護士ではないのに報酬を受け取って退職代行を行う民間は違法行為となります。これを「非弁行為」といいます。非弁行為であると判断された場合には、2年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処されてしまうのです。

法律事務というのは、簡単に言えば金銭が絡むこと。退職金や有給休暇の消化、残業代の請求などがこれに当たります。そのため、上述したように、退職金が発生して、必ず受給したい場合は、選択する退職代行は弁護士一択となるのです。

弁護士以外の退職代行が退職金の受け取りに絡むことは非弁行為なのか?

退職代行が退職金の受け取りに絡むことは非弁行為なのか?

上述した退職金の受け取りについて、民間の退職代行が関係してくることは本当に非弁行為なのかをもう少し具体的にご説明します。

弁護士法には、『弁護士又は弁護士法人でない者は(中略)代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(弁護士法第72条)』とあります。

これによると、ほぼ全ての代行業務が非弁行為にあたる恐れがあるからです。民間の退職代行業者については、未だ詳しい制度がありませんが、弁護士法に抵触することを考えた場合、あくまでも「〇〇さんが退職したいと言っています」という伝言板のような形をとることしか許されていません。やはり退職及び退職金が発生する場合は、弁護士に退職代行を依頼するのが賢明な判断と言えそうです。

退職金以外の請求も退職代行弁護士に相談できる

退職金の受け取り関係も必ず弁護士に相談しよう

弁護士に退職代行を依頼した場合、退職代行+退職金の他、例えば未払いの残業代や有給休暇の消化なども同時に依頼することができます。弁護士であれば退職代行の制限はありませんので、退職金以外の問題が発生した場合でも対処してもらうことができます。

退職金にまつわるトラブルは泥沼化しやすい。弁護士に依頼してしっかりと前職に区切りをつけよう

退職金にまつわるトラブルは泥沼化しやすい。弁護士に依頼してしっかりと前職に区切りをつけよう

退職代行業者が数多く進出している昨今、その業務内容については非弁行為ではないかと疑問視されています。未だ退職代行についてのルールが定まっているわけではないですが、退職金の受け取りなどは専門家である弁護士にお願いした方が良いでしょう。退職の際に一人で全てを抱えることは心細く、判断にも影響が出てしまうのかもしれませんが、万が一に繋がる選択は避けた方が良いのかもしれません。

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