昨今流行りの退職代行ですが、中には「退職代行を使って退職した後で訴えられることってあるの？」といった疑問を持つ人も多いようです。そこで、ここでは退職後に訴えられるケースがあるのかどうか、また退職代行の業務範疇を元に最善の解決策をご案内します。
目次
退職代行サービスとは「弁護士に許された退職交渉の代理」
退職代行とは、2010年代から注目されているブラックな上司や会社のせいで、辞めたくとも辞められない人が利用する代行サービスです。もともとは弁護士の業務範囲のため、いまでも退職代行を請け負っている弁護士事務所に依頼するのが常となりますが、それほどトラブルが起きそうもない場合は、一般の民間業者（労働組合加盟業者含む）に依頼するケースも増えてきました。
退職代行を使った後に訴えられる・損害賠償請求されるケース・理由とは
しかし、昨今は本来弁護士の範疇である退職代行の交渉をアマチュアの民間が手を出しているため、法律の知識や立ち回り方を知らない彼らに依頼してしまうと、場合によっては代行業者が違法行為をしてしまい、退職後に依頼主が訴えられる可能性もあります。
会社の嫌がらせで退職後に訴えられる可能性も
また、代行業者は滞りなく退職を成功させたものの、会社側が腹を立てて、退職後に従業員を何かしらを理由に訴えるケースも可能性としては考えられます。
退職後に訴えられる理由としては主に下記となるでしょう。
- ・業務放棄をして勝手に辞めた
- ・勝手に退職されたことによって会社が損害を被った
上記の内、退職により会社が損害を受けたという会社は、大抵は
1．人手不足なのに退職されたから業務が回らず損害を被ったから訴える
2．しっかりと引継ぎしないで退職されたから損害を被ったから訴える
3．プロジェクトの途中で退職されたから損害を被ったから訴える
4．勝手に退職されたため顧客との契約が白紙に戻り損害を被ったから訴える
などが理由として挙げられます。しかし、上記理由は退職＝会社が損失を受けたとはならないため、仮に本当に退職後に訴えられたとしても、賠償金を払う必要はまったくありません。
仕事の引き継ぎに失敗して契約が白紙に。退職代行を使って訴えられる？
退職代行サービスを利用して損害賠償など訴えられるケースのほとんどは会社側の嫌がらせや腹いせとなります。しかし、中には「自分に落ち度があったかも」と思わせることがあります。それが、「仕事の引き継ぎに失敗して契約が白紙になった」と言われたときです。
退職代行利用後は退職日まで有給休暇を使うだけではなく、電話やメール連絡の一切を断たなければなりません。そのため、社内の引き継ぎに失敗していた場合、後から「お前のせいだ」と訴えてくる会社もあります。
結果から言うと、会社は訴えることもできなければ、損害賠償請求も不可能です。そもそも仕事の引き継ぎは必須ではありませんし、引き継ぎの失敗や契約が白紙になったのは会社やマネージャーの責任となります。
退職代行は法律のプロ。退職後に訴えられることはあってはならない
しかし、実際問題として非常に稀ではあるものの、退職後に代行の依頼者が訴えられるケースはあるようです。退職代行業者は依頼主が退職するまでが業務範囲内となるので、仮に退職後に訴えられたとしても、退職代行業者が助けてくれることはないでしょう。
退職代行後に訴えられる・損害賠償請求される心配がある人のトラブル回避方法
もし、自分の会社が退職後に訴えてくるようなブラック体質の企業であれば、はじめから民間業者（労働組合加盟業者含む）に代行を依頼すべきではありません。
民間の退職代行業者は労働組合に加盟していたとしても、訴えられることになったら何も手だしできません。裁判に発展するようであれば、弁護士のみ交渉及び対応することができます。そのため、最初から退職代行を請け負っている弁護士に依頼することを強くおすすめします。
SNSで会社の悪口・誹謗中傷をしない
これはよくある会社側が訴える例です。退職代行を利用した従業員が腹いせにSNSで会社の誹謗中傷をするケースがありますが、これは退職代行業者をもってしても訴えられる可能性があります。仮に事実であっても名誉毀損罪が成立するケースもありますので、SNSを使った行動は控えてください。
明確な損失を会社に与えてしまった
上述したように、一般社員が退職したことによる損失は訴えられても退けることができます。しかし、自分の立場が役員のような会社の一部と見なされる役職の場合、数値に出せるような損失を出してしまった場合は訴えられて損害賠償請求されることもあります。
弁護士の退職代行業者に依頼するのが訴えられるリスク回避
ちなみに「労働組合」を謳う退職代行業者は民間業者（一般企業）と変わりません。金銭交渉は合法でできますが、法律の立ち回り方を知らないため、トラブルが絶えません。
万が一退職後に訴えられたら、不当訴訟で訴え返すこともできる
上述したように、仮に会社が従業員を退職後に訴えたとしても、ほとんどのケースで損害賠償を請求することはできません。しかし、訴える理由は上記のように幾つか考えられます。
もし予め弁護士に代行を依頼していれば、万が一退職後に会社に訴えられたとしても、逆に不当訴訟で訴え返すことも可能です。
労働組合加盟を含む民間の代行業者と弁護士では、サービスの流れ自体はほぼ同じですし、料金面も2万円前後しか変わりありません。その分、弁護士であれば確実に辞めることができますし、不測の事態が発生した際もきちんと対応してくれます。
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